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良識ある日本国民の皆様には、大手パチンコ店のダイナムが香港証券取引所に上場する方針を固めたのはご存知だと考えます。
 
パチンコ店大手、香港市場で上場へ 国内外で業界初
 
パチンコ店を全国展開する業界大手のダイナムジャパンホールディングス(本社・東京都荒川区)は、香港証券取引所に上場する方針を固めた。経営内容を公開し、社会的信用を獲得する思惑がある。週明けに正式な手続きに入って投資家を募り、月内にも国内外で業界初となる上場をめざす。

 パチンコ業界は賭博罪にあたる可能性が指摘されて日本国内では上場が認められてこなかった。海外での上場は論議を呼びそうだ。射幸心をあおってギャンブル依存に陥らせるなど社会問題への懸念は根強く、上場して資金調達する以上は企業の社会的責任を果たすよう求める声も強まりそうだ。一方、財務諸表などが公開されることで経営の透明化が進むとの見方もある。

 2011年3月期の連結決算では、ダイナムの売上高は約8500億円で業界2位。市場関係者によると、資金調達額は日本円で二百数十億円になるという。実現すれば、日本企業が香港市場だけで上場する初のケースとなる。
朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0707/TKY201207070168.html
 
>パチンコ店を全国展開する業界大手のダイナムジャパンホールディングス(本社・ 東京都荒川区 )は、香港証券取引所に上場する方針を固めた
 
違法ギャンブルがふざけるな!
 
中共系メディアの情報では、すでにダイナムジャパンHDは6月中に機関投資家に対する会社説明会を実施して、7月上旬にかけて公開される可能性が高いとしています。
 
ダイナム7月に香港市場で株式公開
 
 
後述しますが、ダイナムジャパンHDの社長は韓国系日本人の佐藤洋治で、ダイナムは政界・韓国との繋がりもあります。
 
昨年3月11日の東日本大震災から2週間後、3月25日にダイナムは、宮城・福島・茨城県の被災地で、10店舗のパチンコ店の営業を再開しました。
 
しかも、水・食料など「生活必需品」を交換景品にしていました。
 
>パチンコ業界は賭博罪にあたる可能性が指摘されて日本国内では上場が認められてこなかった
 
競馬などの公営ギャンブルは、法律により「現金の払い戻し」が認められて、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められています。
 
パチンコ業界は、特殊景品を使った三店方式を採用していますが、公然と行われている「パチンコの換金」は違法ギャンブルです。
 
三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」という換金システムです。
 

 
 
警察庁は、「パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない」としています。
 
しかし、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、賭博罪で摘発しました。
 
つまり、パチンコの換金(三店方式)とは、刑法185条・風営法第23条により違法行為です。
 
しかし、取り締まる立場の警察は、天下りなどでパチンコ業界と癒着しているからパチンコは摘発しません。
 

 
 
一般社団法人「パチンコ・チェーンストア協会」の政治分野アドバイザー(2012年7月5日)には、民主党など与野党の国会議員44人がいます。
 
パチンコ業界が掲げる換金の合法化や、株式公開を支援するアドバイザーで、違法ギャンブルの合法化に加担しているパチンコ議員です。
 
パチンコ・チェーンストア協会
 
そして、「パチンコ・チェーンストア協会」の代表理事は、株式会社ダイナムの佐藤公平代表取締役社長です。
 
民主党本部に対して、パチンコ大手のダイナム・三共・ニラクなどが、2005~08年の4年間だけでも544万円のパーティー券を購入していました。
 

 
このように、ダイナムは政界との繋がりがあります。
 
私は本ブログの記事で、東京大学で開催された「現代韓国文化のアジア的還流と地域アイデンティティーの可能性」がテーマのシンポジウムを取り上げました。
 

 
主催:東京大学大学院情報学環・現代韓国研究センター
後援:韓国国際交流財団、駐日本国大韓民国大使館、アシアナ航空、ワンアジア財団
 
このシンポジウムの主催は、東京大学大学院情報学環・現代韓国研究センターで、センター所長の在日教授、姜尚中が開会の挨拶・司会をしていました。
 

 
後援は、韓国国際交流財団、駐日本国大韓民国大使館、アシアナ航空、ワンアジア財団でした。
 
ワンアジア財団の理事長は、ダイナムジャパンHDの社長で、韓国系日本人の佐藤洋治です。
 
佐藤洋治は韓国メディアに、「私が100億円を出して財団法人になったが、これからお金をもっと出す計画」と発言していました。
 
このように、ダイナムHDの佐藤洋治社長は韓国との繋がりがあります。
 
>射幸心をあおってギャンブル依存に陥らせるなど社会問題への懸念は根強く
 
公営ギャンブルの競馬・競輪・競艇は、大きなトラブルもなく運営されています。
 
しかし、パチンコは、パチンコへの依存症が増加をして、自殺・事件・生活破綻者なども増加しています。
 
「パチンコ依存症」は、医学的にも立証されています。
 

 
 
