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良識ある日本国民の皆様には、中共の程永華駐日大使が「世界ウイグル会議」の日本開催で与野党の国会議員に抗議文を送り付けていた問題はご存知だと考えます。
 
 
中国ふざけるな!大使“恫喝文”に自民有志が抗議へ
 
中国の程永華駐日大使が、亡命ウイグル人組織による「世界ウイグル会議」の日本開催に反発し、与野党の国会議員多数に恫喝とも受け取れる抗議文を送り付けていた問題で、自民党有志議員が連名で18日、程氏に「抗議文」を送付することが分かった。

 「脅迫状ともいうべき文章だ。中身も極めて一方的で、看過するわけにいかない。内政干渉もはなはだしい」

 自民党有志による「日本ウイグル国会議員連盟」の会長、古屋圭司衆院議員は18日、党本部で記者会見し、怒りをあらわにした。連盟によると、程氏の抗議文は、自民党議員だけで100人以上、他党議員にも送られており、総数は相当数に上るとみられる。

 問題はその内容。チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担しないように-と要請するものだが、以下のように、あまりにも高圧的なのだ。

 「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」「日本政府が(世界ウイグル会議開催)を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」

 まるで日本の安全を脅かすような文面。中国は日本を属国とでも思っているのか。
zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120518/plt1205181143004-n1.htm
 
 
>中国の程永華駐日大使が、亡命ウイグル人組織による「世界ウイグル会議」の日本開催に反発し、与野党の国会議員多数に恫喝とも受け取れる抗議文を送り付けていた問題
 
中共から亡命したウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」代表大会は、5月14日からアジアでは初めて都内で開催しました。
 
 

 
中共は、「世界ウイグル会議はテロ組織とつながっており、中国の分裂を企てる組織だ。われわれの断固とした反対にも関わらず、日本が開催を許可したことに強い不満を表明する」と、日本政府を非難しました。
 

 
 
中共が内政干渉をした「世界ウイグル会議」の代表大会には、日本の国会議員5名が参加をしました。
 
中共の程永華駐日大使からの抗議文が、14日に議員会館へ届きました。
 
18日に、自民党議員だけで100人を超えて、民主党・たちあがれ日本の議員にも送り付けていたことがわかりました。
 
 

 
「日本自身の安全にも害がある」などと書かれた、程永華の抗議文
 
 
>自民党有志議員が連名で18日、程氏に「抗議文」を送付することが分かった
 
抗議文を受け取った自民党有志議員46人は、18日に「日本への内政干渉だ」とする抗議文を程永華駐日大使に送っています。
 
>問題はその内容。チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担しないように-と要請するものだが、以下のように、あまりにも高圧的
 
>「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」「日本政府が(世界ウイグル会議開催)を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」

程永華駐日大使からの抗議文の内容については、産経新聞の阿比留瑠比記者がブログで取り上げていたので、一部を転載してご紹介いたします。
 
 

 
チベットに関する資料には、チベット亡命政府について次のように書いてあります。日本の国会議員はこれを読んで勉強して、そのまま鵜呑みにして素直に言うことを聞きなさい、というわけですね。
 
 「組織的に、綱領を掲げて『チベット独立』の実現を目指し、中国の分裂を企む政治組織で、中国の憲法と法律に完全に違反しており、世界中でいかなる国もこれを承認していない。ダライは単なる宗教法人ではなく、宗教を隠れ蓑にして、長年、中国の分裂を企み、チベット社会の安定と民族の団結を破壊しようとする政治亡命者であり、『チベット独立』を企む政治グループの総頭目である。ダライは世界各地を回り、その根本的目的は説法でも、友愛・平和を広めることでもなく、宗教を隠れ蓑にして『チベット独立』の主張をばらまき、中国と関係国との関係を壊すことにある。(中略)われわれは国会議員の皆さんがダライとロプサン・センゲの中国の分裂を図る反中国の本質をはっきり見抜き、『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」
 

 
次に、ウイグルに関する資料です。やはり、テロ組織だの何だのとくそみそに書いてありますが、これを我が国の選良たる国会議員はそのまま拝聴し、ありがたがらねばならないのでしょうか。それにしても、紀元前1世紀から中国の一部という主張は、中国という国の本質を図らずも表していますね。王朝が違おうと支配民族が違おうと、歴史上、一度でも版図にあったものは永遠に中国のものだという思想のようです。
 
