HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  民団新聞が新しい在留管理制度施行は在日韓国人の児童・生徒に影響を与える、東京23区の中である区では通名の変更を一人の人間が最高で32回行った事例が有る、通名は廃止すべきだ、改正国籍法にDNA鑑定義務化
RSSフィード
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 
 

最初に、応援のクリックをお願い致します
 
 
 
 
良識ある日本国民の皆様には、新しい在留管理制度施行は在日韓国人の児童・生徒に影響を与えるという民団新聞の報道はご存知だと考えます。
 
<寄稿>新しい在留管理制度施行…在日児童・生徒にも影響
 
小西和治 全国在日外国人教育研究所 事務局長

 9日から施行された新しい在留管理制度は在日同胞児童・生徒にも大きな影響を与える。また、重大な問題点も内包していることが明らかになった。これらから子どもたちを守るため、特に大切だと思える4点について、全国在日外国人教育研究所の小西和治さんが寄稿した。

教育関係者と保護者へ注意喚起
「卒業証書、指導要録に本名記載を」

 16歳以上の者がこれから携帯することになる「特別永住者証明書」「在留カード」には通称名の記載が無い。従来から各地の教育委員会は、学校が作成する公文書は全て本名(民族名)という基本方針を持っていた。今後この方針をさらに徹底させないと、パスポートや特別永住者証明書等と学校発行文書の間に矛盾が生じ、せっかくの卒業資格の活用が困難になることも起こりえる。

 かつて、卒業証明書の名前とパスポートの名前の相違により、海外留学のチャンスを逃した者が存在した。また、学校発行の公文書である卒業証書に通称名しか記載されておらず、外国人登録証明書の名前と一致しないため、本人との同一人性の証明ができず、薬剤師や医師等の国家試験の受験が1年遅れたという悲劇も発生した。

 このままでは、このような「事件」の頻発が想定される。卒業証書をはじめとする学校発行の公文書に本名が正しく記載されなければ、子どもたちが、卒業時点では想定していなかった被害を将来、受ける「事件」の増加が心配される。

 総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」の配布資料に、通称名のみの住民票は発行されないことが明記されている。学校が発行する公文書も、このようにする事を各地で求めていく必要があろう。

 学校の児童・生徒や卒業生にとって、基本的な公文書は指導要録である。万一、これに通称名しか書かれていないと、学校は日本人であると誤解し、とんでもない結果が発生する。

 高校を例にとると、一部の学校で実施されている外国人生徒向けの新在留管理制度の説明が受けられない。また、海外修学旅行のための旅券取得が間に合わない、財団法人朝鮮奨学会の奨学金の書類が配布されない、外国人向けの学校生活や進路についての教育の対象にされず、高校や都道府県単位で活動が散見できる同胞高校生の集いの案内からも排除され、一生の損失となる事もある。 その悲劇の最大のものが、前述した通称名のみが記載された卒業証書の発行であろう。
(民団新聞)抜粋
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=4585&corner=2
 
9日から施行された新しい在留管理制度は在日同胞児童・生徒にも大きな影響を与える。また、重大な問題点も内包していることが明らかになった
 
新しい在留管理制度が7月9日から施行されましたが、日本国民にとっては、下記の動画で指摘している問題点があります。
 
【坂東忠信】外国人登録制度廃止と新制度の問題[H24/7/3](動画)
 
 
16歳以上の者がこれから携帯することになる「特別永住者証明書」「在留カード」には通称名の記載が無い。
 
>各地の教育委員会は、学校が作成する公文書は全て本名(民族名)という基本方針を持っていた
 
>この方針をさらに徹底させないと、パスポートや特別永住者証明書等と学校発行文書の間に矛盾が生じ、せっかくの卒業資格の活用が困難になる
 
在日韓国・朝鮮人は、本名を名乗れ!
 
在日韓国・朝鮮人が通名を使用することは廃止すべきで、小阪英二 荒川区 議会議員が問題点を指摘しています。
 
在日特権を語りました
 
また、本名とは別に持つことができる通称名、略して通名と言いますが、の使用も社会を歪めています。銀行口座の開設なども通称名で行えるのですが、この通名というものは簡単に変えることができます。基本的に通名を変更するという申請があればそれを却下することは有りません。驚くことに回数の制限も有りません。通名の変更が4回目以上になると東京二十三区では共通の制度として「何故変更するのか理由の説明を書いた書類を出す」こととなりますが、そのような理由など何とでも書けます。驚くことに調べてみると二十三区の中である区では通名の変更を一人の人間が最高で三十二回行った事例が有るのです。また 荒川区 でも調べてみると十回も変更している事例も有ります。日本人には決して真似できないこうした頻繁な通名変更は別人に成り済ましてこそできる何かをする為と考えざるを得ません(注:こんな事例も有ります!)。このような歪な制度は廃止すべきではないでしょうか。
(日本創新党  荒川区 議会議員小坂英二の考察・雑感)抜粋
 
>かつて、卒業証明書の名前とパスポートの名前の相違により、海外留学のチャンスを逃した者が存在した
 
通名を使用したからで、自業自得です。
 
>学校発行の公文書である卒業証書に通称名しか記載されておらず、外国人登録証明書の名前と一致しないため、本人との同一人性の証明ができず、薬剤師や医師等の国家試験の受験が1年遅れたという悲劇
 