パチンコ代欲しさからの強盗・負けた腹いせでの放火・借金苦での自殺・子供が車内で蒸し焼きになり死亡するなど、全国で事件が多発しています。
 

 
2010年に厚労省が発表した統計によると、女性のギャンブル依存患者は推計75万人まで増加をしています。
 
主婦などが、パチンコ代欲しさから借金をして性風俗店で働いたり、パチンコ依存症が原因で一家離散になったりと、多くのトラブルが起きています。
 
>2011年3月期の連結決算では、ダイナムの売上高は約8500億円で業界2位
 
1位は「マルハン」ですが、全国の店舗数ではダイナムが1位といわれています。
 
「AERA」(2006年2月13日号)では、全国のパチンコ店経営者の出自の内訳は、韓国籍50%・朝鮮籍30~40%・日本国籍と華僑が各5%でした。
 

 
「AERA」の発売後に、日本へ帰化して親の後を継いだという、韓国系日本人の経営者も増えているでしょう。
 
パチンコは韓国・北朝鮮系の利権産業で、ギャンブル市場で1975年に24.3%だったシェアは、2012年には78.0%にまで膨張しています。
 
■ 表1:パチンコ業界規模
 

 
年間売上高19兆3800億とは、23兆9000億の外食産業に匹敵する巨大市場であり、GDPの4%に当たる規模であります。
もっとも外食産業は442万人の雇用を生み出していますが、賭博場であるパチンコホールは雇用創出は32万にとどまり1670万のギャンブラーを生み出しています。
 
ここ数年、パチンコ業界の売上は不況の影響もあり下がってきていますが、レンジを20年、40年と長く取れば、パチンコ業界の売上は「異常に膨張」してきたといってもいいでしょう。
 
この20兆円市場であるパチンコ業界が、日本のギャンブル市場で警察利権などによりいかに保護され「異常な成長」を遂げてきたのか、数値で検証しましょう。
 
1975年から2010年に掛けて日本におけるギャンブル市場は5兆3670億円から24兆8408億円と4.63倍に成長してきました。
 
表2:日本におけるギャンブル市場の推移(1975年、2010年対比)(単位:億円)
 
ギャンブル        1975      2010      伸び高
パチンコ            13040   193800  180760
宝くじ         350     9200      8850
サッカーくじ       0           968       968
中央競馬            9080      24280    15200
競艇           11750    8970     -2780
競輪           10940    6790      -4150
地方競馬            6860      3480      -3380
オートレース    1650       920        -730
合計           53670    248408  194738
 
伸び高19兆4738億のうち、実にパチンコ市場で18兆760億を占めています。
 
図1:日本におけるギャンブル市場の推移(1975年、2010年対比)(単位:億円)
 

 
結果、1975年には24.3%だったパチンコのシェアは2012年には78.0%にまで膨張しています。
 
■ 図2:ギャンブル市場で膨張するパチンコ業界の推移(1975年、2010年対比)
 

 
75年には日本のギャンブルの売上の四分の一弱だったパチンコ業界ですが、ギャンブル市場が4.63倍と膨張するこの35年間に、そのシェアは8割にも及んでいます。現在ではギャンブルといえばパチンコホールを指すと言ってもウソではない独占状態になっているのです。
(木走日記)抜粋
 
昨年は福島原発事故で、東電管内は計画停電など節電が求められました。
 
東電管内のパチンコ屋の1日あたりの電力消費量は、東京ドームの野球100試合以上、東京ディズニーリゾート(ディズニーランドとディズニーシー)の1週間分以上、一般家庭の43万世帯分です。
 

 
昨年、節電が求められた際に、東京都遊技業協同組合は、「東京電力管内の約4000のパチンコ屋での、最大使用電力は約84万Kw」と説明をしました。
 
しかし、この説明は「ピーク時」での電力消費ですから、東京ディズニーリゾートよりも多くて、一般家庭の約10万世帯分にもなります。
 
今年は九州・関西などでも節電が求められているのですから、パチンコ店は営業を自粛すべきです。
 
 
違法ギャンブルで日本国民から巻き上げた金を政界などへばら撒き、香港で上場して調達できる約200億をさらに投資するのがダイナムです。
 
ダイナムジャパンHDが香港証券取引所に上場する方針を固めましたが、日本は、一日も早くパチンコを違法ギャンブルと認定して根絶すべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、パチンコについてご考慮下さい。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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