HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  法務省が女子短大生を暴行して灯油をかけ火を付けて殺害した服部死刑囚と伯母と大叔父を殺害して2万3千円を奪った松村死刑囚の刑を執行、死刑制度には殺人など犯罪の抑止効果があり日本国民は存置を望んでいる
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良識ある日本国民の皆様には、法務省が死刑囚2人の刑を執行したことはご存知だと考えます。
 
2人の死刑執行…滝法相、就任後初めて
 
法務省は3日、静岡県三島市の女子短大生焼殺事件で死刑が確定した服部純也死刑囚(40)ら2人の刑を同日午前、東京、大阪の各拘置所で執行したと発表した。

 死刑執行は今年3月29日に3人が執行されて以来で、滝法相が6月4日に就任してからは初めて。この日の執行で、死刑確定者は132人から130人となった。

 民主党政権下で死刑執行は慎重となり、昨年は19年ぶりに執行がなかった。しかし、小川前法相が今年3月、1年8か月ぶりに執行した後、約4か月での執行となった。

 死刑が執行されたのは、服部死刑囚のほか、京都府と神奈川県で親族2人を相次いで殺害した松村恭造死刑囚(31)。

 服部死刑囚は2002年1月、三島市で帰宅中の女子短大生(当時19歳)を車に押し込んで暴行した上、犯行の発覚を防ぐために灯油をかけ、火を付けて殺害した。1審・静岡地裁沼津支部は無期懲役としたが、2審・東京高裁は05年3月、殺害方法の残虐性を強調し、被害者が1人でも死刑を選択。最高裁も08年2月、高裁判決を支持して上告を棄却していた。

 松村死刑囚は07年1月、京都府長岡京市で伯母(同57歳)を殺害して現金約2万円を奪い、その1週間後に相模原市で大叔父(同72歳)を殺害して現金約3000円を奪った。08年3月に1審・京都地裁で死刑判決を受けて控訴したが、翌4月に取り下げていた。
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000478-yom-soci
 
>民主党政権下で死刑執行は慎重となり、昨年は19年ぶりに執行がなかった。しかし、小川前法相が今年3月、1年8か月ぶりに執行した後、約4か月での執行となった
 
民主党政権での死刑執行は千葉景子法相による2名の死刑確定囚だけで、その後の法相は死刑執行を命じませんでした。
 
昨年は、死刑執行が19年ぶりに0人になって、1年8ヶ月も死刑執行がありませんでした。
 

 
小川敏夫法相が3月29日に、3名の死刑確定囚の死刑執行を命じました。
 
そして、滝実法相が8月3日に、2名の死刑確定囚の死刑執行を命じました。
 
法相と死刑執行数
 
森山眞弓    6人
野沢太三    2人
南野知惠子    1人
杉浦正健     0人 
長勢甚遠     10人
鳩山邦夫    13人
保岡興治     3人
森英介      9人
 
---政権交代---
 
千葉景子    2人
柳田稔     0人
仙谷由人    0人
江田五月    0人
平岡秀夫    0人
小川敏夫    3人
滝実      2人
 
刑事訴訟法475条で、「法務大臣は、死刑判決確定から6カ月以内に刑の執行を命令しなければならない」(再審請求、恩赦出願などの手続が終了するまでの期間等は算入されない)と規定されています。
 
このことは、鳩山邦夫元法相も明言しています。
 

 
 
鳩山邦夫の発言集
 
「死刑確定後、6カ月以内に執行しないのは法律違反」
「私のときにもっとたくさんやるべきだった。少なくとも30~40人は執行すべきだった」
「宮崎勤は私から執行の検討をしろと命じた」
「こんな奴生かしておいてたまるか」(宮崎勤死刑囚に対して)
「更生の余地を考えてはいけない。犯罪そのものに目を向けること」
「ベルトコンベア式に死刑執行が行われることが望ましい」
 

 
宮崎勤元死刑囚に対する死刑執行命令書のコピー
 
>服部死刑囚は2002年1月、 三島市 で帰宅中の女子短大生(当時19歳)を車に押し込んで暴行した上、犯行の発覚を防ぐために灯油をかけ、火を付けて殺害した
 
>松村死刑囚は07年1月、 京都府長岡京市 で伯母(同57歳)を殺害して現金約2万円を奪い、その1週間後に 相模原市 で大叔父(同72歳)を殺害して現金約3000円を奪った
 
