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良識ある日本国民の皆様には、韓国メディアが日本での人身売買で最大の被害者は韓国人女性と報道しているのはご存知だと考えます。
 
韓国人留学生が日本で売春を強要、日本は人権後進国=韓国メディア
 
人身取引(売買)問題に取り組むNPOポラリスプロジェクトジャパンと移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は20日、日本の人身取引の現状を伝える緊急メディアセミナーを日本外国特派員協会(FCCJ)で開催した。日本国内における売春の実態を告発した。韓国の複数のメディアが報じた。

韓国メディアは、「アルバイトを探していた韓国人留学生、結局は売春まで」「日本の人身売買の最多被害は韓国人女性」などと題し、日本で強制的な売春に苦しむ被害者を助ける非営利団体、ポラリスプロジェクトジャパンが東京で記者会見を開き、被害女性たちからのメッセージを公開したと伝えた。

  同団体の発表内容の中には、留学生など、韓国出身の女性らが売春に強制的に動員されている実態も含まれていた。

  韓国人ブローカーにだまされ、上野でデリバリーヘルス(出張売春)を強要された韓国人女性の場合、売春をするほど借金が増え、住んでいたアパートには、逃走防止用の監視カメラまで設置されていた。この女性が救助を要請した際には、骨盤腹膜炎で出血し、何も食べず、ベッドから起きることもできないほど衰弱した状態だったという。

  同団体は、被害女性たちが日本の警察に申告しなかったのは、日本当局が外国人売春女性を保護しないことを知っていたからであり、日本には包括的な人身売買対策法がなく、人身売買による被害者を保護するための避難所や、ホットラインを開設していないためであると指摘。

  韓国メディアは、米国務省が同日発表した世界各国の人身取引の実態をまとめた「人身売買実態(TIP)報告書 2012」で、韓国は人身売買の被害者保護に関する最低基準を満たしている「第1段階」に分類されたが、日本は8年連続で、人身売買を防止するための最低限の基準を満たしていないとして、カンボジアやインドなどと同等の「第2段階」に分類されたと紹介。主要8カ国(G8)諸国の中で、第2段階は日本だけだと指摘した。

  女性の人権後進国の日本で、人身売買の被害を最も多く受ける外国人女性は韓国人であり、ポラリスプロジェクトジャパンの藤原代表は「日本政府は1日も早く、人身売買禁止法案を作るべき」と強調した。
サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0621&f=national_0621_016.shtml
 
 
>人身取引(売買)問題に取り組むNPOポラリスプロジェクトジャパンと移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は20日、日本の人身取引の現状を伝える緊急メディアセミナーを日本外国特派員協会(FCCJ)で開催した
 
人身取引とは、強制労働や性的搾取を目的に人を支配下におく行為です。
 
まず、「NPOポラリスプロジェクトジャパン」ですが、藤原志帆子とうい女性が日本事務所の代表です。
 
藤原志帆子は、日本人が買春目的の加害者であることにショックを受けたので、日本で活動をしているそうです。
 

 
    日本人が加害者であることにショックを受ける
 
藤原さんは、アメリカの大学で「Human Trafficking(人身取引)」という問題を知ってのめりこんでいった。
「人身取引の対象は、主にタイ、フィリピンなどの農村部から都市部に送られてくるような子どもや女性ですが、現地の人間より日本人やドイツ人などの買春目的の旅行者が加害者としての影響が大きいことを聞き、とても恥ずかしくなった」。卒業後、ワシントンD.Cに移り、ポラリスプロジェクトの本部でインターンシップとして活動する。「ポラリスを知ったとき、人身取引の被害者の支援団体がアメリカに存在することにとても驚いた。また、日本語を話せるボランティアの募集も不思議でした。前にいた日本人インターンが日本の現状を代表に話をしたことで、この問題はアメリカだけでなく、日本での活動の必要性を痛切に感じたようです」。
(人身取引被害から 若い女性や子どもたちを救う)抜粋
 
次に、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」ですが、事務所の住所は「富坂キリスト教センター」の2号館203になっています。
 

 
富坂キリスト教センターの書籍では、日本が軍事化・右傾化の道を急速にたどっていて、天皇制には政治的機能があるので注意をしているそうです。
 

『十五年戦争期の天皇制とキリスト教』(新教出版社 2007年)を世に問う
土肥 昭夫
 
 
つまり、「日本人が加害者」だと主張して、制度ではない「天皇制」を使用しているのですから反日左翼です。
 
韓国系日本人か、通名の在日韓国人の可能性もあります。
 
日本の人身取引の現状を伝える緊急メディアセミナーを開催した、「ポラリスプロジェクトジャパン」と「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」は、反日団体です。
 
 
>同団体の発表内容の中には、留学生など、韓国出身の女性らが売春に強制的に動員されている実態も
 
>韓国人ブローカーにだまされ、上野でデリバリーヘルス(出張売春)を強要された韓国人女性の場合、売春をするほど借金が増え、住んでいたアパートには、逃走防止用の監視カメラまで設置
 
これが、韓国が日本に対して謝罪を求めている「旧日本従軍慰安婦」の正体です。
 
陸軍省が中国派遣軍にあてた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」(1938年3月4日付)では、誘拐に近い募集など問題のある業者がいると指摘して、
「軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様」
と呼びかけていました。
 
 

 
 
つまり、日本政府・日本軍は、慰安婦募集が強制的にならないようにと注意を払っていました。
 
しかし、同じ朝鮮人に騙されて慰安婦になった朝鮮人女性も存在して、警察が取り締まり検挙をしていた事は当時の新聞も報道していました。
 
 
 

