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良識ある日本国民の皆様には、野田首相が尖閣諸島の国有化方針を表明したのはご存知だと考えます。
 
石原知事「黙って見ていてくれ」 都として尖閣購入方針
 
政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は7日、政府から国有化方針を伝えられたことを認めた上で、「結構なことだが、これまでの経緯もある。黙って見ていてくれと伝えた」と話し、あくまで都として購入を進める考えを示した。

 石原知事は「都庁に長島昭久首相補佐官と副官房長官が来て、『国が買うことにしました』」と言って来た」と説明、地権者と交渉してきたいきさつなどを挙げ、「いったん都が買うと答えた」とした。

 また、地権者からも電話で連絡があったことを明かし、「(地権者は)『国から買いたいという話がきたが、石原さんにしか売りませんから、安心してください』ということだった」と語った。

 記者団からなぜこの時期に伝えられたと思うか、と問われると、石原知事は「単なる人気取りじゃないか」と一蹴した。
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120707-00000532-san-pol
 
>政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたこと
 
約3ヶ月も経って(――;)
 
野田政権は尖閣諸島を国有化する方針を固めて、7月6日に石原慎太郎都知事に国が尖閣諸島を購入する意向を伝えました。
 
4月16日に石原都知事はワシントンの講演で、尖閣諸島の魚釣島・北小島・南小島の3島を所有する地権者と、東京都が3島を買い取る交渉で基本合意していると明かしました。
 
4月17日に藤村修官房長官は、「必要なら、そういう発想の下で前へ進めることも十分あり得る」と述べて、国が買い取って国有化することを検討していく考えを表明しました。
 
4月27日には、野田首相は石原都知事と会談をしているのですから、野田政権は約3ヶ月も尖閣諸島3島の国有化を検討していたことになります。
 
しかも、石原都知事は、都が購入する尖閣3島(4島)の国有化を否定はしていませんでした。
 
4月に石原都知事は米国での講演で、「本当は、国が買い上げたほうがいいんだけれどもね、国が買い上げると支那が怒るからね」などの発言をしていました。
 
石原知事・ワシントン講演「尖閣諸島購入」発言のフルバージョン(動画)
 
 
6月11日の衆院決算行政監視委員会の参考人招致で石原都知事は、「飛行場や港(建設)は国がやることだ」などの発言をしていました。
 
H24/06/11衆院決算行政監視委・尖閣諸島諸問題参考人意見【石原都知事】(動画)
 
 

 

 

 
 
>石原慎太郎知事は7日、政府から国有化方針を伝えられたことを認めた上で、「結構なことだが、これまでの経緯もある。黙って見ていてくれと伝えた」と話し、あくまで都として購入を進める考えを示した
 
野田首相は、地権者の意思を理解していないのでしょうが、このまま東京都に任せるしかないと自覚すべきです。
 
尖閣諸島の地権者は、日本の国防・国益を考慮していて、地権者の実弟は350億円の提示があっても売らなかったことなどを語っています。
 

 
中国“尖閣”に350億円提示!“地権者”実弟が激白
 
 
地権者は、平成22年9月の中共漁船による海保巡視船衝突事件で、民主党政権の対応に不満や不安を覚えて都知事と基本合意をしました。
 

 

 
 
石原知事と地権者を仲介した山東昭子参院議員は、地権者は豊かな漁場が広がり手つかずの自然が残る島を、誰もが訪れることができる自然公園(自然遺産)などに活用することを希望していると明かしています。
 
東京都はノウハウを持っていて、東京都の小笠原諸島へは、「おがさわら丸」が就航しています。
 
2011年6月には、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産に登録されました。
 

中共が「尖閣諸島」と同じように戦略的にも重要な拠点としている、日本最南端にある東京都の「沖ノ鳥島」も、都は漁業などを中心にした経済活動により実効支配をしています。
 

 
 
>石原知事は「都庁に長島昭久首相補佐官と副官房長官が来て、『国が買うことにしました』」と言って来た」と説明、地権者と交渉してきたいきさつなどを挙げ、「いったん都が買うと答えた」
 
