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良識ある日本国民の皆様には、日本も核武装すべきとの論評に中共が非難しているのはご存知だと考えます。
 
日本も核武装すべきとの論評に、中国ネット上で非難殺到
 
ジャパン・ミリタリー・レビューが発行する月刊誌『軍事研究』によると、元陸上自衛隊の矢野義昭氏はこのほど、「核政策を調整し、引き続き米国の核により保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」と主張したことについて、中国メディアの環球網は19日、「日本の退役軍人が核武装を主張した」と報じた。

矢野氏は、東アジアの米中朝による核のバランスはすでに大きく変化しており、日本が「非核3原則」を宣言した時期と情況は違うと指摘、「核政策を調整し、引き続き米国の保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」とした。

  中国は日本全域を射程距離におさめる数百発の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有し、それらは核弾頭と通常弾頭を搭載できる機動型ミサイルだ。

  一方、米国の核兵器は、アジア太平洋の基地に配備されているステルス爆撃機が搭載する戦術核兵器だ。その数は数十から100ほどといわれている。このようにアジア太平洋の「核の力」はすでに均衡を失っているのだ。

  矢野氏は、日本はすでに核兵器を開発する十分な能力を備えているとし、1年もあれば核兵器の製造は可能であり、原子炉を造れば原子力潜水艦も保有可能だと主張した。

  矢野氏の主張に対し、中国のネット上では非難の声が高まった。「日本は核兵器を保有したくても米国が許すわけがないだろう」、「夢でも見ているのか」などといった意見のほか、日本が核兵器を保有した日が日本にとって最後の日となるなど、過激な意見も多く寄せられた。
サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000063-scn-cn
 
>矢野氏は、東アジアの米中朝による核のバランスはすでに大きく変化しており、日本が「非核3原則」を宣言した時期と情況は違うと指摘、「核政策を調整し、引き続き米国の保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」
 
日本は対米自立して、核保有国になるべきです。
 
米国の核抑止力に依存するのが日本の防衛政策の基本ですが、米国の核の拡大抑止力(核の傘)は目に見えないものです。
 
日本が米国の傘の中にいるかは、誰にも証明はできません。
 
米国に核攻撃が出来る国に日本が核攻撃をされた場合、本当に米国が日本を守れるかは大きな疑問です。
 
ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官は、「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っています。
 
CIA長官を務めた、スタンスフィールド・ターナー元海軍大将は、「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言しています。
 
カール・フォード元国務次官補は、
「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」
と話しています。
 
ブレジンスキー元米大統領補佐官は、
「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」
と語っています。
 
日本は、米国に核攻撃が可能な国に侵略をされた場合、通常兵器では勝利することは出来ません。
 
日米安保の適用範囲でも、米国は、自国民を危険にさらしてまで日本のために戦いません。
 
日本が戦局で有利な状況でも、核保有国からニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、日本は降伏、または大幅な譲歩に応じなければなりません。
 
>矢野氏は、日本はすでに核兵器を開発する十分な能力を備えているとし、1年もあれば核兵器の製造は可能であり、原子炉を造れば原子力潜水艦も保有可能だと主張した
 
日本独自での核武装までは、米国との「ニュークリア・シェアリング」(核の共有)に、核保有国のインドとの軍事同盟強化と核共有をすべきです。
 
大東亜戦争末期に米国は、広島・長崎に原爆を投下しました。
 
トルーマン政権による原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイは、「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」としています。
 

 
つまり、日本が世界で唯一の被爆国になったのは、日本が原爆を持っていなかったからです。
 
このことは、東西冷戦時代でも証明されています。
 
米国とロシア(旧ソ連)の冷戦時代に、両国が直接戦争に至らなかったのは、核保有という「核抑止力」があったからです。
 
日本は、尖閣諸島の領有権を主張している中共、北方領土を不法占拠しているロシア、日本人を拉致している北朝鮮という核保有国と対峙しています。
 

 
 
核保有国同士には、軍事的な対等地位があるので、対等な立場での外交が可能になります。
 
日本は、対等な立場での外交で諸問題を解決するためには、対等な軍事力を保持すべきです。
 
日本は真の平和主義国家として、最大なる抑止力の「核武装」をすべきです。
 
>中国のネット上では非難の声が高まった。「日本は核兵器を保有したくても米国が許すわけがないだろう」、「夢でも見ているのか」などといった意見のほか、日本が核兵器を保有した日が日本にとって最後の日となるなど、過激な意見も多く寄せられた
 
