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良識ある日本国民の皆様には、国連の報告書で中共の大連港が北朝鮮の不正輸出入の拠点になっていると公表したのはご存知だと考えます。
 
国連が北朝鮮報告書「大連港は不正輸出入の拠点」 中国関与浮き彫り
 
【ニューヨーク=黒沢潤】国連は29日、安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会(安保理15カ国で構成)を補佐する専門家パネルが北朝鮮の制裁違反の実態をまとめた年次報告書を公表した。中国の大連港が北朝鮮の不正輸出入の「拠点」になっていたことなどが記載され、中国の関与が裏付けられた。

 同報告書は5月にまとめられたが、中国が公表に強く反対していた。しかし、欧米理事国などから強く批判され、今月に入って公表を受け入れた。

 報告書によれば、北朝鮮から2007年、シリア西部ラタキアに向かうスカッドミサイル関連物資が第三国に押収された件では、大連などを経由したことが判明した。貨物からは朝鮮語で書かれた缶詰や、北朝鮮の映画などのDVDも見つかっており、シリアに北朝鮮技術者がいることを示唆している。

 一方、日本が今年5月までに、北朝鮮向けの各種ぜいたく品を摘発した案件では、大連の中国企業が流通段階で関与した実態も明らかになった。また、北朝鮮がオーストリア企業からヨット2隻を購入する際、大連の中国企業が代金を支払ったという。

 報告書によれば、調査継続中の案件もあり、詳細は次回の報告書に記載されるとみられる。

 専門家パネルは2009年、北朝鮮が2度目の核実験を強行したことを受け、安保理決議1874により設置された。昨年の報告書は中国の反対で公表されていない。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120630/chn12063010240002-n1.htm
 
>北朝鮮の制裁違反の実態をまとめた年次報告書を公表した。中国の大連港が北朝鮮の不正輸出入の「拠点」になっていたことなどが記載され、中国の関与が裏付けられた
 
>同報告書は5月にまとめられたが、中国が公表に強く反対していた
 
国連安全保障理事会は、北朝鮮が弾道ミサイル関連など物資を大連を経由地として、シリアなどに不正に輸出している疑いがあるとする報告書を公表しました。
 

 
これが、国連常任理事国の中共の正体です。
 
北朝鮮のミサイル発射(失敗)後の報告書ですから、中共は国際社会から批判されることを避けるために反対しました。
 
>日本が今年5月までに、北朝鮮向けの各種ぜいたく品を摘発した案件では、大連の中国企業が流通段階で関与した
 
>北朝鮮がオーストリア企業からヨット2隻を購入する際、大連の中国企業が代金を支払った
 
このような中共には、国連常任理事国としての資格はありません。
 
中共は、北朝鮮に最大の影響力を持っている国です。
 
その中共が北朝鮮を擁護しているので、国連では北朝鮮の核・ミサイル問題の解決は出来ません。
 
北朝鮮の核実験などに対して、国際社会が経済制裁をしている状況でも、中共と北朝鮮の貿易額は増加しています。
 

 
これまでに中共は、北朝鮮の鉱山や港などに莫大な投資を実施しています。
 
2010年12月に中共の国有企業は、北朝鮮北東部の羅先経済特区に20億ドルを投資することで北朝鮮と合意しました。
 
中共は、タンカー専用埠頭などインフラ整備により、北東アジア最大の工業特区にするとしています。
 
この羅先経済特区は、日本海に面しています。
 
中共が、日本海側への軍事力を強化する狙いは否定できないので、日本には脅威になります。
 

 
 
中共は北朝鮮を自治区のように管理して、自国内へ北朝鮮からの難民が押し寄せないようにしています。
 
北朝鮮が民主化することや、韓国と朝鮮統一になることは、朝鮮半島に米国の影響力が強まります。
 
このような事情から、国連常任理事国である中共は、北朝鮮を擁護する立場を変えません。
 
日本は、非常任理事国に10回も選出されて、通算期間は20年です。
 
これは、常任理事国以外ではブラジルと並んで最長です。
 
日本政府は、新しい常任理事国には拒否権を与えないなどの具体案を提示して、常任理事国入りを推進しました。
 
内閣府の世論調査で、日本の常任理事国入りに賛成の回答は約4割ですが、前年より減少しています。
 
逆に、分からないという回答が増加しています。
 

 
 
私は本ブログで再三再四、韓国が世界大統領と呼んでいる、潘基文事務総長を取り上げてきました。
 
すでに世界各国の有識者からも、歴代の国連事務総長の中で最低・最悪・無能などと批判されています。
 
昨年1月3日付のニューヨーク・タイムズは社説で、訪中した潘基文が胡錦濤国家主席と会談した際、ノーベル平和賞受賞が決まった服役中の民主活動家、劉暁波氏に対する弾圧など、中共の人権問題に触れなかったことを、
「恥ずべき沈黙」と厳しく非難しました。
 
昨年1月24日、国際的な人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の年次報告書では、
「国際的な地位がそれほどでもない国々に対しては強い批判を口にするものの、中国のような大国については何も発言しない」
と、潘基文の指導者能力を非難しました。
 
潘基文が国連事務総長に就任した2007年から、オフィスの壁には韓国のサムスン電子の薄型テレビを並べて、国連上級職員などにも韓国人を縁故採用しています。
 
潘基文が国連事務総長に就任して1年目になる、2008年の複数の国連公式文書によると、ニューヨークやジュネーブなどの国連事務局に勤務する韓国人の職員数が急増しました。
 
潘基文の就任前に比べて、韓国人の職員数は約25%も増加していることが報告されました。
 
秘書などの事務職やプロジェクトごとの契約職員も含めた韓国人の職員数(1年以上の雇用が対象)は、2006年6月末の時点で51人が、就任後の07年6月末時点で64人に増加。
 