石原都知事はマスコミに、「東京が取得できたら、そのまま国に渡しますよ。それでどうなのって言ったら、ふにゃふにゃ言って帰っちゃった」などと発言していました。
 
つまり、野田政権は本気で尖閣諸島を国有化して、実効支配を強化しようとは考えていないのです。
 
>地権者からも電話で連絡があったことを明かし、「(地権者は)『国から買いたいという話がきたが、石原さんにしか売りませんから、安心してください』ということだった」
 
地権者は、丹羽宇一郎駐中共大使の発言に対して、野田政権がどのように処分をするかも考えていたでしょう。
 
6月7日に丹羽宇一郎は、都の尖閣諸島購入計画について、海外メディアのインタビューで、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」などと発言しました。
 

 
 
領土問題は存在しないと言う日本政府の公式見解に反した発言なので、野田首相は丹羽宇一郎を更迭すべきでしたが、外務省が注意をしただけでした。
 
この野田政権の対応も、地権者はしっかりとみていて、野田政権は信用できないと判断をしたはずです。
 

 
 
>記者団からなぜこの時期に伝えられたと思うか、と問われると、石原知事は「単なる人気取りじゃないか」と一蹴した
 
野田政権は、消費税増税法案に反対した小沢一郎など、民主党議員の大量離党により弱体化をしています。
 
内閣不信任決議案や、首相問責決議案の提出・可決もありえる状況です。
 
野田政権は、尖閣諸島の国有化を「政権浮揚」のために利用しているだけです。
 
ヤフーでは、「尖閣諸島を買い取るのは国?都?」という意識調査が行われています。
 
 
野田政権が尖閣諸島を国有化する方針を固め、石原都知事に購入の意向を伝達。石原氏は以前、「本当は国がやるべきだ」と語っていましたが、あなたはどこが尖閣諸島を買い取るのが良いと思いますか?
(実施期間:201277日~2012717日)
25425

36%
9064 票
東京都
60%
15225 票
そもそも買い取りに反対
4%
838 票
その他
2%
298 票
 
 
現時点(8日午前5時)で、「国」という回答が36%もあります。
 
回答者は、「民主党政権での国」と考えているのかが疑問です。
 
尖閣沖での中共漁船による海保巡視船への衝突事件で、中共の船長を釈放したのが民主党政権です。
 
尖閣衝突事件のビデオを公開しなかったのも民主党政権で、野田首相は菅内閣の一員でした。
 
国が尖閣諸島の3島を買い取って国有化をしても、これまでのように尖閣諸島へ日本人の上陸禁止を続けるのであれば、国有化した意味がありません。
 
だからこそ、東京都による尖閣諸島購入計画に多くの寄付金が寄せられているのです。
 
4月27日に開設した「東京都尖閣諸島寄附金」の口座への入金は、7月5日現在で8万9674件、13億2520万5946円になっています。
 

 
 
東京都尖閣諸島寄附金について
 
みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
普通預金 口座番号 1053860
 
ゆうちょ銀行
口座記号番号 00110-9-386056
加入者名「東京都尖閣諸島寄附金」
 
(東京都知事局ホームページ)
 
 
6月4日に開設した「 石垣市 尖閣諸島寄附金」の口座への入金は、7月4日現在で258件、432万1974円になっています。
 
石垣市尖閣諸島寄附金について
 
口座名「 石垣市 尖閣諸島寄附金」
 
琉球銀行            八重山支店(店番号703)普通預金
口座番号881110
沖縄海邦銀行    八重山支店(店番号080)普通預金
口座番号0741362
ゆうちょ銀行    口座番号01700-8-72013
口座名称: 石垣市 尖閣諸島寄附金
沖縄銀行            八重山支店(店番号601)普通預金
口座番号1789762
 
沖縄県石垣市 企画部すぐやる課)
 
親中の民主党政権では、尖閣諸島の実効支配を強化は出来ないのですから、まずは東京都が購入して保守政権が樹立したら国有化をすべきです。
 
野田首相が尖閣諸島の国有化方針を表明しましたが、内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出・可決もありえる状況で「政権浮揚」に利用しているだけです。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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