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良識ある日本国民の皆様には、消費増税法案が今国会で成立するのが確実になったという報道はご存知だと考えます。
 
<一体改革>民自公が合意 消費増税法案は成立確実に
 
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正協議は15日、民・自両党が未明に自民党の対案修正で一致したのに続き、公明党も法案に賛成する方針に転じ、同日深夜に合意に達した。

3党は週明けに各党内の了承手続きを取ったうえで党首会談を開いて正式合意する方向で調整。21日に会期末を迎える通常国会は1カ月以上延長され、消費税率を現行の5%から14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税法案は今国会で成立するのが確実となった。
毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000013-maiall-pol
 
>民・自両党が未明に自民党の対案修正で一致したのに続き、公明党も法案に賛成する方針に転じ、同日深夜に合意に達した
 
野田首相と谷垣総裁は財政再建論者ですから、消費増税は一致しています。
 
そして自民党は先の選挙で、消費税率の引き上げを掲げていました。
 
しかし、民主党は掲げずに政権交代したのですから、これでは自民党も国民を裏切ったことになります。
 
 
※自民党支持者より景気条項の件を指摘されましたが、勿論これを確認した上で本記事は書いています。
私は、民主が掲げないものに合意することは背信だと、衆院解散して真を問うのが筋だと考えています。
 
公明党も合意したので、これでは、民主・自民・公明の消費増税大連立です。
 
公明党の山口代表は、次期衆院選後に民主・自民・公明の大連立の可能性があるとの認識を示しています。
 
衆院選後に大連立も=公明代表

 公明党の山口那津男代表は15日夜のNHK番組で、次期衆院選後の民主、自民両党との大連立について「(選挙の)結果次第だが、やはり幅広い視野でいかなければならない。現実に責任を担える人たちとグループを形成していく」と述べ、可能性はあるとの認識を示した。
(時事通信)抜粋
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061501019
 
 
>消費税率を現行の5%から14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税法案は今国会で成立するのが確実となった
 
私は本ブログで再三再四述べていますが、デフレでの消費税増税は消費を冷え込ませるだけで、増収にはならないで経済は悪化します。
 
2014年に消費税率を3%引き上げれば、景気回復ではなくて景気が悪化するだけです。
 
国民が増税負担で出費を控えることは、すでに試算でもわかっています。
 
第一生命経済研究所は、夫婦と子供2人の標準世帯について、消費増税に伴う年間負担増額を試算しました。
 
2014年に消費税率を8%にした段階で、例えば、年収500万円の家庭では約8万1千円の負担増としています。
 
消費税率10%では、約13万3千円の負担増としています。
 

 
 
SMBC日興証券は経済への影響を試算しましたが、増税前の駆け込み需要が期待できる2014年上期は経済成長率が2・4%押し上げらます。
 
しかし、下期は反動で1・3%押し下げられて、翌年は0・5%の下押しになるとしています。
 
消費税引き上げで、企業の設備投資・雇用も減って、賃金が安くなることで更に消費も落ち込んでいきます。
 
デフレでの消費増税は、一層のデフレを招くデフレスパイラルになるだけです。
 
1989年4月に、消費税(消費税率3%)を新設しました。
 
翌年の消費税税収は約4兆で、一般会計税収は増加しましたが、2年目からは減収しました。
 
3年目以降は消費税を導入した時点よりも、一般会計の税収は少なくなりました。
 
1997年4月に消費税を2%引き上げて5%にした結果、消費税税収の増収で一般会計税収も増加しました。
 
しかし、1998年から現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の1997年を下回っています。
 
消費税税収は10兆円前後の横ばいが続いて、増収にはなっていません。
 

 
 
また、企業の業績が上がれば株価が上がるので、企業の利益が増えれば法人税が増収します。
 
しかし、各年度の年度終日での日経平均株価でわかるように、消費税率を引き上げると経済規模が縮小しています。
 

 
 
1997年に消費税を2%引き上げた結果、1998年の失業率は3.4から4.1%と急増しました。
 
自殺者は32863人と8千人増で、現在まで3万人台が継続中など、景気後退、税収減、失業、自殺、廃業、政府債務も増加しました。
 
 

 
 