この鬼畜の死刑を執行したことについて、社民党の福島みずほ、アムネスティ・インターナショナル日本が抗議声明を出しています。
 
死刑執行に強く抗議する(談話)
社会民主党党首 福島みずほ
 
死刑執行に対する抗議声明
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
 
死刑廃止論者が理解していないこととは、死刑制度が必要な理由です。
 
死刑制度には、殺人など犯罪の抑止効果があります。
 
カナダは1966年に、一般殺人罪(謀殺罪)について死刑規定を廃止して、警官及び刑務官殺害罪についてのみ存置しました。
 
カナダにおける殺人発生率(10万人率)及び殺人発生件数は、1966年の殺人発生率は1.25件で、殺人事件発生件数は250件でした。
 
しかし、死刑規定廃止から殺人事件発生率・発生件数が急激に増加しています。
 
9年後の1975年には、殺人事件発生率は3.03件と2.42倍に上昇して、殺人事件発生件数は701件と2.8倍まで増加しています。
 
1991年の発生率は2.69件で、死刑制度廃止後より45年間で殺人発生率は確実に上昇しています。
 

 
世界各国の死刑存廃状況
 
米国の大学の調査でも、死刑には犯罪抑止効果があることが明らかにされています。
 
死刑を1件執行するごとに殺人が5人も減って、逆に死刑を1回減刑するごとに殺人が5件増えることが判明しています。
 
米国の大学の調査では、死刑が1件執行されると平均18件の殺人が防止できることや、死刑執行を停止して殺人事件が増加したことも報告されています。
 
また、死刑を迅速に執行するほど、犯罪抑制効果が高いことが報告されています。
 
死刑は犯罪抑止に効果あり~各種調査が証明
 
未執行の死刑囚とは、有期刑ではないので刑務所での作業(懲役)はしないで、拘置所で国民の血税で生活をしています。
 
無期懲役刑と死刑の年別確定者数(2012年3月2日上告棄却分まで)は、2003年まで年間一桁台で推移していた死刑確定者数が、2004年以降は凶悪事件の増加で概ね毎年10名以上で推移しています。
 
2011年は、過去最多になっています。
 

 
2012年8月4日時点で、未執行の死刑確定囚は130名もいます。
 
死刑囚の生活費などには、年間350万円以上の血税が使われると言われています。
 
死刑執行を命じない法律違反の法相が、年間4億円以上もの血税を垂れ流しています。
 
千葉元法相が死刑執行命令と引き換えにした置き土産が、死刑制度に関する法務省内の勉強会と、東京拘置所の刑場内部の公開でした。
 
日本国民に死刑制度の廃止を即しました。
 

 
 
しかし、裁判員裁判での死刑判決は14件です。
 
裁判員制度でも死刑判決が下されていることで証明されましたが、日本国民は死刑制度存置を支持しています。
 
日本国民は、死刑制度により殺された被害者や、遺族などの悲しみや憎しみが少しでもが和らぐことなどで、死刑制度の存置を望んでいます。
 
2010年に内閣府が発表した世論調査の死刑制度で、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答は85.6%で、「どんな場合でも廃止すべきだ」を大幅に上回っています。
 
 

 

 
 
死刑制度を存置する理由
 
 死刑制度に関して,「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者(1,665人)に,その理由を聞いたところ,「死刑を廃止すれば,被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が54.1%,「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が53.2%,「死刑を廃止すれば,凶悪な犯罪が増える」を挙げた者の割合が51.5%と高く,以下,「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと,また同じような犯罪を犯す危険がある」(41.7%)などの順となっている。(複数回答)
 
 前回の調査結果と比較してみると,「死刑を廃止すれば,被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」(50.7→54.1%)を挙げた者の割合が上昇している。
 
現行法のまま死刑制度が廃止された場合、改正法施行後の罪の最高刑は無期懲役刑になるので、既に死刑が確定している死刑囚の刑の執行は出来なくなります。
 
死刑判決を宣告されて控訴・上告中の被告は判決で無期懲役になって、未執行の死刑確定囚は恩赦で無期懲役に減刑されます。
 
これは、死刑を望んでいる被害者遺族と、死刑制度存続を支持する国民感情へ反します。
 
刑法第六条:犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。
 
恩赦法第六条:減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。
 
1994年、死刑廃止を実現するために結成した超党派議連「死刑廃止を推進する議員連盟」の、「重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置等に関する法律案」は終身刑です。
 
終身刑は、刑務所収容率が100%を超えている日本で、刑務所を増やして維持などのために莫大な血税を投入するだけです。
 
ネット掲示板より
 
冤罪の可能性がある
すべての刑罰に冤罪はあるので死刑に限って反対する理由にならない。
さらに現行犯も死刑にできなくなる矛盾。
 
命は取り戻せない
取り戻せないことを論点にするなら時間も取り戻せない。
ならば懲役も反対しなければダブルスタンダードである。
 
死刑廃止は世界の潮流である
嘘。死刑廃止は90国、死刑存置は97国。
さらに、潮流で内政を決定しなければならない理由は主権国家である以上まったく無く、仮にそうならば真っ先にあなたは9条の廃止と軍隊を持つように主張しなければダブルスタンダードである。
 
抑止力が無い
嘘。非常に大きな抑止力があると証明されている。(一件執行されるたびに殺人が5件減少する)
 
国が殺人を容認するのはおかしい
刑罰は殺人では無い。正当な司法である。ならば懲役は監禁、罰金は恐喝になる。
 
犯罪者にも人権がある
自然権以外の人権は国が保障したものであり、国の法に反した者の人権を制限することは何も矛盾が無い。
 
終身刑でいいだろう
日本の刑務所は"満員"を超えて116%の収容率になっている。場所が足りない。税金も無駄。
さらに、死刑になるような凶悪犯罪に対する罰がその程度では国民が納得しない。国勢調査で8割の国民が死刑を望んでいると出ている。
 
刑務官がかわいそう!
職業選択の自由が日本にはあります。
 
野蛮!
日本は世界のどの廃止国よりも犯罪率の低い国です。
ちなみに廃止国は現場で射殺しています。 日本では正当防衛で撃っただけで問題になります。
 
法務省が死刑囚の刑を執行しましたが、死刑制度には殺人など犯罪の抑止効果があり、法相は死刑が確定をした順に、速やかに死刑執行を命令すべきです。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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