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良識ある日本国民の皆様には、神奈川新聞が西村真悟衆院議員に「国会で辞職勧告決議案」を出すべきと報道したことはご存知だと考えます。
 
政治が決然と指弾せよ

 「表現の自由」をはき違えていないだろうか。在日コリアンへの差別的表現を連呼する「ヘイトスピーチ(憎悪発言)」だ。悲しく、浅ましい行為である。不快感を超え、多くの人々に恐怖感を与えており、看過できない。

 ヘイトスピーチは、東京・新大久保や大阪など、在日コリアンの多い地域で行われ、「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」といった言動を繰り返している。人権問題に取り組んできた弁護士からは「刑法に直接触れるとは即座に言えないが、社会通念上、脅迫、名誉毀損(きそん)や侮辱と見なされるような振る舞いも含まれている」との指摘も上がっている。

 海外ではヘイトスピーチを規制する国が少なくない。最近の情勢を受け、日本でも法規制を求める声が上がっているが、何よりもまず、政治が毅然(きぜん)たる姿勢を示すことが先決だ。

 安倍晋三首相は先月の国会答弁で、「一部の国、民族を排除しようという言動は極めて残念」「他国の人々を誹謗(ひぼう)中傷することでわれわれが優れているという認識を持つのは全く間違っている。結果として自分たちを辱めている」と批判。谷垣禎一法相も「誠に憂慮に堪えない。品格ある国家、成熟した社会づくりの方向と、真っ向から反する」と指弾した。

 極めて当然の見解だが、政治全体の総意とは受け取ることができない。「全国民の代表」たる国会に、差別をあおる議員がいるからだ。顕著な例は、西村真悟衆院議員。「日本には、韓国人の売春婦がまだうようよいる。『おまえ、慰安婦やろ』と言ってやったらいい」などと発言し、日本維新の会を除名されたが、党幹部の議員辞職要求を無視している。

 維新の会が本気なら辞職勧告決議案を提出すべきだが、そぶりさえ見えない。それどころか、複数の党幹部から元従軍慰安婦を侮蔑する発言が相次いだ。維新の会に自浄作用がないことが明確になった以上、他党が国会の意思として辞職勧告を出すことが、ヘイトスピーチをはじめとする差別への厳格なメッセージになるはずだ。
2013年6月7日カナロコ抜粋
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1306070001/
 
>「表現の自由」をはき違えていないだろうか
 
>「全国民の代表」たる国会に、差別をあおる議員がいるからだ。顕著な例は、西村真悟衆院議員。「日本には、韓国人の売春婦がまだうようよいる。『おまえ、慰安婦やろ』と言ってやったらいい」などと発言し、日本維新の会を除名されたが、党幹部の議員辞職要求を無視している

>維新の会に自浄作用がないことが明確になった以上、他党が国会の意思として辞職勧告を出すことが、ヘイトスピーチをはじめとする差別への厳格なメッセージになるはずだ

神奈川新聞こそ「報道の自由」をはき違えている!
 
 

 
西村真悟議員は5月17日の「日本維新の会」の代議士会で、
「外電で橋下さんの慰安婦がセックス・スレーブ(性奴隷)というふうに転換されていますので、これが国際的に広がれば反日暴動が、謀略が成功しかねないということですから、我々積極的に売春婦とセックス・スレーブは違うんだと、売春婦はまだ日本にウヨウヨおるぞと韓国人、反撃に転じた方がいいと思う。私今日大阪に帰りますが、大阪の繁華街で『お前、韓国人慰安婦やろ』と言ってやったらよろしい」
と述べました。
 
西村真悟議員の「韓国人売春婦はまだ日本にウヨウヨおるぞ」という発言について、韓国政府は「事実無根である」と正式に日本政府に抗議をしていません。
 
神奈川新聞が西村真悟議員の発言を「ヘイトスピーチ」だと主張することとは、「韓国人は先天的に売春婦だ」と言っているのと同じです。

つまり、神奈川新聞が韓国人に対して差別的な報道をしているのです。
 
そもそも、西村真悟議員の「韓国人売春婦はまだ日本にウヨウヨおるぞ」という発言は事実です。
 
韓国の国会議員の調査によると、海外で売春をしている韓国人女性は10万人以上おり、そのうち5万人が日本にいると指摘しています。
 
 