 
1938年12月4日「東亜日報」より
 
「群山の紹介業者、田斗*(38歳)は、去る11月15日、釜山に住む下*テイコ(19歳)と同じ市内の菅*静香(17歳)を満州で就職を世話してやると甘言を用い、さらに遊郭に売るという委任状を偽造しようとし、群山につれていこうとしている時に召還、現在取調中・・・」とある(一部略)
 

 
 
1939年8月31日「東亜日報」より
 
「1939年3月5日付の「毎日新報」(ソウル発行のハングル新聞)によると、逮捕された河允明は、妻と共に32年から各地の農村を歩き回り「生活難であえぐ貧しい農夫達」に良い仕事があるとだまして、約150人を満州や中国本土などに700円から1000円で売ったという。
ついでに河から50余人を買った京城の遊郭業者を警察が呼び出すと、それを察知して彼女達を中国の牡丹江や山東省に転売したことも判明する・・・・」
 
 
日本に出稼ぎに来る平成の慰安婦だけではなくて、風営法違反などで検挙されている風俗店経営者の多くは韓国籍です。
 

 
60店に1800人の女性従業員「デリヘル王」逮捕

 警視庁保安課は27日までに、風営法違反(禁止地域内営業など)の疑いで、東京都港区のコンサルタント会社社長金昌宏容疑者(47)を逮捕した。

 保安課によると、金容疑者は首都圏でデリバリーヘルス約60店を経営するグループの代表。グループ全体で約1800人の女性従業員を雇い、業界内では「デリヘル王」と呼ばれていた。
(スポニチ)抜粋
2011727
 

 
派遣型売春クラブを経営、韓国人ら3人逮捕 1億円以上売り上げか

女性をホテルなどに派遣して売春を斡旋していたとして、警視庁保安課は、売春防止法違反(周旋)の疑いで、韓国籍で派遣型売春クラブ「ピュア」経営、朴燦(パクチャン)容疑者(46)=東京都荒川区東日暮里=ら3人を逮捕した。同課によると、「従業員らに売春しろとは言っていない」と容疑を否認している。
(産経新聞)抜粋
2011.11.24
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111124/crm11112414500022-n1.htm
 
 
>同団体は、被害女性たちが日本の警察に申告しなかったのは、日本当局が外国人売春女性を保護しないことを知っていたからであり
 
寝言は寝て言え!
 
韓国人売春婦は、売春が犯罪だとわかっているから警察に届け出なかったのです。
 
それに、不法滞在で警察に届け出られなかった韓国人売春婦も多くいるはずです。
 
>米国務省が同日発表した世界各国の人身取引の実態をまとめた「人身売買実態(TIP)報告書 2012」で、韓国は人身売買の被害者保護に関する最低基準を満たしている「第1段階」に分類された
 
米国務省は6月19日、世界186か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表しました。
 
韓国は売春大国です。
 
韓国の女性家族部が2007年に実施した実態調査は、韓国の風俗産業の経済規模は約14兆952億ウォン(約9622億円)と試算しています。
 
これは、2007年の韓国の国家予算239兆ウォン(約16兆円)の約6%に相当する額です。
 
韓国全土で4万6247カ所の風俗店が営業していて、これらの店で働く韓国人女性は26万9707人に達するとしています。
 
韓国の「男性の権利擁護を目指す男性連帯」は昨年12月に、韓国国内の風俗店で働く女性の数を189万人と推定しています。
 
米国で売春を行う外国人女性の国籍の1位は韓国の23.5%で、米国で売春を行う外国人女性の4人に1人が韓国籍です。
 

 
韓国は売春婦が多いということは、被害者も多いのですから、保護をするシステムなどがあるのは当然です。
 
>日本は8年連続で、人身売買を防止するための最低限の基準を満たしていないとして、カンボジアやインドなどと同等の「第2段階」に分類された
 
日本は、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして分類されました。
 
つまり、留学などの目的で日本に来る韓国人女性を入国不許可にすればよいのです。
 
語学研修などで来日して、性風俗店で働いている韓国人女性もいます。
 
>主要8カ国(G8)諸国の中で、第2段階は日本だけだと指摘した
 
G8の中で、韓国という世界一の売春婦輸出大国が隣国にあるのは日本だけで、在日韓国人もいるのですから当然の結果です。
 
韓国の国会議員の調査では、海外で売春をする韓国人女性の数は、全世界では約10万人で、日本には約5万人もいるとしています。
 
観光や留学で来日して売春をする韓国人女性もいるので、実際にはもっと多いはずです。
 
それに、在日韓国人女性も韓国籍です。
 
>人身売買の被害を最も多く受ける外国人女性は韓国人であり、ポラリスプロジェクトジャパンの藤原代表は「日本政府は1日も早く、人身売買禁止法案を作るべき」
 
日本へ来させるな!
 
日本政府は、韓国人の入国審査を厳しくすべきで、ノービザをやめるべきです。
 
日本人男性も韓国人売春婦は危険だと自覚すべきで、本ブログで記事にしましたが、エイズに感染した売春婦らも日本に出稼ぎに来ていました。
 
また、出稼ぎ売春婦も、日本に強制連行されて性的奴隷にされたと賠償を求めます。
 
 
韓国メディアが「日本の人身売買の最多被害は韓国人女性」と報道していますが、従軍慰安婦の真実と同じで、韓国人に騙されているのですから加害者は同じ韓国人です。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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