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良識ある日本国民の皆様には、カジノ法案について民主党議員が「ギャンブル依存が増える」と反論したのはご存知だと考えます。
 
 
カジノ法案、民主まとまらず 「ギャンブル依存増える」
 
カジノを日本でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ24日、党内で関係会議を開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。

 法案は、国が自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定することなどを定めている。昨年8月に、民主、自民、公明など超党派の議連で取りまとめた。

 民主党が24日に開いた内閣、法務、国土交通各部門会議の合同会議では、弁護士ら専門家からの意見を聞いたが、法案への賛否が割れた。経済成長を重視する内閣部門の所属議員はすでに「カジノ周辺にはホテルや商業施設もでき、雇用や消費のアップも期待できる」と賛成を表明。これに対し、法務部門の議員は「ギャンブルが助長され、善良な風俗が破壊されかねない」と指摘している。刑法に定められた賭博罪に「例外」をつくることへの抵抗感もある。
 一方、自民党は24日にあった内閣、国交両部会の合同会議で、とくに異論もなく法案を了承した。
朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201205240500.html
 
 
>カジノを日本でも合法化する法案
 
公営ギャンブルの競馬・競輪・競艇は、大きなトラブルもなく運営されています。
 
私は10年以上前から、東京・沖縄はハブ空港にして「カジノ」を創設すべきだと主張していますし、東日本大震災の被災地にも創設すべきです。
 
カジノを創設することは、安定した雇用や税収の問題だけではありません。
 
訪日外国人から、「駅前カジノ?」などと驚かれるパチンコ屋を全廃することにも繋がります。
 
>民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論
 
>「ギャンブルが助長され、善良な風俗が破壊されかねない」と指摘
 
>刑法に定められた賭博罪に「例外」をつくることへの抵抗感
 
パチンコはどうなんだ!
 
パチンコは違法ギャンブルで、パチンコの依存症も増加していますし、自殺・事件・生活破綻者なども増加しています。
 
「パチンコ依存症」は、医学的にも立証されています。
 
パチンコ代欲しさからの強盗・負けた腹いせでの放火・借金苦での自殺・子供が車内で蒸し焼きになり死亡するなど、事件が全国で多発しています。
 

 
 
2010年に厚労省が発表した統計によると、女性のギャンブル依存患者は推計75万人まで増加をしています。
 
主婦などが、パチンコ代欲しさから借金をして性風俗店で働いたり、パチンコ依存症が原因で一家離散になったりと、多くのトラブルが起きています。
 

 
 
競馬などの公営ギャンブルは、法律により「現金の払い戻し」が認められて、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められています。
 
パチンコ業界は、特殊景品を使った三店方式を採用していますが、公然と行われている「パチンコの換金」は違法ギャンブルです。
 
三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」という換金システムです。
 
警察庁は、「パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない」としています。
 
しかし、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、賭博罪で摘発しました。
 
つまり、パチンコの換金(三店方式)とは、刑法185条・風営法第23条により違法行為なのです。
 
しかし、取り締まる立場の警察は、天下りなどでパチンコ業界と癒着しているからパチンコは摘発しません。
 

 
 
日本の政界、特に民主党には、パチンコ業界と関係があり、パチンコの合法化を目指すパチンコ議員が多いです。
 
一般社団法人「パチンコ・チェーンストア協会」の政治分野アドバイザーには、民主党など与野党の国会議員43人(2012年5月21日)がいます。

 
パチンコ・チェーンストア協会
 
 
パチンコ業界が掲げる換金の合法化や、株式公開を支援するアドバイザーですから、違法ギャンブルの合法化に加担しているパチンコ議員です。
 
民主党には、1999年8月に、民主党の国会議員が発足した議員連盟「民主党娯楽産業健全育成研究会」があります。
 
この議連は、パチンコ業界の風営法適用範囲からの除外と、換金行為の完全な合法化を柱とする「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱」などを公表しています。
 
民主党本部に対して、パチンコ大手の三共・ダイナム・ニラクなどが、2005~08年の4年間だけでも544万円のパーティー券を購入していました。
 

 
民主党は国会議員だけではなくて、外務大臣までもが、パチンコ献金を受けています。
 
前原誠司は、在日韓国人が株の大半を保有している 京都市 内のパチンコ店運営会社から、前原の資金管理団体「新緑会」に53万円、前原が代表の民主党支部に48万円、計101万円の献金を受けていました。
 
「AERA」(2006年2月13日号)では、全国のパチンコ店経営者の出自の内訳は、韓国籍50%・朝鮮籍30~40%・日本国籍と華僑が各5%にしていました。
 

 
 
