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良識ある日本国民の皆様には、 石垣市 も5日から尖閣募金を開設したのはご存知だと考えます。
 
 
石垣市も“尖閣募金” 「東京と歩調合わせる」
 
【石垣】石垣市の中山義隆市長は4日、東京都が購入の方針を示している尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島の「適切な管理にかかる費用」を集めるため、市で寄付金を募ると発表した。同日までに口座を開設し、5日から募金を受け付ける。

 募金の使途は(1)尖閣諸島の生態系の調査、保全(2)水産基盤整備に関する現地調査(3)固定資産に係る現地調査(4)その他―としている。

 尖閣諸島の3島は東京都が購入することで所有者と基本合意に達し、都は購入費用を募金で賄う方針を示している。募金は現在10億円を超えている。

 石垣市は「東京都と協力関係を結んでおり、歩調を合わせて尖閣諸島を管理していきたい。東京都の募金開始後、石垣市にも寄付したいという申し出が相次いでいた」と、募金開始の理由を説明した。
 問い合わせは石垣市企画部すぐやる課(電話)0980(83)3986。
琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000005-ryu-oki
 
 
>東京都が購入の方針を示している尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島の「適切な管理にかかる費用」を集めるため、市で寄付金を募ると発表した
 
>募金の使途は(1)尖閣諸島の生態系の調査、保全(2)水産基盤整備に関する現地調査(3)固定資産に係る現地調査(4)その他―
 
私は本日の正午ごろに、 石垣市 役所に電話をしました。
 
石垣市企画部の方より、 石垣市 の尖閣募金について説明を受けましたが、東京都が尖閣3島を購入後の維持管理費などに充当するという内容でした。
 
また、東京都の尖閣諸島寄附担当も承諾しているという説明でしたので、私と法学部在学中の愚息は、 石垣市 の尖閣募金にも寄付をさせて頂きました。
 
>尖閣諸島の3島は東京都が購入することで所有者と基本合意に達し、都は購入費用を募金で賄う方針を示している。募金は現在10億円を超えている
 
4月27日に開設した「東京都尖閣諸島寄附金」の口座への入金は、6月4日現在で7万2718件、10億4146万1781円にもなっています。
 
本ブログで記事にしている、日本テレビのエセチャリティー番組「24時間テレビ 愛は地球を救う」は、日テレが毎年大々的に報道をして、全国各地で寄付を募っています。
 
日テレが、前日・当日・後日にテレビを独占しても毎年の募金は約9億円ですから、CMを一本も流さない東京都尖閣諸島寄附金」への寄付は凄い金額です。
 
5月22日に、中共の共産党で外交を統括する王家瑞対外連絡部長は、尖閣諸島について、「核心的利益だ」と述べたことがわかりました。
 
中共の高官が公に尖閣諸島を「核心的利益」と明言したのは初めてで、尖閣問題について日本側に一層強硬な姿勢を誇示する方針と考えられます。
 
中共は、東京都が尖閣3島を購入する目的で、上陸して現地調査などを行うことを警戒している証明です。
 
また、日本のマスコミも都の尖閣購入を、都民らしき人物や中共人まで使って批判しています。
 

 

 
 
中共やマスコミが嫌がることこそ、日本の国益になることです。
 
3島の地権者は、政府ではなく東京都を信頼しているのので、基本契約で合意しています。
 
まず、東京都が購入をして、対中強硬外交が出来る政権が発足してから国有化をすべきです。
 
私のブログへ御来訪下さっている方々も、すでに、「東京都尖閣諸島寄附金」に寄付をされています。
 
今後も、1192円(いい国)や559円(護国)など、小額でも寄付を継続しましょう。
 
 
東京都尖閣諸島寄附金について
 
みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
普通預金 口座番号 1053860
・みずほ銀行本支店のATM、窓口(専用の振込用紙により振込む場合)で振り込む際は、手数料はかかりません。
(東京都ホームページ)
 
 
> 石垣市 は「東京都と協力関係を結んでおり、歩調を合わせて尖閣諸島を管理していきたい。東京都の募金開始後、 石垣市 にも寄付したいという申し出が相次いでいた」
 
石垣市 の中山義隆市長は、東京都庁で石原知事と会談した際に、尖閣諸島を都の予算で購入する方針について、「賛同する」と伝えていました。
 

 
石原知事と地権者を仲介した山東参院議員は、
「地権者は豊かな漁場が広がり、手つかずの自然が残る島を、誰もが訪れることができる自然公園(自然遺産)などに活用することを希望している」
と明かしていました。
 
東京都はノウハウを持っていて、東京都の小笠原諸島へは、「おがさわら丸」が就航しています。
 
2011年6月に小笠原諸島は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産に登録されました。
 

 
中共が「尖閣諸島」と同じように戦略的にも重要な拠点としている、日本最南端にある東京都の「沖ノ鳥島」は東京都です。
 
東京都は「沖ノ鳥島」を、漁業などを中心にした経済活動により実効支配を強化しています。
 

 
 
尖閣諸島は 石垣市 の行政区域ですから、3島の地権者の希望をかなえるために、 石垣市 は都の購入後に掛かる費用を寄付からも負担するのは当然です。
 
 

 
 