国連の政策決定に直接関与できる、最高幹部クラスの事務次長補(ASG)以上の韓国人職員は、2人から潘自身や平和維持活動(PKO)分野も含めて5人に増えています。
 
前任のアナン氏(1997~2006年、ガーナ出身)の下では自国出身幹部(ASG以上)は就任前の2人から就任2年後に1人に減少。
その前任のガリ氏(1992~96年、エジプト)の下では2人から2人へと横ばい。
さらにその前のデクエヤル氏(1982~91年、ペルー)の場合は就任前、就任後8カ月の時点とも、ASG以上の自国出身幹部はいない。
 
潘流の採用や登用は縁故主義だと、国連内でも反発されています。
 

 
 
2007年10月24日の「国連の日」に、毎年この日に恒例行事として国連本部で行われる事務総長主催のコンサートが開催されました。
 
国連加盟192カ国の大使や、外交官ら約1600人が出席しました。
 
潘事務総長の意向によって、母国のソウル・フィルハーモニー・オーケストラが公演を行いました。
 
このコンサートの場で、韓国国連代表が作成した「Welcome to KOREA」と題された、「竹島を韓国領」とし「日本海」を「東海」と表記した英文のパンフレットが式次第とともに配られました。
 
【韓国】潘基文 国連内で「反日ビラ」ばら撒き(動画)
 
 

 
 
日本・ドイツ・インド・ブラジルの4カ国(G4)は常任理事国入りを推進しています。
 
これらに反対する、韓国・イタリア・パキスタン・コロンビア(反G4)などがいます。
 
拒否権を持つ中共は、日本の常任理事国入りに反対しているので、日本は常任理事国にはなれません。
 
日本は、常任理事国になる必要はありません。
 
そして、日本政府・日本国民は国連信仰から目覚めるべきです。
 
北方領土を不法占拠しているロシア、尖閣諸島を狙っている中共が常任理事国です。
 
例えば、中共から日本への武力行使がされた場合、拒否権発動で国連安保理では決議が出来ないので、中共に対して制裁はできません。
 
中共に対して制裁を科すことが可能であれば、チベット・ウイグル・モンゴルは解放されていますし、台湾・人権問題なども解決はできています。
 

 
つまり、国連という組織は何の役にも立ちません。
 
平和・反戦を唱える憲法9条信者と同じで、国連があれば国際平和が保たれるという、日本の国連信仰は大きな間違いです。
 
これまで日本は、莫大な国連分担金を拠出していますが、日本へ対する北朝鮮の国家的テロ、日本人拉致という人権問題の解決もできません。
 
国連資金を主に担う先進国の財政難から、昨年12月の国連総会本会議で緊縮予算が成立しました。
 
各国の分担率に変更はなくて、日本は米国に次ぐ第2位の約12・5%で、2年で約500億円も拠出します。
 
国連分担金は、各国の経済力を基礎として合意された一定の算出方法で決めています。
 
日本の国連分担率は、1956年の国連加盟は1.97%で、日本の経済成長に伴い上昇基調をたどって、2000年には20%を超えていました。
 
経済が悪化している日本の分担率は12.530%と、4.094%の引き下げにはなりました。
 
しかし、常任理事国で、世界第2位の経済大国になるほど経済成長をしている中共は、2.667%から3.189%に引き上げられただけです。
 
2011年の国連分担金の比率は、2010年と同じですから日本は2位で、分担率12.5%・分担金265,0百万ドルです。
 
常任理事国でGDP世界2位の中共は8位で、分担率約3%・分担金67,4百万ドルしかありません。
 

 
各国が支払う国連分担金の比率は、3年に一度国連総会で見直すことになっているので、本年の国連総会で見直しになります。
 
国連常任理事国で、世界2位の経済大国になった中共の分担金比率を大幅に引き上げるべきです。
 
国際連合は1945年(6月26日に国連憲章署名)に、連合国が中心になって設立した組織です。
 
戦勝国が常任理事国(米・英・ロ・中・仏)で、今でも日本やドイツ(枢軸国)の敵国条項を削除しない反日組織です。
 
国連という「戦勝国クラブ」の常任理事国が核を保有して、中共とロシアはその核で日本を威圧しています。
 
こんな国連に莫大な分担金を拠出している日本が異常で、中共により台湾は国連に加盟できません。
 
日本軍従軍慰安婦問題では、2006年に設立された国連人権理事会は日本政府に対して、「日本の人権状況に関する報告書」の中で、「慰安婦(日本軍性奴隷制)問題に関する完全な解決」を要求しました。
 
2009年7月、女性差別撤廃委員会は、法的に解決済みとの主張を繰り返す外務省に対して委員から、
「何度も同じ説明を繰り返しているが、それでは不十分だ。日本政府は、この歴史的問題を避けずに誠実に正面から取り組むべきだ」
と日本批判をしました。
 
【国連】中国、韓国、北朝鮮による日本への勧告(動画)
 
 
常任理事国の米・英・仏も、中・ロと対立して国際問題を複雑にすることがあります。
 
G8の日本とドイツ、BRICsのブラジルとインドを中心に台湾も含めて、国連に代わる新組織を創設すべきです。
 

 
日本、ドイツ、ブラジル、インド、4カ国の国連通常予算分担金(2010~12年)を合計すると、国連の分担比率は22.68%もあります。
 

 
戦勝国支配ではなくて、国際問題を解決できる新組織の創設は可能です。
 
反中の国連加盟国や非加盟国も、新組織に加盟します。
 
国連安全保障理事会は北朝鮮が、中共の大連港を経由地として不正輸出している疑いがあると報告書を公表しましたが、日本は国連信仰を捨てるべきです。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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