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良識ある日本国民の皆様には、日韓軍事情報包括保護協定が29日にも締結する見通しなのはご存知だと考えます。
 
日韓軍事情報包括保護協定「大詰め」 藤村官房長官見通し
 
藤村修官房長官は27日午前の記者会見で、韓国と締結交渉を進めてきた軍事情報の保全に関する規則を定める軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「大詰めの段階に来ており、早期署名に向けて調整中だ」と述べた。早ければ29日にも締結する見通し。

 GSOMIAは5月末に締結予定だったが、いわゆる従軍慰安婦や竹島問題をめぐる世論など韓国側の事情で先延ばしされていた。
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000553-san-pol
 
>韓国と締結交渉を進めてきた軍事情報の保全に関する規則を定める軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「大詰めの段階に来ており、早期署名に向けて調整中だ」
 
交渉を進めていたのか(――;)
 
5月に韓国政府は国内世論の反対から、日本との軍事情報包括保護協定の締結を延期していました。
 
また、民主党は消費税増税法案について、内ゲバを続けていました。
 
しかし、野田政権は軍事情報包括保護協定について、韓国との交渉を進めていました。
 
軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、両国が収集した軍事情報を保護するルールを定めた協定です。
 
日本と韓国が軍事情報包括保護協定を締結すれば、日韓間で初の防衛協力協定になります。
 
軍事情報包括保護協定の締結で、主に、北朝鮮の核・ミサイル開発などに関する情報の共有が可能になります。
 
後述しますが、韓国から得られる情報はありません。
 
>早ければ29日にも締結する見通し
 
韓国外交通商省当局者は27日、韓国政府が26日の閣議で日本との軍事情報包括保護協定の締結を決めたことを明らかにしました。
 
韓国側の手続きは、李明博大統領が決裁すれば終わるということです。
 
>5月末に締結予定だったが、いわゆる従軍慰安婦や竹島問題をめぐる世論など韓国側の事情で先延ばしされていた
 
韓国政府は、竹島を不法占拠したままで、在韓日本大使館前の従軍慰安婦像の撤去もしていません。
 
韓国との諸問題は解決していないのですから、韓国は敵国です。
 
日本政府は、敵国との軍事情報包括保護協定の締結をやめるべきです。
 
韓国メディアも、日本との軍事情報包括保護協定の締結について報道をしています。
 
韓国と日本の軍事情報保護協定 29日にも締結

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府消息筋は27日、日本と北朝鮮情報などを共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を29日にも締結する方針を明らかにした。
 韓国政府は26日の閣僚会議で同協定の締結を決めた。

 協定が締結されれば、両国は収集した北朝鮮軍と北朝鮮社会の動向、核とミサイルに関する情報などを共有することになる。両国は相手国から入手した情報を第三国に公開できず、当該の目的以外に使用できない。

 韓国政府関係者は協定について「北朝鮮への抑止力などから日本の情報力を活用する必要がある。朝鮮半島の有事の際、日本との情報交流は欠かせない」と強調した。

 韓国政府は当初、5月に同協定を結ぶ予定だったが、日本と軍事協定を結ぶことに拒否感を持つ国民感情に考慮し締結を延期した。だが、北朝鮮が4月に長距離ミサイルを発射したことを受け、北朝鮮情報を共有する必要性が高まったと判断、締結に向け調整を進めてきたという。

 ただ、独島や歴史問題などで前向きな姿勢を示していない日本と軍事情報を共有することに対し、批判が出る可能性がある。韓国の外交通商部関係者は国内での非難の声を意識し、「協定は情報を提供する義務を規定したわけではなく、ケース別に提供の必要性を綿密に検討する」と説明した。

 韓国政府は米国やカナダ、英国、オーストラリア、ロシアなど24カ国と同協定を結んでいる。
聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000026-yonh-kr
 
>韓国政府関係者は協定について「北朝鮮への抑止力などから日本の情報力を活用する必要がある。朝鮮半島の有事の際、日本との情報交流は欠かせない」と強調した
 
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定を締結する目的は、日本の情報を得たいということです。
 
これでは、またも敵国への支援になります。
 
訪韓した野田首相は、2011年10月20日に李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を700億ドルに拡大することで合意しました。
 

 
日韓スワップ拡大により、ウォン下落に歯止めが掛かるなど、韓国経済は破綻の危機を免れたのですから、これは事実上の日本による韓国支援でした。
 
韓国がスワップ700億ドルを行使して、韓国が期限までに日本に700億ドルを返済出来なければ、日本には紙屑同然になったウォンが残るだけです。
 
また、「チェンマイ・イニシアチブ(CMI)」は、日韓スワップの全額を補償するものではありません。
 
仮に、1ドル=1000ウォンで計算すると、700億ドル=70兆ウォンを日本は韓国から預かります。
 
韓国がデフォルトして、1ドル=7000ウォンに暴落した場合、70兆ウォン=100億ドルになります。
 
日本は、600億ドル=約4兆6千億円もの大損失になります。
 

 
 