数字で見る「97年消費税増税」の影響
 
◆実質経済成長率  2%前後の成長率から一気にマイナスに
97年 +1.56%
98年 -2.05%
99年 -0.14%
 
◆国税収入 トータルでは減収に!
     消費税  法人税   所得税   計
96年  6.1  14.5  19.0  39.6兆円
97年  9.3  13.5  19.2  42.0兆円
98年 10.1  11.4  17.0  38.5兆円
99年 10.4  10.8  15.4  36.6兆円 増税前の96年から3兆円減
 
◆失業率 急増!
97年 230万人 3.4%
98年 279万人 4.1%
99年 317万人 4.7%
 
◆自殺者 急増! 
97年 24391人
98年 32863人  8千人増。ここから現在まで連続3万人台
99年 33048人
 
◆国債残高  増加幅が一気に拡大
 
96年 242兆円
97年 257兆円  +15兆円
98年 298兆円  +41兆円
99年 335兆円  +36兆円
00年 493兆円  +38兆円
 
◆中小企業の廃業率 増加!
91―96年 3.2%
96―99年 5.6%  約8割増に
99―01年 4.5%
01―04年 6.1% (小泉改革の不良債権処理)
 
◆日経平均・株価 急落!
95年 19868円
96年 19361円
97年 15259円
98年 13842円  増税前の約3割減。急落!
 

 
橋本龍太郎の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
(自民党総裁選2001年4月)
 
 
日本だけがデフレで、円高不況が続いています。
 

 
 
また、財務党(財務省)ともいえる民主党政権は、円高のほうが良いと考えています。
 
野田首相が鳩山内閣で財務副大臣に就任したのは、大蔵官僚出身の藤井裕久財務相の意向でした。
 
民主党の藤井裕久税制調査会長は、円高容認・増税論者です。
 
2009年9月に藤井裕久は、91円台まで進行した円高・ドル安について、
「日本は基本的には円高がよい」・「円安によって輸出を伸ばす政策は間違いだ」
などと発言しました。
 

 
 
財務省は、円安になれば税収が増えるので、消費税など増税の理由がなくなるから、円高を良いと考えています。
 
民主党政権がデフレ・円高を放置して、戦後最高値の円高にした張本人です。
 
各政権の平均為替レート
 
小泉116円
安倍119円
福田108円
麻生99円
 
鳩山91円
菅83円
野田78円
 

 
 
私は本ブログで、多くの血税の無駄遣いについて述べています。
 
まず、高校無償化は、経済的に就学が困難な日本人に限定して支給すべきです。
 
朝鮮学校は無償化適用外になっていますが、韓国学校には適用されています。
 
 

 
日本人学生の奨学金は返済義務がありますが、外国人への奨学金は返済義務はありません。
 
平成22年度で、200億円以上が給付金として外国人留学生に払われています。
 
しかも、中共など反日国家の留学生が大半を占めているので廃止すべきです。
 

 
 
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。
 
外国人への生活保護費約1200億円は、すぐに廃止すべきです。
 
金額
2010年度

生活保護費:3.3兆円

うち在日外国人(仮資産):1200億円(3.6%)

在日外国人のうち韓国・朝鮮人:800億円(3分の2)
 
2009年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
(外国人世帯は35、035世帯)

1
位:韓国・北朝鮮 24,827世帯

2
位:フィリピン   3,399世帯

3
位:中共      3,354世帯
 

 
 
国連分担金も、国連総会で今年こそは大幅な削減をすべきです。
 
2011年の国連分担金の比率は、2010年と同じですから日本は2位で、分担率12.5%・分担金265,0百万ドルです。
 
常任理事国でGDP世界2位の中共は8位で、分担率約3%・分担金67,4百万ドルしかありません。
 
各国が支払う国連分担金の比率は、3年に一度国連総会で見直すことになっているので、本年の国連総会で見直しになります。
 

 
 
イタリアでは、ベルルスコーニ前首相が昨年9月に付加価値税の税率を1%引き上げて以来、同税の受取額は減少しました。
 
4月末までの1年間の徴収額は、2006年以降で最低に落ち込んでいます。
 
イタリア 増税裏目の兆候 徴収額、06年以降最低に
 
 
消費増税法案が今国会で成立するのが確実になりましたが、これでは民・自・公の消費増税大連立で、デフレ増税ではなく外国人優遇の廃止や国連分担金など削減すべきです。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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