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良識ある日本国民の皆様には、産経新聞社とFNNの合同世論調査の結果はご存知だと考えます。
 
小沢新党「期待しない」86・7%
 
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は6月30日、7月1日に合同世論調査を実施した。民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表らの新党について「期待しない」との回答が86・7%に上り、「期待する」はわずか11・1%だった。

 前回調査(6月9、10日)で小沢新党に「期待する」と回答した人は21・0%。約20日間で9・9ポイントも下落したことは、世論が小沢氏らの造反劇に冷ややかな視線を向けていることを裏付けたといえる。

 6月26日の消費税増税法案の衆院採決で、小沢氏らが反対票を投じたことについて「適切だと思わない」は58・5%、「適切だと思う」は36%だった。

 「小沢氏が法案に反対したのは国民生活を第一に考えてのことだと思うか」との問いでは「思わない」(73・2%)が「思う」(20・4%)を大きく上回った。小沢氏らについて「離党すべきだ」は76・6%で、「離党すべきでない」は15・5%だった。

 「いま日本の首相にふさわしいのは誰か」との質問で「小沢氏」と答えた人は3・6%。2月11、12両日の調査に比べて1・9ポイント下がった。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/stt12070300250000-n1.htm
 
>6月26日の消費税増税法案の衆院採決で、小沢氏らが反対票を投じたことについて「適切だと思わない」は58・5%、「適切だと思う」は36%だった
 
そんな馬鹿な(――;)
 
この世論調査の結果では、国民の約6割が消費税増税法案の成立に賛成したことになります。
 
この結果は、小沢一郎の名前があるからでしょう。
 
私は本ブログで、まだ民主党が野党時代から小沢一郎の政治と金の問題など、小沢一郎の批判を続けてきました。
 
その私でさえ、小沢一郎が反対票を投じたことは「適切だと思う」と考えています。
 
消費税増税法案の今国会成立について、特に読売新聞と朝日新聞が成立させるべきだと世論を誘導してきました。
 
消費税法案、今国会で修正・成立を…64%

読売新聞社が8~10日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、政府の消費税率引き上げ関連法案について、与野党協議によって今国会での修正案の成立を望む人は64%に上った。
(読売新聞)抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120611-OYT1T00985.htm
 
マスコミが報道してきた、衆院での消費税増税法案採決までの1カ月間について、こういう時にだけ役に立つのが「しんぶん赤旗」です。
 
 

 
消費税増税 あおりにあおった末に…
巨大メディア この異常ぶり
いまごろ「公約違反」批判 !?

 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの1カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に14本、「読売」も16本の社説を掲げる突出ぶりです(表参照)。「朝日」は、4月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論(「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」)を掲載しました。
(しんぶん赤旗)抜粋
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-29/2012062901_01_1.html
 
民主党政権で官僚のトップだった財務省の丹呉泰健事務次官が退任して、後任には消費増税を推し進めている、勝栄二郎主計局長が昇格しました。
 
丹呉泰健事務次官は退任して、読売新聞グループ本社監査役になったので、読売新聞は消費増税法案成立に世論を誘導してきたのです。
 

 
2010年(平成22年)7 : 財務事務次官退任、財務省顧問
同年12 : 経団連主査、読売新聞グループ本社監査役
ほかに財務省財務総合政策研究所客員研究員等を務める。
 
私は本ブログ6月16日の記事で、消費増税法案が今国会で成立するのが確実になった際、民主・自民・公明の消費増税大連立だと書き記しました。
 
この記事に対して、自民党の支持者らしき方より「景気条項」についてのご意見を頂きました。
 
私は、民主党が政権公約に掲げないものに自民党が合意することは背信行為で、衆院解散して国民に真を問うのが筋だと考えています。
 
また、「実質経済成長率2%、名目経済成長率3%」などの景気条項とは、「条件」ではありません。
 
自民党が政権を奪取しても、自公・自公民の大連立政権になったとしても、景気条項に「拘束」はされません。
 
すでに財務省は、消費増税の準備に取りかかって、消費税率を引き上げる時の政権が増税から後戻りできないようにしているでしょう。
 
そして、財務省はIMFを使って、消費増税率の引き上げを提言させているので、自民党政権になっても消費増税は避けられない状況が続きます。
 
これまでにもIMFが、日本の財政健全化のために、「日本は消費税を10%ではなく、15%まで引き上げるべきだ」と提言しています。
 

 

 
 