中共が非難することとは、日本の国益になることです。
 
反核・反戦、似非平和主義者に騙された国民は、主に(1)「日本は唯一の被爆国だからこそ核武装すべきでない」、(2)「日本の核武装を米国が絶対に認めない」という主張を信用しています。
 
日本は被爆国だからこそ、二度と被爆国にならないために「核武装」をすべきです。
 
2010年12月に産経新聞は、「日本の核武装」についてネットでアンケート調査をしました。
 
このアンケート調査は、一般の世論調査ではなく「日本の核武装」に関心がある人が回答したものです。
 

 
日本の核武装 「議論だけでも行うべき」が96%

(1)日本は核武装をすべきか
85%←YES NO→15%
(2)公の場で議論だけでも行うべきか
96%←YES NO→4%
(3)有事の際にアメリカは日本を守ると思うか
22%←YES NO→78%
(産経新聞)抜粋
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110113/trd11011301340010-n1.htm
 
 
核保有国との対等な軍事力による対等外交で、両国間の諸問題を平和的に解決することこそ真の平和主義です。
 
そして、米国にも日本の核武装を認める声は多いのです。
 

 
米共和党「ジョン・マケイン」上院議員
「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」
「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」
 

 
米共和党下院軍事委員「マーク・カーク」議員
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ」
 

 
米下院外交委員会「シャボット」議員
「あくまで日本自身が決めることであり、米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の拉致や核問題への有力な解決策になると思う」
 

 
米下院外交委員「ファレオマバエガ」議員
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」
 
 

 
Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle )(動画)
 
 
もうゲームオーバーだ。我々は15年に渡って北朝鮮と交渉してきた。
クリントン、ブッシュ、オバマと3代政権の下でだ。
そしてその交渉はただの敗北ではなく屈辱であった。
もうタイムオーバーと認識する時期にきていると思う。
北朝鮮はもう核保有国になったのだ。それはもう止められないのだ。
今唯一の課題は実際に何をするかということだ。
私ならこうゆう。国連決議など忘れてしまえ。6ヶ国協議など忘れてしまえ。2ヶ国間協議など忘れてしまえ。
今我々が必要としているのはアクションだ。
そしてアクションナンバー1は、日本の核武装だ。
(略)
核武装した日本は、特に中国に、国益に関して再考を即すメッセージを送ることになるであろう。
(略)
日本の核武装は中国の一連の思惑をひっくり返してしまうことになるであろう。
それは中国に外交政策の変更を即すメッセージを送ることになるかもしれないのだ。
そうしないことには、何も変わりはしないのだ。
 
 
日本の核武装は、世界から孤立するという主張もあります。
 
インドとパキスタンは核保有国ですが、世界から孤立はしていません。
 
印パ戦争をしていたインドとパキスタン両国は、核武装をしてから戦闘を避けるようになって、両国間で大規模な戦闘は起こらなくなりました。
 

 
パキスタン「シャリフ」元首相(98年の核実験直後に)
日本がもし核兵器を持ち、核を使う能力があったら、広島、長崎に原爆は落とされなかっただろう。
 

 
パキスタン軍統合情報部「ハミド・グル」元長官
北朝鮮が核保有を宣言したというのに、日本はなぜ核を持つ決断をしないのか。

今の国際情勢からいって、日本はいや応なく10年後には核保有国になっていると思うが、それでは遅すぎる。
 
 
日本は、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)搭載可能な原子力潜水艦を保有すべきです。
 
海上パトロールに2隻と、整備などに2隻で、最低でも4隻の原潜を保有すべきです。
 

SLBMを発射するオハイオ級原潜
 
 
日本は、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきです。
 
日本核シェルター協会のデータによると、日本の核シェルター普及率は0.02%と極めて低い状況です。
 
スイスは、核戦争を想定して住宅を新築・改装する場合にシェルターの設置を、自治体にはシェルターを持たない住民全員が避難できる公共シェルターの設置を法的義務化しました。
 
結果としてスイスは、2003年には人口1人当たりの核シェルター普及率は100%で、全人口をカバーできる状況です。
 
他にも、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、ロシア78%、イギリス67%などです。
 
 

 
他国からの核攻撃の危機に備える防衛意識の高さが、核シェルター普及率の高さに反映しています。
 
中共の存在はアジアの全民族の脅威で、日本は核武装をして、中共の侵略に対してアジア諸国を守ることも、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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