大手パチンコグループ「マルハン」の韓昌祐会長は、「戦後のどさくさにまぎれて、日本に密航して来て永住権資格を得た」ことを自身で認めていますが、2002年に帰化した韓国系日本人です。
 

 
 
また、本ブログ3月19日の記事で取り上げた、ワンアジア財団の理事長で、大手パチンコホール「ダイナム」を経営する、株式会社ダイナムの佐藤洋治代表執行役も韓国系日本人です。
 
 
「AERA」の発売後に、日本へ帰化した親の後を継いだ、韓国系日本人経営者も増えているでしょうが、パチンコは韓国・北朝鮮系の利権産業に変わりはありません。
 
    表1:パチンコ業界規模
 

 
年間売上高19兆3800億とは、23兆9000億の外食産業に匹敵する巨大市場であり、GDPの4%に当たる規模であります。
もっとも外食産業は442万人の雇用を生み出していますが、賭博場であるパチンコホールは雇用創出は32万にとどまり1670万のギャンブラーを生み出しています。
 
ここ数年、パチンコ業界の売上は不況の影響もあり下がってきていますが、レンジを20年、40年と長く取れば、パチンコ業界の売上は「異常に膨張」してきたといってもいいでしょう。
 
この20兆円市場であるパチンコ業界が、日本のギャンブル市場で警察利権などによりいかに保護され「異常な成長」を遂げてきたのか、数値で検証しましょう。
 
1975年から2010年に掛けて日本におけるギャンブル市場は5兆3670億円から24兆8408億円と4.63倍に成長してきました。
 
■表2:日本におけるギャンブル市場の推移(1975年、2010年対比)(単位:億円)
ギャンブル        1975      2010      伸び高
パチンコ            13040   193800  180760
宝くじ         350     9200      8850
サッカーくじ       0           968       968
中央競馬            9080      24280    15200
競艇           11750    8970     -2780
競輪           10940    6790      -4150
地方競馬            6860      3480      -3380
オートレース    1650       920        -730
合計           53670    248408  194738
 
伸び高19兆4738億のうち、実にパチンコ市場で18兆760億を占めています。
 
■図1:日本におけるギャンブル市場の推移(1975年、2010年対比)(単位:億円)
 

 
結果、1975年には24.3%だったパチンコのシェアは2012年には78.0%にまで膨張しています。
 
    図2:ギャンブル市場で膨張するパチンコ業界の推移(1975年、2010年対比)
 

 
75年には日本のギャンブルの売上の四分の一弱だったパチンコ業界ですが、ギャンブル市場が4.63倍と膨張するこの35年間に、そのシェアは8割にも及んでいます。現在ではギャンブルといえばパチンコホールを指すと言ってもウソではない独占状態になっているのです。
(木走日記)抜粋
 
人の不幸を考えられないのがパチンコです。
 
東日本大震災で「巨大津波」が多くの人命を奪ってから11日しか経っていない3月22日に、鹿児島県のパチンコ屋はサイトに日本人では信じられない宣伝をしていました。
 

 
3月22日海ドォーン 歓喜の大津波来た 桁違いの威力は圧巻 全海域プレミアム! でっかくドォーン! LET’S ENJOY 記憶に残る海EVENT 「海ドォーン」

 
マスコミは、韓国がパチンコを禁止している事実、パチンコ依存症による犯罪や自殺などの危険性、警察とパチンコ業界との癒着、換金の違法性を追及しません。
 
マスコミは、在日利権のパチンコ業界の広告費に依存しているからです。
 

 

パチンコ屋と結婚した際、ピアスとペアでデザインした1個4円のパチンコ玉指輪を披露した「神田うの」
 
昨年は福島原発事故で東電管内は計画停電など、節電が求められましたが、今年は全国各地で夏のピーク時に節電が求められます。
 
東電管内のパチンコ屋の1日あたりの電力消費量は、東京ドームの野球100試合以上、東京ディズニーリゾート(ディズニーランドとディズニーシー)の1週間分以上、一般家庭の43万世帯分です。
 

 
 
昨年、節電が求められた際に、東京都遊技業協同組合は、「東京電力管内の約4000のパチンコ屋での、最大使用電力は約84万Kw」だと説明をしました。
 
しかし、この説明は「ピーク時」での電力消費ですから、東京ディズニーリゾートよりも多くて、一般家庭の約10万世帯分にもなります。
 
カジノ法案に民主党議員が「ギャンブル依存が増える」などと言っていますが、これらはパチンコのことで、今年こそ全国のパチンコホールは営業自粛をして節電すべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、パチンコについてご考慮下さい。
 
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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