5月3日、日本、中共、韓国の財務相・中央銀行総裁会議で、日本は韓国国債を初めて購入することで合意しました。
 
日本は、韓国国債購入に外貨準備を活用するというので、事実上は、現在日本が保有しているドル建て米国債を「ウォン建て韓国国債」に交換することになります。
 
日本が初めて韓国国債を購入することは、ハイリスク・ローリターンの投資に換えることになるので、日本国民の血税を紙屑同然にするようなものでした。
 
日本政府が韓国の国債を持つことは、ギリシャ国債を持つフランスの銀行やドイツの銀行のようになってしまうということでした。

日本政府は、韓国国債を多く持つほど、国債発行国の韓国をデフォルトさせないように支援を続けなければならなくなります。
 
つまり、紙屑同然のウォン建て韓国国債を日本が購入すると合意したことは、またも韓国への支援です。
 

 
韓国政府から日本が得られる情報がないことは、すでに証明されています。
 
北朝鮮が金正日の死亡を公表する直前、金正日が死亡したとされる2011年12月17日に、韓国の李明博大統領は日韓首脳会談で来日していました。
 
韓国メディアでは、サムスンの役員が「18日に死亡説を知っていた」と報道しました。
 
18日に李明博は、「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つだろう」と、在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去要請を一蹴していました。
 

 
 
韓国のネットでは、「金正日総書記は17日午前8時30分頃に死亡したそうだが、今日になって伝えられるなんて、われわれ韓国側の情報力は問題だ」などのコメントがほとんどでした。
 
韓国人から、韓国政府の情報収集能力に疑問の声が上がりました。
 
また、「17日死亡なのに大統領は日本に?、一体、国家情報院ラインは何をしているのか!」などの声もありました。
 
韓国人から、韓国政府の情報収集能力を批判する声も上がりました。
 
4月13日の北朝鮮のミサイル発射についても、韓国政府から得られた情報はありません。
 
北朝鮮のミサイル発射失敗での日本の情報混乱とは、日本政府の失態でした。
 
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、ミサイルを発射したのは午前7時38分過ぎでした。
 

 
ミサイル発射について、米軍の早期警戒衛星がミサイル発射の熱源を直ちに感知しました。
 
この情報は防衛省に届いて、7時40分頃には藤村官房長官にも届いていたとされています。
 
4月13日
午前7時38分過ぎ、北朝鮮ミサイル発射。
午前7時50分ごろ、韓国の聯合ニュースがミサイル発射を報道。
ロイター通信も前後して、米当局者の話としてミサイル発射を報道。
共同通信はこの後、韓国国防省報道官の「同7時39分ごろに発射した」という発表を報道。
米国CNNもミサイル発射を報道。
 
8時7分、首相官邸対策室「人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、わが国としては、発射を確認していない」と発表。
※日本政府、全国瞬時警報システム(Jアラート)を作動させない。
 

 
 
8時20分ごろ、CNNなど米メディアが「ミサイル発射は失敗」と報道。
 

 
 
8時23分、田中直紀防衛相「北朝鮮から何らかの飛翔体が発射されたとの情報を得ている」と記者会見。
 

 
 
午前8時30分ごろ、 大阪市 の橋下徹市長、首相官邸から自治体に情報を一斉送信する「エムネット」で「日本への影響なし」と情報を受信。
 
午前10時過ぎ、北朝鮮の「ミサイル発射失敗をしたようだ」と発表。
 

 
 
日本政府は、米・韓のマスメディアの報道を否定するような発表をして、北朝鮮のミサイル発射を公式に認めるまで約43分も経過していました。
 
これは、日本政府の大失態ですから、韓国の情報とは関係はありません。
 
韓国との軍事情報包括保護協定の締結は、自衛隊に「あの国のあの法則」が発動するのでやめるべきです。
 
私のブログへ御来訪下さる方より、政府・与野党・防衛省に、「日韓軍事情報包括保護協定締結反対」と呼びかけようというご意見を頂戴しました。
 
「首相官邸・ご意見募集」
 
「民主党・ご意見・ご感想」
 
「自民党・ご意見」
 
「公明党・ご意見・ご要望」
 
「みんなの党・ご意見」
 
「たちあがれ日本・ご意見・ご要望」
 
「各府省への政策に関する意見・要望」
 
 
日韓軍事情報包括保護協定が29日にも締結する見通しですが、韓国が日本の情報を得たいための韓国支援ですからやめるべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、日韓軍事情報包括保護協定についてご考慮下さい。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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