明治12年(1879年)に日本政府は、琉球藩を廃止して沖縄県として、明治18年以降再三にわたり「尖閣諸島」の実地調査をしました。
 
日本政府の調査では、「尖閣諸島」は無人島である事と、清国を含む、どの国からも支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認しました。
 
日本政府は明治28年(1895年)1月14日の閣議で、尖閣諸島の沖縄県への編入を決定して「尖閣諸島」は日本領土になりました。
 
固有領土と定義する、国際法の先占論理は、
(1)先にどの国のものでもないその土地を見つけ、(2)先にその土地領有の意思を公的に示した、
の2つの条件を満たした場合、その土地はその国の領土になるというものです。
 
国際法の先占論理で、尖閣諸島は日本領土だと認められています。
 

 
 
1968年、国連・アジア極東経済委員会(ECAFE)の調査報告で、「沖縄諸島と台湾、日本の間の大陸棚の縁や、黄海・渤海には石油埋蔵の可能性が高い」という発表がされました。
 
つまり、日本の尖閣諸島海域にも、大規模な海底油田・天然ガス田という地下資源があると考えられました。
 

 
 
中共と台湾は、1970年代に、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化して、尖閣諸島周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、1971年に相次いで領有権を主張しました。
 

 
 
しかし、中共と台湾の1970年以前の地図や公文書などには、中共・台湾の呼称の「釣魚」ではなくて、日本の呼称の「尖閣」と記されていますし、日本領と記載して領有権を認めていました。
 
1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、
「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐か喇諸島、大隅諸島など7つの島嶼からなっている」
と、尖閣諸島と日本呼称で日本領に含めています。
 

 
中華民国59(1970=昭和45)年、台湾で発行された「国民中学地理科教科書」(初版)所載の「琉球群島地形図」には、日本と台湾の国境線が台湾と尖閣・八重山諸島の中間に引かれて、島嶼名も「尖閣群島」(尖閣諸島)と日本呼称で記載されています。
 

 
 
中共(1958=昭和33)年、北京の地図出版社から発行された「世界地図集」所載の「日本図」には、「尖閣群島」(尖閣諸島)と日本呼称で記載されて、国境線も台湾と尖閣・八重山諸島の中間線に引かれています。
 

 
 
 
石垣市尖閣諸島寄附金について
 
  石垣市 の行政区域である尖閣諸島の適正な維持管理等のため、 石垣市 に寄附を希望される方に手続等をご案内いたします。
こちらのページでご案内する口座以外に 石垣市 で寄附をお受けする窓口は、ございません。
この口座振込み以外に 石垣市 の名称や 石垣市 長の名を用いて寄附を募ることがありましても 石垣市 は関与しておりませんので、ご注意ください。
◇寄附金の趣旨
 尖閣諸島の3島(魚釣島、北小島、南小島)については、現在東京都が購入を予定しています。
お寄せいただいた寄附金は都の購入後における尖閣諸島の適正な維持管理等にあてさせていただきます。
※適正な維持管理等
  ①尖閣諸島の生態系の調査保全、②水産基盤整備に係る現地調査等
  ③固定資産に係る現地調査等、 ④その他
◇受付方法
 下記の金融機関への口座振込みにより受付いたします。
  口座名「 石垣市 尖閣諸島寄附金」
琉球銀行  八重山支店(店番号703)普通預金 口座番号881110
沖縄銀行  八重山支店(店番号601)普通預金 口座番号1789762
海邦銀行  八重山支店(店番号080)普通預金 口座番号0741362
ゆうちょ銀行 {口座開設(6月中旬予定)に向けて、準備を進めています。}
◇領収書送付依頼書
◇税法上の取扱い
 この寄附金は、各種税法に規定する寄付金控除または損金算入の対象となります。その際には、 石垣市 が発行する寄附金領収書が必要となりますのでご希望の方は、以下の様式に振込み控えの写し(インターネットバンキングをご利用の場合は、振込みが確認できるページを印刷したもの)を添付し必要事項記入の上、以下の宛先までお送りください。
確認作業の後、こちらから領収書を郵送いたします。
◇注意いただきたいこと
 ・この寄附金は、地方自治法第96条第1項第9号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。
*地方自治法第96条第1項9号・・普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
 9号 負担付きの寄附又は贈与を受けること。「この意は、寄附又は贈与の契約に付された条件そのものに基づいて地方公共団体が法的な義務を負い、その義務不履行の場合には、その寄附又は贈与の効果に何らかの影響を与えるようなものをいう。
 
こちらのページでご案内する口座以外に 石垣市 で寄附をお受けする窓口は、ございません。
この口座振込み以外に 石垣市 の名称や 石垣市 長の名を用いて寄附を募ることがありましても 石垣市 は関与しておりませんので、ご注意ください。
 
(連絡先)
沖縄県石垣市 企画部すぐやる課
 尖閣諸島寄附担当
 電話0980-83-3986
 
石垣市企画部
 
 
尖閣購入には都議会の承認が必要ですが、来年は都議選があるので民意を考えている議員は、寄付が増えれば増えるほど反対できなくなります。
 
石垣市も5日から「石垣市尖閣諸島寄附金」を開設しましたが、「東京都尖閣諸島寄附金」と一緒に小額でも寄付を継続すべきで、まずは都が購入してから対中強硬政権の発足により国有化をすべきです。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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