HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  野田首相の靖国神社参拝計画の報道に中共メディア「万一野田氏が正気を失い、本当に靖国神社を参拝すれば、中日関係が新たな大後退期を迎えるのは必至だ」日刊ゲンダイの野党議員の話しで政権浮揚のためでもできない
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良識ある日本国民の皆様には、野田首相の靖国神社参拝計画の報道に中共メディアが注目しているのはご存知だと考えます。
 
野田首相が靖国参拝を計画との報道に、中国メディアも注目
 
丹羽宇一郎駐中国大使が15日、日本へ一時帰国したことについて、玄葉光一郎外相は日中関係の現状や尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化をめぐる問題で、中国側の動向を知るためであり、抗議の意味はないと述べた。しかし、野党議員の言葉として、野田首相が8月15日に靖国神社へ参拝する可能性があると報じられたことについて、中国の各メディアも大きな関心を寄せている。

 大使の緊急帰国は一般的に外交上の「抗議措置」として常用され、丹羽大使の帰国も尖閣諸島問題に対して「強硬な姿勢を示す中国政府」への牽制の意味があると推測する向きもある。

 記事は、「日本国内では石原都知事を公に非難した丹羽大使を更迭(こうてつ)するといううわさもある」とし、丹羽氏は尖閣諸島問題で消される最初の犠牲かと報じた。
サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000044-scn-cn
 
>野党議員の言葉として、野田首相が815日に靖国神社へ参拝する可能性があると報じられたことについて、中国の各メディアも大きな関心を寄せている
 
中共メディアは釣られたのか^^
 
日刊ゲンダイでの野党議員の話がソースですから、野田首相の靖国神社参拝はないでしょう。
 
日刊ゲンダイが、「保守層を取り込もうとしているのは明らかです。その総仕上げに、現職総理として靖国参拝に踏み切るつもりではないか、とみられているのです」などと報道しました。
 
最後の悪あがき 野田首相が画策する8・15靖国参拝
 
 
日刊ゲンダイの報道について人民網は、「万一野田氏が正気を失い、本当に靖国神社を参拝すれば、中日関係が新たな大後退期を迎えるのは必至だ」などと報道をしています。
 
日本は東アジアの民意を大きな対立へと導いてはならない
 
 
野田首相は2005年10月、A級戦犯を戦争犯罪人と認識している小泉元首相に提出した質問主意書で、「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」などと主張しました。
 

 
野田首相の主張は正しかったのですが、菅内閣の閣僚として靖国神社を参拝しなかったのです。
 
野田首相は自身が首相になっても、首相として靖国神社を参拝しないと明言しています。
 
野田首相は政権浮揚のために、靖国神社を参拝したいのでしょう。
 
しかし、民主党には旧社会党の議員や、日教組のドン、輿石東幹事長がいるので、野田首相はこれ以上民主党を壊すことはできません。
 

 
 
世界各国の共通する認識とは、「いかなる国家も、その国家のために命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」ということです。
 
しかし、中共・韓国・北朝鮮には、この認識が欠如しています。
 
例えば、米国のアーリントン国立墓地は、国の為に戦い、または殉じた者に敬意を表するための国立追悼施設です。
 
反米国家でも、米国大統領がアーリントン国立墓地を訪れることに抗議をするような国はありません。
 
この世界共通認識により、大東亜戦争終結後に連合国が日本に対してさまざまな占領政策をしたにもかかわらず、日本占領憲法では「政教分離」を行っただけで、靖国神社の解体はしなかったのです。
 
現在の靖国神社は一宗教法人で、憲法第20条では靖国神社を「国家護持」する事は違憲という判断です。
 
しかし、靖国神社の持つ神道とは「宗教的行為」ではなく、古来よりの日本人の「習俗的行為」ですから、本来は政教分離には抵触しないのです。
 
明治2年に東京招魂社として創建されて、明治12年に改称された「靖国神社」に祀られている英霊246万6千余りの方々とは、大東亜戦争で戦死された日本軍の軍人だけではありません。
 
明治維新・西南の役・日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦・満洲事変・支那事変などで殉じられた方々も祀られています。
 
戦場で救護のために活躍された従軍看護婦、学徒動員中に亡くなられた学徒など、軍属・文官・民間人も合祀されています。
 
また、大東亜戦争終結まで朝鮮人・台湾人は日本国民だったので、大東亜戦争に軍人・軍属として出征して、戦死をした台湾人・朝鮮人も合祀されています。
 

 
靖国神社は戦没者の追悼施設ではなく、軍国主義の象徴だと、A級戦犯が合祀されていると、日本の首相や閣僚らの靖国神社参拝に抗議をしている国家とは、中共・韓国・北朝鮮だけです。
 
靖国神社にA級戦犯とされた方々が合祀をされた後も、日本の首相は靖国神社を参拝していましたが、それまで抗議をしていなかった中共に火をつけたのは、朝日新聞と旧社会党です。
 
靖国問題に火を付けたのは報ステの加藤千洋だった!(動画)
 
 
歴代首相は戦後58回も参拝して、A級戦犯合祀後も20回参拝していた
昭和60年8月7日「朝日新聞」、加藤千洋記者が8月15日に予定している中曽根首相の靖国神社参拝を「中国が問題視」などと批判記事を掲載
8月15日、中曽根首相靖国神社参拝
中共からの抗議なし
8月26日 社会党田辺総書記長らが訪中
8月27日 中共副首相が初めて靖国神社参拝を批判
 
