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良識ある日本国民の皆様には、朝鮮中高級学校退職女性教員が朝鮮学校への「高校無償化」制度の即時適用を求めたのはご存知だと考えます。
 
「高校無償化」、朝鮮中高級学校退職女性教員が要請活動
一刻も早い制度の適用を
 
朝鮮中高級学校退職女性教員ら7人が15日、文部科学省を訪問し、朝鮮学校への「高校無償化」制度の即時適用を求めた。

一行は席上、昨年8月末の審査再開から10カ月が経とうとしている現在にいたるまで、文科省が結論を先延ばしにしていることに憤りをあらわにした。またその上で、文科省の平野博文大臣に宛てた要請書を関係者に手渡した。


黄玉培さん(73、練馬支部)は席上、「無償化」法案開始から2年以上にわたり朝鮮学校の生徒、関係者、保護者らが幾度となく署名活動や要請活動を行ってきたにも関わらず、いまだ適用対象から除外されている現状に強い怒りを感じていると述べた。また、「当然の権利を得られなかった生徒たちが、どんな思いで母校を卒業していったか。卒業生たちの気持ちを考えるといたたまれない思いだ。日本政府が子どもたちにどれほど罪深いことをしているのかしっかりと認識して一刻も早く制度を適用してほしい」と語った。

金慶淑さん(68、中杉支部)は、民族教育は朝鮮人としてのアイデンティティー確立のみならず、日本の人々との友好、共存を教える教育だと指摘しながら「日本社会における朝鮮学校の存在は、多様性を認め他者を思いやることの大切さを考えるきっかけになる。日本社会にとっても有意義で貴重な存在となるはずだ。教育が政治的な思惑で妨げられることがないよう文科省は態度をあらためてほしい」と話した。

呉順姫さん(65、北支部)は、審査結果が先送りされていることにより日本社会における朝鮮学校のイメージはさらに悪化していると指摘。「無償化」問題が浮上して以来、各地方自治体による補助金はカットされ、生徒たちに対する心無い暴言が公然と飛び交っていると強調した。「『無償化』問題の流れの中で、これまで民族教育の存在を知らなかった人々の間でも朝鮮学校は除外されて当然だという認識が蔓延している。朝鮮学校の生徒たちは朝・日の新しい未来のために学んでいる。文科省は、すべての子どもたちに平等な教育機会を与えようという本来の趣旨に返り制度を即時適用してほしい」

全潤玉さん(74、西東京・東部支部)は、日本の学校を卒業後、在日朝鮮人という理由で希望の就職先に内定を断られた自身の体験を述べ、「この経験から、在日朝鮮人の子どもたちに同じような思いをさせたくない、彼らの未来に希望を持たせたてあげたいと教職を志した。それなのに、私の子どもばかりか孫までも昔と変わらぬ差別を受けている。思春期の青年たちに、自分たちが差別を受けているという実感を持たせてしまうことに胸が痛む。子どもたちの未来に影を落とさないよう制度を即時適用してほしい」と訴えた。
朝鮮新報
http://chosonsinbo.com/jp/2012/06/0619ml/
 
>朝鮮中高級学校退職女性教員ら7人が15日、文部科学省を訪問し、朝鮮学校への「高校無償化」制度の即時適用を求めた
 
今度は退職女性教員か!
 
これまでにも朝鮮学校に孫を通わせているハルモニ(祖母)の会や、朝鮮学校全国オモニ(母親)会が、文科省に「高校無償化」制度即時適用を要請しています。
 
>朝鮮学校の生徒、関係者、保護者らが幾度となく署名活動や要請活動を行ってきたにも関わらず、いまだ適用対象から除外されている現状に強い怒りを感じていると述べた
 
ふざけるな!
 
良識ある日本国民は、日本人を拉致している北朝鮮の影響下にある朝鮮学校が、高校無償化制度適用を要請していることに強い怒りを感じています。
 
そう言えば・・・!
 
「反差別国際運動」の副理事長で、部落解放同盟(民主党の松本龍)と関係のある武者小路公秀は、国連人種差別撤廃委員会に要請をしたのでしょうか?
 
私は本ブログの記事で、朝鮮学校高校無償化を適用しないのは人種差別撤廃条約違反だと、反差別国際運動などが国連委に対して、日本政府に適用勧告要請をする問題を書き記しました。
 

 
 
人種差別撤廃条約では、政府による市民(自国民)・非市民(外国籍)間の区別・制限・選別問題を、人種(民族)差別として取り扱わないことになっています。
 
つまり、日本政府が朝鮮学校を高校無償化に適用しないことは、人種差別撤廃条約に違反はしていません。
 
>当然の権利を得られなかった生徒たちが、どんな思いで母校を卒業していったか
 
権利の問題はない!
 