 
しかし、観光や留学目的で来日して売春をする韓国人女性もおり、在日韓国人売春婦もいるので、実際に日本にいる韓国人売春婦は5万人よりも多いでしょう。
 
東京の鶯谷には、韓国人女性の性風俗店が密集しています。
 
韓国からの出稼ぎデリヘル嬢らは、みな申し合わせたように『1000万円貯めて帰国したい』と言っています。
 
韓デリの経営者は、「日本滞在が3か月以内ならビザがいらないから、風俗で働く目的で来日する子も少なくない」「広告をだすと応募が殺到する」と証言しています。
 
韓デリ経営者「韓国人女性の求人は完全に買い手市場」と証言

日本の風俗業界で巻き起こっている“韓流デリヘルブーム”。韓国メディアが一斉に「人身売買」と批判する問題ともなっている。

 東京を例にとると、かつては日暮里や大塚あたりが韓デリの本場だったが、今は鶯谷がメインになっている。鶯谷のホテル街では、デリヘル嬢がホテルから別のホテルへ駆け足で移動する姿も見られるという。
 
 風俗雑誌『俺の旅』の生駒明編集長が解説する。
 
「90分で3万円が相場だったのが、最近は値崩れが進み60分1万5000円、中には1万円という店もあります」
 
 韓デリの経営者もこう証言する。
 
「韓国人女性の求人は完全な買い手市場だね。日本の韓国人向け新聞やサイトに広告をだすと、応募が殺到するから」

 経営者によると、各店とも摘発防止のために店名をしょっちゅう変えるため、「キャバクラのような人気店はない」とのこと。韓国人デリヘル嬢の実態についても質問してみた。
 
「お金に困ってる子がほとんど。日本滞在が3か月以内ならビザがいらないから、風俗で働く目的で来日する子も少なくないんだ。しかも今は円高だから韓国より効率よく稼げる。新大久保あたりに住めば日本語なんて一切不要で生活できるし、滅多に母国でバレはしない」
 
 前出の生駒氏もいう。
 
「出稼ぎデリヘル嬢に聞くと、みな申し合わせたように『1000万円貯めて帰国したい』といいます。昼間は上野あたりのサウナでタオルを畳む仕事をして、夜にデリヘルで稼ぐケースが多いようです」
※週刊ポスト2012年7月13日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120704_126411.html
 
 
川崎市で違法風俗店を一斉摘発 22人逮捕

5日、川崎市で違法風俗店の一斉摘発が行われ、JR川崎駅近くにある違法風俗店5軒の韓国人の女や店員の男ら22人が売春防止法違反容疑などで逮捕された。店員らは摘発を逃れるため、捜査車両のナンバーをメモし、店内に無線連絡するなどしていた。
日テレNEWS24 2009年7月6日抜粋
 

 
   動画

川崎へ従軍していた朝鮮人慰安婦、逮捕
 
捜査員
「目的は?ここはお金のため?(日本語が通じないので)マネー?」

韓国人売春婦
「バケーション」

捜査員
「はいはい、勝手に言ってろっ!」
 
2012年10月、「生活保護」を受給している「73歳の韓国籍の女性」が売春防止法違反で逮捕されました。
 
逮捕された朴玉子容疑者は2006年4月にも、男性警察官を売春相手に誘ったとして売春防止法違反で現行犯逮捕されていました。
 
逮捕された朴玉子容疑者は、1994年から 横浜市内を中心に売春行為をしていたと供述していました。
 
 

 
    動画
 
67歳の韓国籍 朴玉子
 
 
 
