HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  IMF資金増強日本が600億ドル(4.8兆円)拠出、安住財務相「IMFに対しては金だけでなく人的貢献もしていくので、それに見合ったポストを与えてほしいと申し上げた」財務省天下り、IMF提言は財務省要求
RSSフィード
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 
 

 
 

最初に、応援のクリックをお願い致します
 
 
 
 
良識ある日本国民の皆様には、G20財務相・中央銀行総裁会議でIMF資金増強に日本が600億ドル拠出する共同声明が採択されたのはご存知だと考えます。
 
<IMF増強4300億ドル>円高避けたい日本が先導
 
欧州債務危機の拡大に備え、国際通貨基金(IMF)の資金基盤を4300億ドル(約35兆円)超強化することを声明に盛り込んだ主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、600億ドル(4.8兆円)の拠出をいち早く表明した日本が高い評価を受けた。欧州危機再燃を恐れる各国の懸念だけでなく、円高を避けたい日本側の思惑も強かった。スペインなどへの波及が懸念される欧州危機は抜本解決からは遠く、欧州各国の財政再建の努力が求められる。
(毎日新聞)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120422-00000014-mai-bus_all
 
 
>国際通貨基金(IMF)の資金基盤を4300億ドル(約35兆円)超強化することを声明に盛り込んだ主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、600億ドル(4.8兆円)の拠出をいち早く表明した日本が高い評価を受けた
 
G20財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の21日未明に、欧州の財政危機悪化に備えて、国際通貨基金(IMF)資金増強を4300億ドル確保したことを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕しました。
 
国・地域ごとの拠出額で日本は、火元であるユーロ圏(2000億ドル)に次ぐ、600億ドル(4.8兆円)と最大の拠出額で、IMFへの最大出資国の米国は財政難で拠出を見送っています。
 
日本政府は、2009年にIMFに拠出した1千億ドルの半分が今秋にも返済されるために、IMF資金増強に500億ドル程度の拠出を軸に検討を進めていました。
 
今回のIMFへの600億ドル拠出について、また野田首相は国内より海外支援か!、など批判の声があります。
 
2008年に野田首相が主張していたことを、そのままの言葉にすれば、大盤振る舞いの「バラマキ・オバカ」さんです。
 
「10兆円の大盤振る舞い」

もはや「景気の麻生」の化けの皮が完全に剥がれたと思います。

「外交の麻生」というキャッチフレーズも虚しく響きます。金融サミットやAPEC首脳会議で政権浮揚を図ろうとしましたが、首相が頻繁に交代する事態が続いた中で、麻生政権も早くも国内基盤が揺らいでおり、諸外国の日本に対する視線は冷ややかです。
 
その焦りから、国際社会においてもバラマキ政策で存在感を示そうとしています。その象徴的事例が、為替レートの安定を確保するために活用される外貨準備から10兆円の資金を国際通貨基金(IMF)に拠出する方針を固めたことです。(略)

金融危機の原因と責任の大部分を負うべき米国も、世界1位の外貨準備高176兆円を有する中国も、その他の国々も日本に呼応する動きはありません。なぜ、日本だけ突出して大盤振る舞いしなければならないのでしょうか。(略)

むしろ、世界1位の借金大国であることを強く自覚し、分相応の国際貢献にとどめるべきだと思います。そして、何よりも非正規雇用労働者、働く貧困層、障がい者、高齢者、母子家庭、中小零細企業など年の瀬に生存権が脅かされている人々の救済こそ、最優先に取り組むべきだと思います。

米国の次期大統領は言葉に力がある「バラク・オバマ」さん。日本の首相は言葉がすべる「バラマキ・オバカ」さん。困難な時代に最もふさわしくない人物が総理大臣になってしまいました。1日も早い政権交代をめざします。
(野田佳彦2008年12月7日)抜粋
http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2008/2008_1207.html
 
 
 
さて、ロイター通信は、安住財務相が会見で「IMFに対しては金だけでなく人的貢献もしていくので、それに見合ったポストを与えてほしいと申し上げた」と述べたと報じています。
 
安住財務相の発言とは、財務官僚がIMFに対して、4.8兆円と引き換えに天下りなどのポストを増やせと要求したことだとも考えられます。
 
IMFは、海外から国内向けに世論誘導をする財務省の出先機関で、日本はトップの専務理事の下に3人いる副専務理事の1席を財務省が確保しています。
 
2009年2月に、中川昭一財務大臣の記者会見で、隣に座っていた篠原尚之財務官は、現在はIMFの副専務理事です。
 

 
篠原尚之財務官(左)中川昭一財務大臣
 
 

 
 
IMFの日本人専門職員のうち、約3分の1は財務官僚で、副専務理事・理事などの要職について、その下に多くの財務省出向職員がいるのですから、IMFの提言とは、財務省が要求することです。
 