日本政府は、韓国籍・朝鮮籍の外国人に対して、日本国内での教育に関する権利を認めています。
 
日本国憲法第3章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第10条から第40条まで、基本的人権・国民の義務などについての規定をしています。
 

 
第三章 国民の権利及び義務)
http://www.geocities.co.jp/wallstreet/7009/coj-03.htm
 
ここでいう国民とは、法律で定められた日本国民のことです。
 
その上で、日本は在日外国人に対して、差別がないように教育の自由を認めています。
 
憲法第14条1項の「平等権」(法の下の平等)は、日本は在日韓国・朝鮮人に対しても、国公立学校(高校・大学など)への入学などを認めています。
 
日本は、教育の公平(平等)を順守しています。
 
憲法第26条1項の「教育を受ける権利」と、2項の「義務教育の無償」は、日本国民を対象にした「社会権」(基本的人権)の一つです。
 
これは、外国人(在日韓国・朝鮮人など)に対して、権利を保障したものではありません。
 
憲法第26条1項「教育を受ける権利」は、外国人が教育を受ける権利とは居住する日本に保障する義務はなくて、外国人の国籍国に負う義務があります。
 
日本は、在日外国人が希望した場合に、外国人学校(朝鮮学校など)で教育を受ける自由を認めています。
 
第26条2項「義務教育の無償」は、日本は在日韓国・朝鮮人にも、公的教育(義務教育)を無償で認めています。
 
>日本社会における朝鮮学校の存在は、多様性を認め他者を思いやることの大切さを考えるきっかけになる。日本社会にとっても有意義で貴重な存在となるはずだ
 
寝言は寝て言え!
 
北朝鮮は日本に対して核の脅威を与えて、本ブログでも記事にしたように「死の燃料」(ヒドラジン)を使ったミサイルを発射している敵国です。
 
北朝鮮の意思決定に従っている朝鮮総連は、日本人拉致問題にも関与しているのですから、総連傘下にある朝鮮学校は日本社会にとって害悪な存在です。
 

 
 
>教育が政治的な思惑で妨げられることがないよう文科省は態度をあらためてほしい
 
勝手な言い分だ!
 
仮に、北朝鮮国内に日本人学校があった場合、北朝鮮は日本人が民族教育を行う権利を認めるでしょうか?
 
北朝鮮は、日本人学校に通う生徒の学費について、高校無償化のように国費負担をするでしょうか?
 
北朝鮮が日本人に対して行っていないことですから、相互主義も成立はしていません。
 
>「無償化」問題が浮上して以来、各地方自治体による補助金はカットされ
 
朝鮮学校に補助金を支出している全ての自治体は、違憲なので補助金を廃止すべきです。
 
朝鮮学校は「一条校」ではなく各種学校です。
 
各自治体の朝鮮学校への補助金支出は、日本国憲法第89条、「公の財産の利用の制限」により「違憲」です。
 
>生徒たちに対する心無い暴言が公然と飛び交っていると強調した
 
また自作自演か!
 
これまで朝鮮学校に不都合が生じると、「チマ・チョゴリが切り裂かれた」・「通学中にキムチが盗まれた」などと、自作自演をしています。
 
 

 
 

 
朝鮮学校へ通う生徒の「チマ・チョゴリ切り裂き事件」で、自作自演疑惑を追及した在日朝鮮人3世のフリーライターは、報道直後に「不審死」をしました。
 
「チマ・チョゴリ切り裂き事件」の疑惑(宝島30 199412月号) 金武義(きむ・むい)
 
 
>在日朝鮮人という理由で希望の就職先に内定を断られた自身の体験を述べ、「この経験から、在日朝鮮人の子どもたちに同じような思いをさせたくない
 
それなら^^
 
差別を受けるような国で暮らさせないで、帰国させるべきですが、在日朝鮮人は大手企業に採用されています。
 
特にテレビ局・新聞社には在日韓国・朝鮮人の社員がいて、「在日枠」と呼ばれるほど、在日韓国・朝鮮人が採用されています。
 
第3回アメリカンフットボールW杯・07で、韓国代表のクォーターバックとして出場した18番の「金景敏」は、TBSテレビ編成制作本部スポーツ局社員です。
 

 
「在日が国家代表で出られるなんて一生に一度。こんな名誉はサッカーではありえないこと」と発言!
 
1995年9月からの「水戸黄門」シリーズ、第24部から監督をしている「金鐘守」は、東映京都撮影所に入社したテレビディレクターです。
 

 
 
毎日新聞の在日記者「朴鐘珠」が天皇皇后を呼ぶなと知事にかみつく.flv(動画)
 
 

 
 

 
【就職】「在日は武器」 在日女子大生、面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定:2007/01/10()
(在日本大韓民国民団サイト)より
 
2年後

 

 
 
高校無償化制度は、竹島を不法占拠している韓国学校に適用されていますし、朝鮮学校と同じで一条校ではない東京韓国学校にも適用されています。
 
高校無償化は廃止して、日本国民で就学が経済的に困難な学生へのみ高校授業料免除をすべきです。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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