HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  石原都知事尖閣購入「正式取得は来年4月になる」、マスコミ石原批判は都の買い取り阻止、東京都のノウハウで小笠原諸島のような自然公園(自然遺産)・「沖ノ鳥島の戦略的意味」漁業活動など実効支配を強めろ
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良識ある日本国民の皆様には、石原都知事が尖閣諸島購入は来年4月になる見通しを述べたのはご存知だと考えます。
 
石原都知事、都の尖閣購入「正式取得は来年4月になる」
 
東京都の石原慎太郎知事は19日、訪問先の米・ワシントンから帰国、成田空港で記者団の取材に応じた。訪米中に表明した沖縄・尖閣諸島購入について、「専門家を立てて合法的に進める。国と所有者の賃借契約が残っており、正式に取得するのは来年4月になる」との見通しを示し、「言い出した限り責任を持ってやる」と意欲をみせた。

 また、「政府は尖閣問題で何をしたんですか。中国漁船衝突事件でも、あっという間に船長を釈放した」と批判。野田佳彦首相が国有化も選択肢に検討するとしたことに、「東京が引き金を引かなければ国は乗り出してこなかった。万全の体制を敷くために、島を譲り受けて所有すれば物事がスムーズに運ぶ。政治とはそういうもの」と語った。

 その上で「豊穣な漁場で海底資源もある。財政再建をしてできた余裕で取得することは、東京だけではなく、国全体のためになる。国民の意見も聞き、最良な形でやる」と述べた。
産経新聞
 
>「専門家を立てて合法的に進める。国と所有者の賃借契約が残っており、正式に取得するのは来年4月になる」との見通しを示し、「言い出した限り責任を持ってやる」
 
尖閣諸島の魚釣島・北小島・南小島の地権者は、2002年4月から年度ごとに総務省と賃借契約を結んで国に管理を任せています。
 
一般的な賃借契約であれば、来年3月末日で国の賃借権、利用権は解除になります。
 
仮に、賃借契約の事項に、所有権移転後も国が利用権を持ち続けるとあっても、すでに地権者は国ではなく石原都知事に所有権を移転したいのですから、国は利用権を放棄すべきです。
 
>「政府は尖閣問題で何をしたんですか。中国漁船衝突事件でも、あっという間に船長を釈放した」と批判
 
民主党政権の対中国辱外交でしたが、私は本ブログ4月18日の記事に書き記したとおり、地権者は中共漁船衝突事件での民主党政権の対応に不満や不安を覚えたので、石原都知事と基本合意しました。
 

 

 
尖閣諸島の地権者は、日本の国防・国益を考慮していて、地権者の実弟は350億円の提示があっても売らなかったことや、大平首相が急死してからの政府は信頼できないことなどを語っています。
 
中国“尖閣”に350億円提示!“地権者”実弟が激白
 

 
>「東京が引き金を引かなければ国は乗り出してこなかった。万全の体制を敷くために、島を譲り受けて所有すれば物事がスムーズに運ぶ。政治とはそういうもの」
 
政府が3島を買い取り国有化の検討をして、仮に国が買い上げたとしても、これまでと同様に尖閣諸島への日本人上陸禁止などでは、地権者の意思に反します。
 
石原知事と地権者を仲介した山東昭子参院議員は、地権者は豊かな漁場が広がり、手つかずの自然が残る島を、誰もが訪れることができる自然公園(自然遺産)などに活用することを希望していると明かしています。
 

 
東京都はノウハウを持っていて、小笠原諸島( 東京都小笠原村 )へは、東京港竹芝桟橋から父島二見港まで「おがさわら丸」が就航していますし、2011年6月、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産に登録されました。
 

石原都知事の尖閣買い取り表明後、マスコミは、「東京都の仕事ではない」・「日中関係を悪化させる」など、朝日・毎日という主要紙だけではなくて、地方紙までが同じような社説で都知事批判をしています。
 
石原都知事尖閣買取計画

賛成
橋下大阪市長・山東昭子参院議員・中山石垣市長・森田千葉県知事・橋本茨城県知事
評価
仲井真沖縄県知事・中村長崎県知事
反対
中共・台湾・韓国人・フジテレビ・朝日新聞・毎日新聞・国民新党下地幹事長・黒岩神奈川県知事・上田埼玉県知事・中日新聞・北海道新聞・信濃毎日新聞・琉球新報・茨城新聞・宮崎日日新聞・福井新聞・中国新聞・赤旗
 
日本政府の公式見解で、尖閣諸島に領土問題は存在しないのですから、日本人の地権者から日本の自治体が所有権を買うことを騒ぐマスコミが異常です。
 
日中関係を持ち出すということは、尖閣諸島について中共・台湾との領土問題が存在すると認めることになるので、これでは日本の新聞社ではありませんし、尖閣諸島について批判すべき相手は中共です。
 

 
1月14日、 沖縄県石垣市 の尖閣諸島・久場島の北北東約44キロの接続水域(日本領海の外側22キロ)内に、中共の漁業監視船「漁政201」が入ったことを海上保安庁の巡視船が確認しています。
 