1月25日、30日にIMFが、日本の財政健全化のために、「日本は消費税を10%ではなく、15%まで引き上げるべきだ」と提言した報道がありました。
 

 

 
 
2月3日にはIMFの篠原尚之副専務理事が、日本の財政健全化のためには、「消費税率を最終的に15%まで上げていく姿が考えられる」と述べています。
 
IMFの篠原副専務理事が「消費税15%」に言及
 
そして、日本が600億ドル拠出をする共同声明が採択された直後、IMFの国際通貨金融委員会(IMFC)は、日本を含む先進国に財政健全化を求める共同声明を採択しています。
 
IMFの委員会が共同声明 先進国は財政健全化を
 
野田首相は消費増税を推し進める財務官僚の操り人形で、すでに財務省の言いなりの財務党政権と呼ぶべきです。
 
そして、増税を企てている勝栄二郎財務事務次官と、IMFの篠原尚之副専務理事は財務省で同期です。
 

 
 
つまり、財務省の省益だけを確保したいために、勝栄二郎財務事務次官が篠原尚之副専務理事と手を組んで、IMFから消費増税の提言をさせていることになります。
 
デフレでの消費税増税は消費を冷え込ませるだけで、企業の設備投資・雇用も減って、賃金が安くなることで更に消費も落ち込んでいくなど、増税は一層のデフレを招く、デフレスパイラルになるだけです。
 
1989年4月に消費税を新設して、翌年の消費税税収は約4兆で一般会計税収は増加しましたが、2年目からは減収して、3年目以降は消費税を導入した時点よりも、一般会計の税収は少なくなりました。
 
1997年4月に消費税を2%引き上げた結果、消費税税収の増収で一般会計税収も増加しましたが、その後は一般会計税収が増税前より上回る年度はありませんし、消費税収は10兆円前後の横ばいが続いています。
 

 
日銀が金融緩和をしないからデフレが続いていると批判の声があるのに、21日に日銀の白川総裁は、「膨大な通貨供給はインフレになる」などと、マヌケなことを述べています。
 
「膨大な通貨供給、インフレになる」 日銀・白川総裁

日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は21日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。
(朝日新聞)抜粋
http://www.asahi.com/business/update/0422/TKY201204220221.html
 
白川総裁は、膨大な通貨供給などと言っていますが、デフレ脱却には米国並みに適度の通貨供給量にすべきだという考え方がないのでしょう。
 
デフレ脱却には円安にすべきで、円とドルで円が相対的に少なければ円高に、円とモノで円が少ないとモノが相対的に多くなってデフレになるのですから、円高ではデフレ脱却になりません。
 
為替レートは、日米の通貨量の比になるのですから、日本の通貨量(マネタリーベース)を増やせば相対的に円が多くなり円安に、減らせば相対的に円が少なくなり円高になる、小学生でもわかる原理です。
 
2001年1月~2011年9月の円ドル為替相場は、100円~150円のドルのレンジ内で収束していた円ドルが、2007年夏以降円高、2008年に1ドル100円が突破されて、米国債の増刷などが要因と言われています。
 

 
リーマンショック後、2008年以降に米国はドルを増やしていますが、日本はほとんど増やしていない状況が続いて、デフレ・円高・株安は、日本銀行が供給する通貨量が米国と比べて少な過ぎるからです。
 

 
主要国のマネタリーベース残高の推移でも、中共・英国・ユーロ圏・韓国も供給している通貨量が増加して、日本だけが横ばいで、円を希少価値にしているのは日銀です。
 

 
デフレ・円高・株安からの脱却には、日銀が供給する通貨量を大幅に増やすことによって解消可能ですし、日銀に国債を引き受けさせて、ここから得られた資金で景気対策を行うべきです。
 
昭和2年に昭和金融恐慌が発生、昭和6年に高橋是清蔵相は、大量発行した国債の日銀引き受けを通じて市場に大量の日銀券を供給することで、世界恐慌で混乱する日本経済をデフレから世界最速で脱出させて、景気を浮揚させました。
 
 

 
 
IMF資金増強に日本が600億ドル拠出する共同声明が採択されましたが、安住財務相の発言はIMFへの財務省の天下り先の確保と考えられますし、IMFの提言は財務省の要求することです。
 
良識ある日本国民の皆様、IMFについてご考慮下さい。
 
↓↓ランキングの応援クリックお願い致します↓↓
 
人気ブログランキング http://blog.with2.net/in.php?646336
 
スポンサーサイト
Relate Entry
Comment
Trackback
Comment form
訪問者数
人気ブログランキング
最新コメント
プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

検索フォーム

PAGE TOP
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。