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良識ある日本国民の皆様には、「日韓通貨スワップ協定」を日本政府は韓国からの要請がない場合は延長しない方針ということはご存知だと考えます。
 
日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし 出方見守る政府
 
通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換(スワップ)協定」の総枠130億ドル相当のうち30億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが8日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年8月に李明博大統領(当時)が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い700億ドルまで引き上げていた拡充策を10月に取りやめた経緯がある。

 朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。

 同協定の30億ドル分については融通期限が今年7月3日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはない。

 このため、朴政権は「重要な政治決定を行う体制ができていない」(政府筋)との見方のほか、急速に悪化した日韓関係の中で「日本への支援要請で“弱腰”との政府批判が高まることを懸念し、要請に二の足を踏んでいるのではないか」(外交筋)とみられている。

 ただ、今回30億ドル分が失効しても、1997年のアジア通貨危機を受けた東南アジア諸国と日中韓3国による通貨スワップの取り決め(チェンマイ・イニシアチブ)により、100億ドル分の融通枠は継続される。

 韓国側にとって死活的ではないだけに、延長要請に踏み切る可能性は高いとはいえないが、日本政府には協定延長交渉を両国関係の改善に向けた糸口にしたいとの期待もあり、朴政権の動きに注目している。
2013.6.9産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130609/plc13060901350000-n1.htm
 
>「日韓通貨交換(スワップ)協定」の総枠130億ドル相当のうち30億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが8日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針
 
要請があっても断るべきだ!
 
現在、「日韓通貨スワップ協定」の枠は、計130億ドル(約1兆3千億円)です。
 
日本銀行と韓国銀行間の「円・ウォン」30億ドルと、チェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の「ドル・ウォン」100億ドルです。
 
 

 
日本政府は、期限が7月3日までの「日韓通貨スワップ協定」の30億ドル分について、韓国政府から期限延長の要請があっても拒否するべきです。
 
「日韓通貨スワップ協定」とは、いつでも数日間で拡大枠の締結が可能なために、韓国が経済危機になればすぐに融通枠を「拡大」できるのです。
 
2008年の麻生政権も、2011年の野田政権も、韓国政府からの「要請」に応じて「日韓通貨スワップ協定」の枠を拡大しています。
 
2012年10月、限度額を700億ドルまで引き上げていた「日韓通貨スワップ協定」の拡大枠の期限が終了しました。
 
しかし財務省は、「日韓両国は、日韓及び世界経済の状況を今後注意深くモニターし、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意した」と発表しました。
 
 

二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について 財務省
 
>朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている
 
注意深く見守っているとは(――;)
 
朴槿恵は訪米先でも日本を非難するなど、朴槿恵の対日強硬姿勢を韓国の国民は評価しており、朴槿恵の支持率は大統領就任時より高くなっています。
 
朴槿恵政権が「日韓通貨スワップ協定」の延長や拡大を日本政府に要請しても、また韓国政府は「日本政府の要請に応じた」と嘘をつくだけです。
 
それに韓国政府は、日本ではなく中共を頼るのでしょう。
 
2008年に中共と韓国は、260億ドル規模の「中韓通貨スワップ協定」を締結しました。
 
2011年に中共と韓国は、「中韓通貨スワップ協定」の規模を拡大しました。
 
2012年12月4日に中共と韓国は、「中韓通貨スワップ協定」(限度額560億ドル)を活用して、2国間貿易での元とウォンの利用を拡大することで合意しました。
 
朴槿恵は27~30日に国賓として訪中し、27日に北京で習近平国家主席との首脳会談を行う予定で、「中韓通貨スワップ協定」について話し合うのでしょう。
 


これまで韓国は、輸出が過去最大の黒字になれば、対日貿易赤字も過去最大になってきました。
 
対日貿易赤字の原因は、韓国企業は韓国製品の主力部材・技術などを日本から輸入しているからです。
 
これは、韓国は日本からの資本財や部品など日本製品の輸入ができなければ、韓国企業は輸出製品を作れないということです。
 
つまり、「韓国は日本の鵜飼いの鵜(う)」なのです。
 

 
「円安」になれば、基本部品などの輸入を日本から行っている韓国の対日貿易赤字は減るのではないかと考えられましたが、実際には違いました。

 

5月22日、財務省が「平成25年4月分貿易統計(速報)の概要 」を発表しました。
 
対日貿易赤字の国では、1位米国562,990百万円)・2位香港281,051百万円)・3位韓国(248,217百万円)でした。
 

 
しかし、香港は中共と別統計になっているので、中共と合わせれば対日貿易は大幅黒字となります。

実際の2位は韓国であり、韓国は伸び率も45.7ポイントで「円安」に関係なしの伸びになっています。
 
円安が進行すれば、韓国企業は輸出減だけではなく、製品を作る技術料も負担増となり、ダブルで苦しめられることになるでしょう。
 
「日韓通貨スワップ協定」により、「韓国の経済危機を防げば、韓国と貿易をしている日本企業を助けられる」という意見もありますが、大きな間違いです。
 
中共に進出している日本企業と同じで、破綻リスクに応じて取引を縮小するのが企業経営の基本であり、韓国と貿易を続けるのは企業の自己責任です。
 
それに、韓国と貿易をしている日本企業については通常の直接支援をするほうが効果的であり、韓国を救済するよりは、まだ日本国民も納得できるでしょう。
 
5月29日に朴槿恵大統領は、国民経済諮問会議の民間委員を任命して初会合を開き、「韓国経済報告書」を公表しました。
 
「韓国経済報告書」とは、韓国開発研究院(KDI)、サムスン経済研究所、マッキンゼー、ゴールドマン・サックスが共同で作成した報告書です。
 
韓国メディアは、
「サムスンは利益全体の74%を携帯電話端末に依存している。携帯電話端末と自動車が競争力を失えば、サムスンと現代自グループの経営が危うくなるだけでなく、国全体が丸ごと崖っぷちに立つことになる」
と報道しました。
 
