HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  元外交官・孫崎享「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」、孫崎享に「尖閣諸島が中国領ではない5つの理由」の動画にある事実を教えて尖閣諸島は日本固有領土だと認めさせろ
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良識ある日本国民の皆様には、元外務省国際情報局局長の孫崎享が尖閣諸島は日本固有の領土ではないと発言したという報道はご存知だと考えます。
 
「尖閣は中国のもの」発言…中国「話の分かる日本人もいるらしい」
 
玄葉光一郎外相は15日、丹羽宇一郎中国大使を日本へ一時帰国させ、尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる日本政府の考えを中国政府に説明するよう指示した。中国メディアの環球時報(電子版)が報じた。

丹羽大使は石原都知事の尖閣諸島購入計画に対して公に反対を表明し、「日中関係が極めて重大な危機におちいる」と警告、同発言は日本国内で大きな反発を招き、野党からは大使を解任し、即刻帰国させるべきとの要求まで出ている。

  また元外務省国際情報局局長の孫崎享氏はツイッターで「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」と述べた。孫崎氏は「日本が尖閣諸島の領有権を主張するようになったのは、1895年の尖閣諸島を沖縄県に編入させるという政府決定に基づいている」と発言した。

  また孫崎氏は、中国の歴史から見ると「すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実がある」と主張、もしも尖閣諸島で中国との軍事衝突が起きるならば日本は確実に敗北するだろう主張、日本は国際社会から孤立することになるだろうと警告した。

  孫崎氏の発言に対し、中国のネット上では「開戦して日本に勝てるならばすぐに開戦すべきだ」、「日本人にも話の分かる人がいるらしい。歴史を尊重することは、事実を尊重するということだ」などといった声があがった。
サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0716&f=politics_0716_005.shtml
 
>元外務省国際情報局局長の孫崎享氏はツイッターで「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」と述べた
 
上記のサーチナの報道は正確ではありません、
 
私は、孫崎享のツイッターを調べました。
 
孫崎享はツイッターで、「日本人にとって受け入れがたいかも知れないが尖閣諸島は固有の島でなく係争地であることを認識すべき」と発言しています。
 
孫崎享はツイッターで、朝日新聞が11日に掲載した自身のインタビュー記事について発言をしています。
 

 
 
孫崎 享 @magosaki_ukeru
尖閣諸島;11日朝日、「耕論」ほぼ1頁さき、「尖閣国有化でどうなる」。私の「棚上げの現状、日本に有利」と「米中戦略対話、日本も参加を」の両論対比させ掲載。インタビュー記事だから、聞き手の能力でどうとでもなる。私の聞き手、秋山惣一郎氏は事前に私の『不愉快な現実』や『日本の
 
孫崎 享 @magosaki_ukeru
尖閣2;国境問題』を読了し、論旨充分に認識。従って私の方が多分、高原教授より趣旨一貫した論調と思う。争点の第一は歴史認識。高原教授は「尖閣諸島は歴史的にも法的にも日本の領土で疑問の予知はない」。私は、日本は日本固有の領土と主張しているが、日本の領有は1895年から。わずか
 
孫崎 享 @magosaki_ukeru
尖閣3;100年ほどのものを固有と呼べるか。145世紀の歴史的経緯、桑港講和条約での台湾放棄などから中国の主張に決して根拠がないわけでない.日本人にとって受け入れがたいかも知れないが尖閣諸島は固有の島でなく係争地であることを認識すべき。この中で棚上げは中国側が
 
孫崎 享 @magosaki_ukeru
尖閣4;日本の実効支配を認め、この問題を武力で解決しないことを示唆し日本は棚上げで有利な立場。国際的にも日本の主張は認められていない。領土問題をエスカレートしないが国際社会の常識です。国内だけに通用する論理で中国を挑発すれば国際社会で孤立する.軍事的に中国相手に勝てない.
 
孫崎 享 @magosaki_ukeru
尖閣5:安保条約で米国が守ってくれるという考えも甘い。尖閣の問題は現状が日本に最も有利。決して弱腰でない棚上げのメリットを政府も国民も冷静に考えねばなりません。」朝日、私の論掲載は10何年ぶり。これまでの刷り込みで多くの読者反発しようが、論熟読すれば理解者でるだろう
 
孫崎 享ツイッター
 
>「日本が尖閣諸島の領有権を主張するようになったのは、1895年の尖閣諸島を沖縄県に編入させるという政府決定に基づいている」
 
孫崎享はツイッターで、「わずか100年ほどのものを固有と呼べるか」と発言しています。
 
固有領土について、国際法には一定の期間を有するという定義はありません。
 
例えば、1898年にハワイ王国は米国に併合されましたが、現在もハワイは米国領で、同年の米西戦争でのグアムも米国領です。
 
>中国の歴史から見ると「すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実がある」
 
孫崎享はツイッターで、「145世紀の歴史的経緯」と発言しています。
 
14~15世紀に軍事力が及んでいたという史実だけで、固有領土を決めるのであれば、現在の世界地図は大きく変わります。
 
例えば、1776年に独立した米国は、英国など欧州の領土になってしまいます。
 
>もしも尖閣諸島で中国との軍事衝突が起きるならば日本は確実に敗北するだろう主張、日本は国際社会から孤立することになるだろうと警告した
 
孫崎享はツイッターで、「中国を挑発すれば国際社会で孤立する.軍事的に中国相手に勝てない」と発言しています。
 
孫崎享は日本が孤立すると考えていますが、中共は、現在進行形の侵略国家です。
 
中共は、チベット・東トルキスタン・南モンゴルの国々を侵略して、台湾への侵略の野望もあります。
 

 
 
