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良識ある日本国民の皆様には、丹羽駐中共大使が都の尖閣購入計画に反対を表明したことはご存知だと考えます。
 
 
「個人的発言、政府見解と違う」 政府、尖閣発言の丹羽大使を注意
 
藤村修官房長官は7日午後の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄・尖閣諸島購入計画に関し海外メディアのインタビューに「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」などと述べたことについて、外務省が丹羽氏に注意したことを明らかにした。

 藤村氏は会見で「個人的な見解であり、政府の見解のように取られては間違いだ」と語った。その上で、「石原慎太郎都知事の発言について、意向や事実関係の把握に努めている。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するための方策を、さまざま検討している」と政府の立場を説明した。
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120607-00000576-san-pol
 
 
>丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄・尖閣諸島購入計画に関し海外メディアのインタビューに「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」などと述べたことについて、外務省が丹羽氏に注意した
 
丹羽宇一郎はどこの国の大使なんだ!
 
日本政府は公式見解として、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」としているので、日本人の土地を日本の自治体が購入することに問題はありません。
 
丹羽宇一郎の発言は、日本大使として失格で更迭すべきです。
 
>藤村氏は会見で「個人的な見解であり、政府の見解のように取られては間違いだ」と語った
 
藤村修も官房長官を辞任しろ!
 
大使の正式名称は「特命全権大使」で、天皇陛下の認証を受けた立場です。
 
国際社会で、丹羽宇一郎が海外メディアで発言したことは、個人的見解にはなりません。
 
丹羽宇一郎の「重大な危機をもたらすことになる」という発言は、中共の程永華駐日大使の発言と同じで、中共の立場で日本を恫喝するような内容です。
 
私は本ブログで記事にしましたが、程永華駐日大使は「日本政府が(世界ウイグル会議開催)を認めれば、日本自身の安全にも害がある」などと国会議員に抗議をしました。
 

 
「日本政府が(世界ウイグル会議開催)を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」などと書かれた、程永華の抗議文
 
 
私は本ブログで再三再四、丹羽宇一郎駐中共大使について取り上げてきましたが、民主党政権が民間から起用した時から大使の資格はない人物でした。
 

 
 
丹羽宇一郎は、1972年の日中国交正常化の半年前、1972年3月には中共で商売をして、「中国最強商社」と自負している伊藤忠商事の出身です。
 
 
一貫した中国重視の姿勢がもたらした「中国最強商社」の地位
 
「国交が回復すれば、中国市場は必ず重要な貿易国になる」。こういった判断のもと、進出のためのさまざまな準備を進めてきた伊藤忠商事は、1972年の日中国交正常化の半年前の19723月、大手総合商社としてはじめて、国務院の正式批准を得て日中貿易に復帰を果たしました。その後も1979年の北京駐在員事務所開設、1992年上海現地法人の設立、1993年の傘型企業の許認可取得、2005年の多国籍企業「地域本部」の認定取得など、常に市場に先鞭をつけながら、中国市場における地歩を着々と築き上げていきました。
 
継続的に経営資源を重点配備してきた結果、大手総合商社のなかでは最大級の拠点網を整えるとともに、幅広い人的ネットワーク、有力企業との提携関係、そして、中国に関する豊富な知見を備えた人材の層の厚さといった競争優位性を確立しています。「中国最強商社伊藤忠」という現在の地位は、こういった先見性と一貫した中国重視の姿勢がもたらしたのです。
伊藤忠商事株式会社
 
 

 
 
青木直人:丹羽宇一郎新中国大使誕生の背景(動画)
 
 
 
民主党政権は、丹羽宇一郎、前・伊藤忠商事相談役を駐中共大使に起用しましたが、中共大使への「民間人」の起用は初めてのことでした。
 
また、主要国の大使人事としても極めて異例なことでした。
 
私は本ブログで、中共で商売をしている伊藤忠出身の丹羽宇一郎が大使では、商人の外交となってしまい、日本の国益を損なうだけだと批判をしました。
 
外務省は、中共で初の民間大使として赴任する丹羽宇一郎大使を補佐するとして、中共公使(計5人)にチャイナスクール出身者で、中共課長を経験した3人を置く異例の補佐体制を敷きました。
 
尖閣諸島沖で中共漁船が海保巡視船へ衝突した事件では、中共が6日間の間に4回も丹羽大使を呼び出して抗議を繰り返しました。
 
4回目は副首相級の国務委員が、午前0時という深夜に丹羽大使を呼び出しました。
 
この非常識な行為にも応じたのですから、中共に媚びる商人大使です。
 
つまり、民主党が丹羽宇一郎を大使にしたことで、商人だった丹羽と、外務省のチャイナスクール出身者が対中外交をしたのです。
 
そして、親中の民主党政権は、尖閣衝突事件のように対中国辱外交になっているのです。
 
中共は日本を抜いて、国内総生産(GDP)は世界2位の経済大国になりました。
 
日本政府、日本国民からは、対中政府開発援助(ODA)は不要・減額という声が高まりました。
 
しかし、外務省は、「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」・「国民一人当たりのGDP金額が少ないために途上国として扱う」などと主張しました。
 