 おそらく本音では、ユーラシア大陸とその周辺の島々はすべて中国のものだと考えているのでしょう。ホント、迷惑というか厄介な国ですね。資料にはこうあります。
 
 「『東トルキスタン』勢力は新疆を中国から分離し、政教一致の『東トルキスタン』国家を作る目的を達成するため、民族対立をあおり、民族分裂を鼓吹し、国際テロ勢力と結託し、中国の内外、特に新疆地区で数多くの暴力テロ活動を画策している。『世界ウイグル会議』は『東トルキスタン』のテロ組織『世界ウイグル青年会議』および『東トルキスタン民族代表会議』などの組織が統合したものである。この組織は徹頭徹尾、中国の分裂を企む反中国組織であり、『東トルキスタン』はテロ組織と緊密に連携している。この組織のいわゆる議長のラビアは中国国内で国の安全を脅かす罪を犯しただけでなく、脱税などの経済犯罪行為もあり、中国の司法機関から法に基づき判決を受けた犯罪人である。(中略)日本政府がこれ(世界ウイグル会議代表大会)を認めれば、それは中国の内政に対する干渉であり、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある。われわれは議員の皆さんがラビアとドルクンらの中国の分裂をはかる反中国および暴力テロの本質をはっきり見抜き、いかなる形だも接触せず、『世界ウイグル会議』に対し、いかなる支持もしないことを希望する」
 

 
 
 
 
>まるで日本の安全を脅かすような文面。中国は日本を属国とでも思っているのか
 
 
中共も、程永華駐日大使も、日本を属国だと考えているのでしょう。
 
民主党政権は、中共の習近平国家副主席を宮内庁の30日ルールを破ってまで天皇陛下に謁見をさせて、尖閣諸島沖での中共漁船衝突事件では中共人船長を釈放しました。
 
釈放した時点でわかっていたことですが、3月に尖閣沖衝突事件で強制起訴された中共人船長は、2ヶ月以内に起訴状送達が出来なかったために公訴棄却になりました。
 

 
 
外務省の横井報道官は18日の記者会見で、「中国側は(尖閣諸島は自国領だとする)独自の見解に基づき、(起訴状送達などの)日本側の協力要請を『受け入れられない』として拒否してきた」としています。
 
 
また、程永華駐日大使は「創価大学」のOBです。
 

 
「池田大作」創価学会名誉会長が中国から貰った「駐日大使」というお年玉 (週刊新潮2010年1月21日号より)
 
対中国辱外交は、外務省のチャイナスクール出身者も問題ですが、中共を親と慕う創価学会の池田信者も問題です。
 
外務省には「大鳳会(おおとりかい)」という、同省内における創価学会信者の集まりがありますが、外務省内で創価学会の信者を拡大している状況です。
 

 
外務省50人、国税庁44人、裁判所49人、そして一流企業53社に続々 【スクープレポート】池田大作【名誉会長】の発言通りに国の中枢へ創価学会【創価大学OB】エリート「30年の就職先」リスト付き
(週刊現代2005年3月26日号)より抜粋


公務員編


外務省50 防衛庁11 総務省10 法務省14 法務局13  検察庁7 財務省4 国税庁44 文部科学省4 厚生労働省9 経済産業省1 国土交通省20  海上保安庁1 警察(地方)6 裁判所49
 
「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は、東京都尖閣購入計画への寄付を、たちあがれ日本の平沼赳夫代表に手渡して、「中国政府はどこの領土であっても、『歴史的にわが国の領土』と主張する」と述べました。
 
シンポジウムの中で、「奪われた領土をお金で買い取ることができるのであれば、(中国新疆ウイグル自治区についても)日本や世界が買い取ってほしい」と述べています。
 

 
中共は、チベット・東トルキスタン・南モンゴルの国々を侵略して、民族弾圧をしています。
 
中共は、ベトナム戦争中の1974年に西沙諸島を占領しています。
 
台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイが領有権を主張する南沙諸島では、1988年に一部の実効支配を強めて、「南シナ海を自国の主権および領土保全と関連した、核心的利害地域と見なしている」としています。
 
中共は、尖閣諸島周辺で海空合同訓練を実施して、「我が国の主権と管轄権を示すことができた」と主張しています。
 
日本は、米国に核攻撃が可能な国に侵略をされた場合、通常兵器では日本の国土・日本国民を守って勝利することは出来ません。
 
日本が有利な状況でも、ニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、日本は降伏、または大幅な譲歩に応じなければならないからです。
 
私は本ブログ4月22日の記事にもしましたが、日本は平和と繁栄を守るために、アジア諸国の平和のためにも大国の義務として、一日も早く核武装をすべきです。
 
中共に侵略されている、チベットやウイグルを解放することや、アジア諸国を守ることは、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。
 
良識ある日本国民の皆様、中共についてご考慮下さい。
 
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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