2月19日、沖縄・久米島の北北西約170キロ沖合の日本の排他的経済水域で、海洋調査をしていた海保の測量船「昭洋」に、中共の国家海洋局所属「海監66」が「中国の法令が適用される海域だ」と、調査中止を要求しました。
 

 
2月2日、尖閣諸島の沖合に中共の海軍の哨戒機など2機が接近して、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進しましたが、ここまで尖閣諸島に接近したのは初めてといわれています。
 
2月28日、沖縄・久米島から北西約140キロの日本の排他的経済水域で、海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「昭洋」と「拓洋」に、中共の国家海洋局所属「海監66」が接近して、調査中止を要求しました。
 
3月3日、中共の国家海洋局は、尖閣諸島周辺の71の島々を独自に命名して、3月16日、尖閣諸島沖の日本の領海に、中共の国家海洋局所属の巡視船「海監50」と「海監66」が侵入しました。
 
3月17日、「海監50」と「海監66」は、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田「白樺」と「平湖」周辺に移動して、巡視船4隻と合流・巡視ヘリも加わって海空合同訓練を実施しました。
 
3月17日、中共の国家海洋局はホームページで、尖閣諸島付近での行動について、「我が国の主権と管轄権を示すことができた」と主張しています。
 
本ブログには投稿文字数に制限がありますので、北海道新聞の社説「都知事の仕事ではない」と、琉球新報の社説「沖縄の自治権を侵すな」だけになりますが、反論をしておきます。
 
まず、北海道新聞の「都知事の仕事ではない」ですが、財政再建団体に指定された北海道の 夕張市 に、都庁職員を派遣するなど財政再建に協力をしているのは東京都で、つまり石原都知事の仕事です。
 
尖閣3島購入 都知事の仕事ではない(4月19日)
 
現在の鈴木直道 夕張市 長は、東京都から 夕張市 に派遣された元東京都の職員で、北海道は東京都の協力を得ても沖縄は駄目だという、北海道新聞の社説「都知事の仕事ではない」は矛盾しています。
 

 
夕張市長と都知事 
 
次に、琉球新報「沖縄の自治権を侵すな」ですが、琉球新報は18日、石原都知事が尖閣諸島購入表明をしたことについて、沖縄県内41全市町村長を対象に、東京都購入の是非を問うアンケート調査を実施しました。
 
石原氏尖閣発言 沖縄の自治権を侵すな/次世代の共生へ道筋を
 
購入に「賛成」は6市村長(14%)、「反対」は3町村長(7%)だけで、「どちらとも言えない」は26市町村長(63%)ですから、琉球新報の社説「沖縄の自治権を侵すな」は、自社の調査結果を否定しています。
 

 
マスコミが石原都知事批判をするのは、親中派の国会議員・マスコミが都の尖閣買取りを阻止したいからで、都議会の議決・承認を阻止させるために都庁などへ抗議デモを起こす可能性もあります。
 
私は本ブログ2011年5月31日の記事で、日本最南端「沖ノ鳥島」の港湾施設建設に中共が抗議したことを書き記しましたが、東京都の「沖ノ鳥島」について石原都知事が主張している「沖ノ鳥島の戦略的意味」も取り上げました。
 
石原都知事は「沖ノ鳥島」と同じように、中共にとって戦略的に重要な「尖閣諸島」を日本が確保するためには、漁業などを中心にした経済活動による実効支配をすることが、日本の自衛にも繋がると考えているのでしょう。
 

 
国が尖閣諸島の3島を買い取って国有地にしても、親中派の多い日本の政界では実効支配を強めることはできません。
 
まず東京都が買い取り、実効支配を強めるべきで、日本の国防と国益を考える国民は、都庁・都議会議員に、都知事への支持と都議会での予算承認を要望すべきです。
 

 
東京都は寄付を募ることを検討していますが、全国から寄付金が集まっても、東京都が尖閣諸島の3島を買い取るには都議会の議決・承認が必要です。
 
東京都庁代表 03-5321-1111
 
都民の声総合窓口(電話・メール)
 
東京都議会・各会派等の連絡先
 
都議会民主党      03-5320-7230
東京都議会自由民主党    03-5320-7210
都議会公明党      03-5320-7250
日本共産党東京都議会議員団    03-5320-7270
都議会生活者ネットワーク・みらい   03-5320-7283
無所属(自治市民'93)      03-5320-7295
無所属(都議会日本創新党)     03-5320-7285
無所属(八王子活性化研究会)    03-5320-7290
 
会派(政党)等別議員名簿(各議員の電話・メールなど)
 
尖閣諸島を現在の地権者が望むようにするには、東京都のノウハウで小笠原諸島のような自然公園(自然遺産)、「沖ノ鳥島の戦略的意味」と同じように漁業活動など実効支配を強めるべきです。
 
日本政府は中共から抗議を受けても、尖閣諸島に多くの日本国民や海外からの観光客が訪問するようになれば、警察・海保の常駐や、自衛隊の活動も国際社会は認めます。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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