2月3日にIMFの篠原尚之副専務理事が、日本の財政健全化のためには、「消費税率を最終的に15%まで上げていく姿が考えられる」と述べています。
 
IMFは、海外から国内向けに世論誘導をする財務省の出先機関で、日本はトップの専務理事の下に3人いる副専務理事の1席を財務省が確保しています。
 
2009年2月に、中川昭一財務大臣の記者会見で、隣に座っていた篠原尚之財務官は、現在はIMFの副専務理事です。
 

篠原尚之財務官(左)中川昭一財務大臣
 
IMFの日本人専門職員のうち、約3分の1は財務官僚で、副専務理事・理事などの要職について、その下に多くの財務省出向職員がいます。
 
IMFの提言とは、財務省が要求することです。
 
財務省の省益だけを確保したいために消費増税を推し進めている、勝栄二郎財務事務次官と、IMFの篠原尚之副専務理事は財務省で同期です。
 

 
また、勝栄二郎財務事務次官の弟の勝茂夫は、世界銀行の副総裁です。
 

 
下記のサイトにもあるように、海外へバラマキをしているのが、民主党=財務党(財務省)政権です。
 
これは驚き。民主党が世界にばら撒いた30兆円の内訳。
 
 
 
つまり、自民党政権になっても増税が既定路線化しているのですから、再来年の4月に消費税率引き上げをしないとは言い切れないのです。
 
 
財務省などの消費増税論者は、消費税率の高い欧州を持ち出していますが、消費税率引き上げは大失敗をしています。
 
イタリアでは、ベルルスコーニ前首相が昨年9月に付加価値税の税率を1%引き上げて以来、同税の受取額は減少しました。
 
4月末までの1年間の徴収額は、2006年以降で最低に落ち込んで、結果は大失敗をしています。
 
イタリア 増税裏目の兆候 徴収額、06年以降最低に
 
 
英国はリーマン・ショック後の付加価値税(消費税に相当)増税で世界に先駆けましたが、結果は大失敗をしています。
 
若者の失業率は、1980年代以降最悪の22%前後に高止まりしています。
 
実質経済成長率も、「オリンピック特需」にもかかわらずゼロ・コンマ台で推移しています。
 
英国は、中央銀行のイングランド銀行(BOE)による、継続的かつ大量の紙幣の増刷(量的緩和)政策をしています。
 

 
英国は消費増税で大失敗!悲惨な現状
 
 
 
まず日本は、デフレ脱却をすべきで、デフレ脱却には円安にすべきです。
 
円とドルで円が相対的に少なければ円高に、円とモノで円が少ないとモノが相対的に多くなってデフレになるので、円高ではデフレ脱却になりません。
 
為替レートは、日米の通貨量の比になります。
 
日本の通貨量(マネタリーベース)を増やせば相対的に円が多くなり円安に、減らせば相対的に円が少なくなり円高になる、小学生でもわかる原理です。
 
2001年1月~2011年9月の円ドル為替相場は、100円~150円のドルのレンジ内で収束していた円ドルが、2007年夏以降に円高です。
 
2008年に1ドル100円が突破されていますが、これは米国債の増刷などが要因と言われています。
 

 
リーマン・ショック後、2008年以降に米国はドルを増やしていますが、日本はほとんど増やしていない状況が続いています。
 

 
 
デフレ・円高・株安は、日本銀行が供給する通貨量が米国と比べて少な過ぎるからです。
 
主要国のマネタリーベース残高の推移でも、中共・英国・ユーロ圏・韓国も供給している通貨量が増加して、日本だけが横ばいです。
 

 
円を希少価値にしているのは、政府・日銀です。
 
デフレ・円高・株安からの脱却には、日銀が供給する通貨量を大幅に増やすことによって解消が可能です。
 
日銀に国債を引き受けさせて、ここから得られた資金で景気対策を行うべきです。
 
昭和2年に、昭和金融恐慌が発生しました。
 
昭和6年に高橋是清蔵相は、大量発行した国債の日銀引き受けを通じて、市場に大量の日銀券を供給しました。
 
これにより、世界恐慌で混乱する日本経済をデフレから世界最速で脱出させて、景気を浮揚させました。
 

 
 
このままでは、消費税増税法案は成立するので、再来年の4月には8%に、15年10月には10%に消費税率が引き上げられます。
 
消費税率の引き上げをとめるには、一日も早く野田政権を衆院解散に追い込んで、次期政権が消費税増税法案を「廃止」する法案を成立させるべきです。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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