中共は、台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイが領有権を主張している南沙諸島でも争っています。
 

 
 
国際社会で孤立するのは、侵略国家の中共のほうです。
 
しかし、軍事的に中共には勝てないということは事実です。
 
日本は、米国に核攻撃が可能な中共に尖閣諸島を侵略された場合、通常兵器で勝利することは出来ません。
 
尖閣諸島が日米安保の適用範囲でも、米国は尖閣諸島を奪還はしません。
 
どこの国でも、自国領と自国民を第一に守るのは当然です。
 
米国は、米国本土に核攻撃を受けるような危険を犯してまで日本のために戦いません。
 
日本が戦況で有利でも、中共からニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、日本は降伏、または大幅な譲歩に応じなければなりません。
 
北方領土、竹島と同じように尖閣諸島も不法占拠をされるか、中共との講和条約により尖閣諸島を割譲することになります。
 
私は本ブログ6月の記事にもしましたが、日本は平和と繁栄を守るために、アジア諸国の平和のためにも大国の義務として、一日も早く核武装をすべきです。
 
元外交官の孫崎享は反米主義者で、自称、鳩山由紀夫元首相のブレーンです。
 
孫崎享は鳩山由紀夫に対して、長崎県大村や福岡県築城等、九州各地の自衛隊施設内に米軍海兵隊機能を分散して移転する案を提言した人物です。
 
孫崎享は、鳩山由紀夫の普天間基地県外移転発言から、今日まで普天間問題を混乱させた張本人です。
 

 
 
孫崎享はツイッターで、重要なことを他人に聞いて教わっています。
 

 
孫崎 享 @magosaki_ukeru
尖閣諸島;どなたか、国会答弁でいつから「尖閣は日本固有の島」という表現を使い出したか、調べて頂けませんか。多分検索能力ある人には簡単。田中角栄の時も福田首相(父)の時も使っていないと思います。
 


mageshi801
@magosaki_ukeru
調べましたが福田赳夫も日中平和友好条約を調印した直後の外相の園田直も使っています。わりと多く使われているようです。一度、由来について本格的に洗いなおした方がいいかと思われます



孫崎 享 @magosaki_ukeru
尖閣諸島・訂正:ご教示有り難うございます:、福田首相()の時代に玉置和郎議員提出の質問書に対する答弁書では「尖閣諸島は、我が国固有の領土であり、」という表現を使ってました。昭和53322
 
孫崎享には、「尖閣諸島が中国領ではない5つの理由」の動画にある事実を教えて、尖閣諸島は日本領だと認めさせるべきです。
 
尖閣諸島が中国領ではない5つの理由(動画)
 
 
、国際法は、1971年まで日本の尖閣諸島の領有に一度も抗議を行わなかった中共の権原を認めない。
、尖閣諸島を発見したのは、中共ではなく琉球人(日本)である。
、中共が尖閣諸島を実効支配した、歴史的事実は存在しない。
、林子平の「琉球三省並三十六島之図」(1786年)は、当時の日本が尖閣諸島を中共領と認めた根拠にはならない。
、尖閣諸島が中共領であった歴史的事実が存在しない以上、カイロ宣言は尖閣諸島と無関係である。
結論:中共による尖閣諸島の領有権の主張は、中共の帝国主義以外の何ものでもない。
 
日本政府は明治28年(1895年)1月14日の閣議で、尖閣諸島の沖縄県への編入を決定して、「尖閣諸島」は日本領土になりました。
 
1895年に日本と清国が締結した、下関条約(日清講和条約)の割譲範囲を規定した第2条の「二、台湾全島およびその付属諸島嶼」の中に、日本は条約交渉が開始される前に領有宣言をしたなど、尖閣諸島は含まれていません。
 

 
明治28年の下関条約第2条
 
1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、
「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐か喇諸島、大隅諸島など7つの島嶼からなっている」
と、尖閣諸島と日本呼称で日本領に含めています。
 

 
中華民国59(1970=昭和45)年、台湾で発行された「国民中学地理科教科書」(初版)所載の「琉球群島地形図」には、日本と台湾の国境線が台湾と尖閣・八重山諸島の中間に引かれて、島嶼名も「尖閣群島」(尖閣諸島)と日本呼称で記載されています。
 
 

 
中共(1958=昭和33)年、北京の地図出版社から発行された「世界地図集」所載の「日本図」には、「尖閣群島」(尖閣諸島)と日本呼称で記載されて、国境線も台湾と尖閣・八重山諸島の中間線に引かれています。
 

 
 
元外交官の孫崎享にはツイッターで、「尖閣諸島が中国領ではない5つの理由」の動画にある事実を教えて、尖閣諸島は日本固有領土だと認めさせるべきです。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
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1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
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21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
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