そして、売春防止法違反や風営法違反で検挙される風俗店経営者には韓国籍のものが多く、韓国人が日本で平成の慰安所を経営しているのです。
 
60店に1800人の女性従業員「デリヘル王」逮捕

 警視庁保安課は27日までに、風営法違反(禁止地域内営業など)の疑いで、東京都港区のコンサルタント会社社長金昌宏容疑者(47)を逮捕した。

 保安課によると、金容疑者は首都圏でデリバリーヘルス約60店を経営するグループの代表。グループ全体で約1800人の女性従業員を雇い、業界内では「デリヘル王」と呼ばれていた。
2011年7月27日 スポニチ抜粋
 

 
 
派遣型売春クラブを経営、韓国人ら3人逮捕 1億円以上売り上げか

女性をホテルなどに派遣して売春を斡旋していたとして、警視庁保安課は、売春防止法違反(周旋)の疑いで、韓国籍で派遣型売春クラブ「ピュア」経営、朴燦(パクチャン)容疑者(46)=東京都荒川区東日暮里=ら3人を逮捕した。同課によると、「従業員らに売春しろとは言っていない」と容疑を否認している。
2011.11.24 産経新聞抜粋
 

 
 
「短期滞在で稼ぐには売春しかない」 過去最大級の韓国売春グループ摘発 警視庁

 東京・鶯谷周辺で韓国人の女に売春させていたとして、警視庁保安課は、売春防止法違反(周旋)の疑いで、韓国籍で東京都荒川区東日暮里、派遣型売春クラブ「OPPA(オッパ)」経営、キム・ソダム容疑者(32)ら韓国人の男女3人を逮捕した。同課によると、金容疑者は「韓国人が日本に短期滞在で稼ぐには売春しかない」などと容疑を認めているという。

 同課によると、金容疑者は月1回、韓国に渡航し、20代の韓国人女性を「日本で売春をすれば、月400万円稼げる」などとスカウト。日本に短期滞在資格で入国させ、台東区下谷のマンションなど3カ所に住まわせ、客に派遣していたとみられる。常時15人程度の売春婦を待機させていたとみられ、平均で月1600万円の売り上げがあったという。
2012年9月27日、産経新聞抜粋
 
 

 
 
 
「韓国でスカウト」~派遣型風俗店経営者らを逮捕

韓国人の女を短期滞在の資格で入国させ、派遣型風俗店で違法に働かせていたなどとして経営者の男らが逮捕されました。

韓国人のペ根成(ぺ・クンソン)容疑者(51)ら3人は去年から今年にかけ、韓国人の女2人を短期滞在の資格で入国させ、男性客に違法に性的サービスをさせていた疑いなどが持たれています。

警視庁によりますと、女性は韓国でスカウトされ、90日間の滞在中に100万円以上を稼いでいました。
2013年3月12日テレビ朝日抜粋
 
 

 
 
つまり、西村真悟議員は事実を述べただけでしたが、それでも「日本維新の会」に「離党届」を提出したのです。
 
それなのに、「日本維新の会」は5月18日付で西村真悟議員を「除名処分」としました。
 
そして5月29日に橋下徹は、「西村氏の発言は韓国人に対する侮辱だ。政治家としては駄目だ」と批判し、西村真悟議員に議員辞職を要求しました。
 
4月16日の衆議院予算委員会で、西村議員は安倍首相への質疑で「明治の日制定」「核抑止力」「靖国神社参拝」などについて正論を述べました。
 
 

 
■動画(ハイライト編集前半3 35分)
 
西村眞悟 核抑止力と安全保障「撃ったら、お前殺すぞ!」[20130416]
 
 
 

平成25年5月25日【西村眞悟議員は間違っていない韓国人売春婦を叩き出せ!国民大行進】
画像は日々ご訪問を頂いているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より。
 
反日マスコミが西村眞悟議員に対して「国会で辞職勧告決議案」を出すべきという理由とは、これまで西村議員が述べている真実を潰したいからです。
 
良識ある日本国民の皆様、マスコミについてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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