通名を使用したからで、これは喜劇です。
 
>学校発行の公文書に本名が正しく記載されなければ、子どもたちが、卒業時点では想定していなかった被害を将来、受ける「事件」の増加が心配される
 
「事件」にして被害者面をするのでしょうが、通名の使用を廃止すれば解決するので心配はいりません。
 
>学校の児童・生徒や卒業生にとって、基本的な公文書は指導要録である。万一、これに通称名しか書かれていないと、学校は日本人であると誤解し、とんでもない結果が発生する
 
学校が誤解しないためにも、通名の使用を廃止すればとんでもない問題は起こりません。
 
>その悲劇の最大のものが、前述した通称名のみが記載された卒業証書の発行
 
上記の民団新聞にはいろいろな例が書いてありますが、通名の使用を廃止すれば全ての問題は解決します。
 
日本は空前の韓流ブームです^^
 
在日韓国人は、韓国の芸能人のように本名を名乗るべきです。
 
昨年のNHK紅白歌合戦には、大人気の「KARA」と「少女時代」が出場しました。
 

 
 
KARAと少女時代は、紅白の後半視聴率を下回って、韓流人気はありませんでしたが^^
 
 
「韓流好きが多い国ランキング」では、日本は45か国中15位で、日本人の半数は韓流好きです。
 

 
1月24日放送の日本テレビ「なんでもワールドランキング ネプ&イモトの世界番付」だけでの結果ですが^^
 
2011年12月18日放送の「Mr.サンデー」では、「急増!韓国女子会旅行 イケメン探し&ウォン安女子」と、韓国に行く日本人女性が増えて、韓国人男性に憧れています。
 

 
「韓流消費に関するアンケート」で、「韓流好きと思う」という回答は、20歳代が最も低い1.8%しかいませんでしたが^^
 

 
在日韓国・朝鮮人の児童らは、日本は空前の韓流ブームなのですから、通名の使用をしないで、本名で生きていくべきです。
 
日本政府は、在日外国人が使用している「通名」を廃止すべきです。
 
 

 
さて、私のブログへ御来訪下さる方より、「中国人らの偽装認知事件がありました」というお知らせを頂きました。
 
一昨日・昨日の各報道を調べましたが、この事件の報道記事は見つかりませんでした。
 
※情報提供を下さる方は、本ブログのゲストブックに、ネット配信ニュース・参考サイトなどのアドレス記載をお願いいたします。
 
しかし、これまでにも中共人らによる偽装認知事件は起きているので、簡単ですが取り上げさせて頂きます。
 
私は本ブログで再三再四、国籍法改正案(改悪)とは、偽の日本人を増殖させる亡国法だと書き記しました。
 
平成20年6月4日、婚姻関係のない日本人男性とフィリピン人女性から生まれた子どもの日本国籍取得を認めていないことに、国籍法第3条を違憲とした最高裁判決が下されました。
 

 
平成20年11月4日に政府が閣議決定し、12月5日に自民党・民主党・公明党などの売国議員によりDNA鑑定の義務化をしない「改正国籍法」が成立しました。
 
そして、平成21年1月に「改正国籍法」が施行されました。
 
改正国籍法の成立で、中共などの外国人女性が日本人男性以外との間に出来た子どもを、日本人男性に偽装認知させることで、その子供は日本国籍を取得します。
 
中共などの外国人女性は、日本人の子どもの親権者として、「在留特別許可を求める嘆願書」を提出することで、永住資格が取得できます。
 
日本人の母子家庭には母子家庭手当が支給されて、教育や医療なども無料とされています。
 
そして、生活保護受給が認められれば、毎月約20万が支給されています。
 
偽装認知で日本国籍を取得した子供にも、日本国民として同じ権利が保障されるので、外国人は日本国民の血税で生活が出来ます。
 
中共人などが、日本人男性に報酬を支払ってでも偽装認知を行うのは、合法的に日本に居住ができるからです。
 
本当の父親である中共人男性なども、外国人女性と婚姻することで、日本人の子供の父親として残留許可が認められる可能性も高いです。
 
そして、外国人の両親が日本国籍を取得することになれば、外国人地方参政権よりも恐ろしいことになります。
 
 

 
 
日本には多重債務者やホームレスが実在して、パチンコなど遊び金欲しさから安易に犯罪に加担する者もいます。
 
ドイツでは、1998年の「親子法改革」により、父親の認知宣言と母親の同意のみで、父子関係の認知が成立しました。
 
ドイツでは、滞在許可の期限が切れて出国義務のある外国人の女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知させました。
 
これが問題となり、10年後の2008年3月13日に、「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定されました。
 
日本は、「改正国籍法」によりドイツと同じ過ちをしたのです。
 
改正国籍法の付帯条項になっていたはずですから、父子関係の立証にはDNA鑑定の義務化をすべきです。
 
民団新聞が新しい在留管理制度施行は在日韓国人の児童・生徒に影響を与えると報道しましたが、東京23区の中である区では通名の変更を一人の人間が最高で32回行った事例が有るので、通名は廃止すべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、通名についてご考慮下さい。
 
↓↓ランキングの応援クリックお願い致します↓↓
 
人気ブログランキング http://blog.with2.net/in.php?646336
 
 
スポンサーサイト
Relate Entry
Comment
Trackback
Comment form
訪問者数
人気ブログランキング
最新コメント
プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

検索フォーム

PAGE TOP
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。