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韓国とは、輸出依存度(外需=純輸出/GDP)が50%以上(日本は同17%)を占める輸出偏重型の国です。
 
 

 
 
輸出依存度が約50%の韓国の場合、円高=ウォン安では大儲けができますが、円安では韓国経済の崩壊という事態を招きます。
 
韓国は、為替レートの操作によりウォン安にすることで、韓国企業は競合する日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ていました。
 
しかし、毎年業績を過去最大に更新してきた韓国企業は「サムスン電子」と「現代・起亜自動車」(現代自動車グループ)だけです。
 
5月、売上高ベースで見た上場企業上位100社の昨年の業績を集計した結果、「サムスン電子」と「現代・起亜自動車」の利益は約2兆2100億円でした。
 
残りの97社の利益を合計しても約2兆1400億円にとどまり、「サムスン電子」と「現代・起亜自動車」の合計利益を約800億円下回りました。
 
「サムスン電子」と「現代・起亜自動車」の利益は5年前の2.7倍に急増しましたが、残りの97社の利益は37%も減少しました。
 
韓国の主力産業である鉄鋼・造船・重工業などの韓国企業は、5年前より半減に近い利益の減少をしています。
 
「サムスン電子」「現代・起亜車」が上場企業上位100社の利益に占める割合は、[200719%→200935%→201136%→201251]と、過去最高を記録しました。
 
6月、韓国取引所と上場会社協議会が有価証券市場(メーンボードに相当)の上場企業625社の1-3月期決算(単独ベース)を集計した結果がでました。
 
売上高が前年同期を下回った企業は、332社(52%)に上り、前年同期に減収だった企業の割合(42%)を10ポイントも上回りました。
 
前年同期に10%以上の減収だった企業は、4社中1社に相当する322社で、1-3月期に営業損益が「減益」または「赤字」となった企業は401社(64%)でした。
 
 

 
つまり、特定の「サムスン電子」と「現代・起亜自動車」の急成長に伴う業績統計に隠れて、韓国経済とは赤信号がともった状況なのです。
 
そして「韓国経済報告書」などの影響を受け、6月7日に「サムスン電子」の株価は前日比で6.2%も暴落しました。
 
サムスン電子株暴落、スマホ偏重の危うさ露呈



海外の投資銀行がサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーS4」の今後の販売見通しを悲観するリポートを発表したことを受け、サムスン電子の株価は7日、前日比6.2%暴落し、142万7000ウォン(約12万3900円)で引けた。サムスン電子の時価総額は同日だけで15兆2000億ウォン(約1兆3200億円)減少した。他の電子・IT銘柄も連れ安し、スマートフォンに過度に依存するサムスン電子、サムスン電子への依存度が高い韓国経済の問題点が浮き彫りとなった。
6月8日朝鮮日報抜粋
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/08/2013060800424.html
 
日本政府が「日韓通貨スワップ協定」の30億ドルの期限延長・枠の拡大をしなくても、まだ民主党政権が残した問題があります。
 
2012年5月3日、日本、中共、韓国の財務相・中央銀行総裁会議で、日本政府は韓国の「国債」を初めて購入することで合意しました。
 
 

 
韓国が経済危機に陥っても、韓国が大量に国債を発行して日本政府が国債を購入すれば、「日本国民の血税」により韓国は経済危機を乗り越えられます。
 
 

画像は日々ご訪問を頂いているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より。 
 
 
●告知
 

 


 
日韓基本条約締結の日に訴える!
竹島強奪、天皇陛下侮辱、仏像を盗んで開き直り、靖国神社への放尿・放火、 生野区 での日本人刺傷、原爆投下礼賛、世界中での慰安婦デモ拡散、国際条約を無視してとことんまで日本を貶める韓国を絶対に許すな!

反日韓国は敵国だ!

日韓通貨スワップ延長絶対阻止!

親韓議員は全員落選!

日韓国交断絶で日本の未来を勝ち取るぞ!

日時:平成25年6月22日(土曜日)
15時 集合 集会
16時 デモ行進出発
場所: 渋谷区 立宮下公園( 渋谷区神宮前6-20-10
主催:【日韓断交共闘委員会・帝都】
 
 
韓国は竹島を不法占拠し天皇陛下へ謝罪要求をして、対馬から盗んだ仏像も返さずに捏造慰安婦問題で日本を非難している国です。
 
日本政府は「日韓通貨スワップ協定」を打ち切り、韓国の「国債購入」もやめるべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、韓国についてご考慮下さい。
 
日本国民の血税で韓国を助けるな!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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