尖閣沖衝突事件で減額すべきと世論も高まった時に、丹羽宇一郎は対中ODAを事実上の増額したい方針を示しました。
 
日本の人口の約10倍の中共で、貧富の差・格差社会などを解決するのは中共の国内問題です。
 
対中ODAは、自民党政権から親中派の売国議員や、中共へ進出している売国企業が日本国民の血税で金儲けをしているだけです。
 
昭和47年の「日中共同声明」では、大東亜戦争の賠償金を周恩来首相は放棄しています。
 
しかし、中共は日本の対中ODAを、賠償金だと考えています。
 
中共の環球時報は2010年2月に、日本の対中ODA停止の声があると報じました。
 
日本が援助をする理由として、「日本は日中戦争に対する罪悪感と、中国が戦争賠償を放棄したことへの償いの気持ちから経済援助に至った」としました。
 
中共では、日本の対中ODAに感謝をしていませんし、外務省も対中ODA継続をしても、無駄な血税の垂れ流しだとわかっているはずです。
 
1979年から始まった中共へのODAは、これまで(平成21年度)「円借款」(有償資金協力)は約3兆3000億円です。
 
無償援助は1472億円で、技術協力は1505億円ですが、すでに終了したのは2008年の「円借款」だけで、無償援助と技術協力は続いています。
 
また、「隠れODA」とも言われる対中援助があります。
 
財務省が始めた低金利・長期間融資の「資源開発ローン」は、3兆円弱になります。
 
つまり、日本の対中公的援助は6兆円以上で、日本が最大出資国である「アジア開発銀行」も、中共へ総額230億ドルを供与していました。
 
 

 
日本国民の税金からの経済援助により中国が保有する核搭載可能弾道ミサイル! <マスコミが決して報道しない中国の核弾頭ミサイル>
 
●日本に照準を合わせている核弾道ミサイル(吉林省通化(Tonghua)基地に24)
 
東風3型(DF-3)CSS-2 MRBM 2,650km 2Mt熱核(水爆。広島型原爆132発分の威力)
 
東風21(DF-21)CSS-5 MRBM 2,150km 250Kt熱核(水爆。広島型原爆16発分の威力) または高性能爆薬、子爆発体、化学弾頭も搭載可能
 
また、台湾紙、聯合報は中距離弾道ミサイル130基以上を日本に照準していると報道。
 
 
新潟市で、県庁そばの民有地約1万5千平方メートルが中共総領事館側と売買契約されていたことも、丹羽宇一郎らによる対中商人、国辱外交です。
 
日本政府は北京に新しい日本大使館を完成させましたが、中国政府は申請のなかった吹き抜けが建築されているとして使用を認めませんでした。
 
中共は、新潟と名古屋の土地の買い取りについて、日本政府に便宜をはかるように要求していました。
 
丹羽宇一郎らは、野田首相の了承を経て、「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を中共に提出しました。
 
この前代未聞の国辱外交の結果、2日後に日本大使館の使用許可が下りました。
 
中共に土下座外交をしている民主党政権と、民主党が起用した丹羽宇一郎と補佐をしている外務省による、対中国辱取引でした。
 
 
6月11日の衆院決算行政監視委員会に、石原慎太郎都知事らを同委に呼んで参考人質疑を行うので、丹羽宇一郎の発言を追及すべきです。
 

 
 
尖閣で都知事招致へ=衆院委

衆院決算行政監視委員会の新藤義孝委員長は6日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島の管理をめぐり、東京都による購入計画を表明した石原慎太郎都知事らを同委に呼び、11日に参考人質疑を行うことを明らかにした。参考人は石原氏や同県の中山義隆石垣市長ら4人。
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000162-jij-pol
 
 
4月27日に開設した「東京都尖閣諸島寄附金」の口座への入金は、6月6日現在で7万4415件、10億7172万606円にもなっています。
 
マスコミが大々的に報道をしなくても、これだけの件数と金額が集まるのです。
 
日本国民は都の尖閣購入と、管轄区の 石垣市 が協力することを望んでいます。
 

 
6月5日までの寄付金状況
 
東京都は6月9~12日に、頑張れ日本!全国行動委員会の「尖閣諸島で魚を釣ろう!尖閣諸島集団漁業活動」に、職員2名を派遣して尖閣の視察を行います。
 
 

 
頑張れ日本!全国行動委員会
 
東京都、尖閣に職員派遣…魚釣り大会の船で視察

都は購入計画を進めている尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域調査を目的に9~12日、職員2人を現地に派遣することを決めた。

都内の政治団体が地元漁協の協力で開催する魚釣り大会の参加船に乗り込み、海上から同諸島最大の魚釣島などを視察する。今回の調査では、同島などに上陸する予定はないとしている。
 
魚釣り大会では、八重山漁協などに所属する漁船15隻が使用される予定で、大会には、民主、自民の国会議員6人も参加する予定。大会は漁場の保全活動を目的に開かれており、地元の漁師らが参加者にカジキマグロやクロマグロなどの本格的な釣りの手ほどきをするという。

 調査を決めたことについて、都の尖閣専従チームは、「なかなか近づくことができない場所なので、魚釣り大会は絶好の機会だと考えた」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120607-OYT1T00128.htm
 
 
 
丹羽宇一郎が「東京都が尖閣購入したら、日中関係に重大な危機」だと反対表明しましたが、政府は個人的見解としているので、衆院委で日本大使として失格だと追及して更迭すべきです。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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