日本にA級戦犯は存在しません。
 
そして中共とは、一歩譲れば二歩も三歩も踏み込んでくる国です。
 
民主党政権で首相や閣僚の靖国神社参拝をしなくても、中共は尖閣諸島や歴史問題などで日本を非難しています。
 
米国のブッシュ政権1期目に国務副長官を務めた、リチャード・アーミテージも、「日本が靖国で譲歩しても、必ずまた別の難題を持ち出して非難の口実にしてくるだろう」と述べていました。
 
揺れる靖国問題、改めて米国側の本音を聞く
 
 
大東亜戦争終結後の「極東国際軍事裁判」(東京裁判)とは、戦勝国が敗戦国を一方的に裁くとの理不尽で、裁判との名を借りただけの、連合国による日本への復讐の儀式でした。
 
日本だけが侵略国家として断罪されて、連合国による数々の戦争犯罪は裁かれませんでした。
 
天皇陛下の訴追を主張したオーストラリアの代表判事で、中共(冀東保安隊)による日本人居留民への略奪・暴行・虐殺など残虐の限りを尽した「通州事件」を却下した、ウィリアム・ウェブ裁判長は反日主義者でした。
 

 
ウェッブ裁判長は、ニューギニアにおける日本兵の不法行為を調査してオーストラリア政府に報告した人物で、これは「検事的」な立場で日本軍調査に関与したのですから、裁判長として不適格者でした。
 
A級戦犯「平和に対する罪」・B級戦犯「通例の戦争犯罪」・C級戦犯「人道に対する罪」として有罪判決を受けて、処刑された方々もいましたが、当時の国際法ではB級戦犯のみが国際法で有効でした。
 
A級戦犯とC級戦犯とは、事後法で国際法的な根拠がなかったのですし、そもそも、日本の国内法で裁かれたことではありません。
 
A・B・C級戦犯とは、罪状の軽重や上下関係を示す意味ではありませんし、戦犯と呼ばれた方々の名誉は回復されています。
 
1952年(昭和27年)4月28日のサンフランシスコ平和条約発効で、日本が主権を回復しました。
 
外務省の西村熊雄条約局長
「平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失うのが国際法の原則だから、第11条(刑の執行の即座停止の阻止が目的)はそういう当然の結果にならないために置かれたもの」
日本政府は拘禁中の全ての戦犯の全面赦免を関係各国に要請
 
1952年5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達されて、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事になりました。
 
1952年4月に施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正されて、戦犯としての拘留逮捕者については「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合は、その遺族に扶助料を支給する事になりました。
 
戦犯とされた方々のために、衆参合わせて4回の国会決議もされて、名誉回復がされました。
 
1952年6月9日に、「戦犯在所者の釈放等に関する決議」が、12月9日に「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が全会一致で可決されました。
 
1953年8月3日に「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が、1955年7月19日に「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」が可決されました。
 

 
 
日本はサンフランシスコ講和条約11条により、東京裁判を受け入れたので戦犯が有効という主張がありますが、これは誤りです。
 
日本が受け入れたのは、「刑の執行継承、法による適正な赦免・減刑手続き」で、南京大虐殺など「裁判の判決、事実の認定」ではありません。
 
つまり、連合国が戦犯として裁いた人たちは罪人ではないのですから、A級戦犯を含めた「戦犯」という方々とは、すでに国内的にも国際的にも存在しません。
 
1959年、B・C級戦犯とされて刑死された方々は、靖国神社に合祀されて、1978年に、東条元首相以下14名のA級戦犯とされた方々が、靖国神社に合祀されました。
 
天皇陛下の靖国神社ご親拝もA級戦犯合祀とは無関係で、昭和天皇と香淳皇后が最後に靖国神社をご親拝されたのは、1975年(昭和50年)11月21日です。
 

 
1978年10月17日にA級戦犯(法務死者)が靖国神社に合祀されたのですから、合祀される前に天皇陛下は靖国神社へご親拝をされなくなっていました。
 
1975年8月15日、三木武夫首相が靖国神社に参拝しましたが、公用車を使わず、肩書きを記帳せず、玉串料を公費から支払わず、閣僚を同行しないことの4条件を以て、「私的参拝」だと表明しました。
 
これは靖国神社参拝について、憲法20条(政教分離)に反していると、社会党の議員が国会で追及したからで、天皇陛下の靖国神社ご親拝は、憲法解釈など政治問題となることを避けるために中断されています。
 
毎年8月15日、天皇・皇后両陛下をお迎えして、日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行われています。
 
この追悼対象には、A級戦犯とされた方々も含まれているので、昭和天皇も今上天皇も元級戦犯の追悼をされています。
 

 
私が式典等でお会いしている「維新政党・新風」の鈴木信行代表は、「靖国神社清掃奉仕有志の会」の代表も務められています。
 
本日は、靖国神社清掃奉仕有志の会の、【第70回『國神社清掃奉仕』のお知らせ】をご案内させて頂きます。
 
【第70回『國神社清掃奉仕』のお知らせ】
 
日  時  平成24年 826日(日)午前845分集合 9時~12
 
場  所  靖国神社参集殿前に集合(受付で署名と参加費を承ります。車の方は申し出て下さい。)
 
お申し込み先など詳細は、靖国神社清掃奉仕有志の会のホームページをご覧下さい。
 
 
野田首相の靖国神社参拝計画の報道に中共メディアが注目していますが、日刊ゲンダイの野党議員の話しで、野田首相は政権浮揚のためでもできないでしょう。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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