HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  米グレンデール市「韓国慰安婦の日」を制定、7月30日は2007年に米国下院が「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」(下院121号決議)を採択した日、東大阪市は反日都市との姉妹都市提携を取り消すべきだ
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良識ある日本国民の皆様には、米国グレンデール市が「韓国慰安婦の日」を制定したのはご存知だと考えます。
 
米グレンデール市が「慰安婦の日」制定
 
【ソウル聯合ニュース】米カリフォルニア州のグレンデール市が7月30日を「韓国慰安婦の日(Korean Comfort Women Day)」に指定した。

 韓国挺身隊問題対策協議会は1日、米下院による旧日本軍慰安婦決議案の採択から5年を迎えたのに合わせ、同市が先月30日に開催した行事で指定したと明らかにした。

 同市は慰安婦決議案の採択を積極的に後押しした。フランク・キンテロ市長は同日発表した宣言文で「旧日本軍従軍慰安婦は日本政府に強制された売春」と批判したほか、最近日本の教科書で慰安婦問題をはじめとする第二次世界大戦での日本の戦争犯罪に対する記述が減っていると指摘した。
聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120801-00000025-yonh-kr
 
>米カリフォルニア州のグレンデール市が730日を「韓国慰安婦の日(Korean Comfort Women Day)」に指定した
 
>米下院による旧日本軍慰安婦決議案の採択から5年を迎えた
 
>同市は慰安婦決議案の採択を積極的に後押しした
 
7月30日を「韓国慰安婦の日」に制定か(――;)
 
7月30日は、2007年に米国下院が「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」(下院121号決議)を採択した日です。
 
「韓国慰安婦の日」を制定したグレンデール市は、米国カリフォルニア州南部のロサンゼルス郡に位置する都市です。
 
人口は約20万人で、ロサンゼルス郡内の都市としては、ロサンゼルス、ロングビーチに次いで3番目に人口の多い都市です。
 
グレンデール市は、韓国が捏造している日本軍従軍慰安婦で、下院121号決議の採択を後押しした反日都市です。
 
グレンデール市は、「韓国慰安婦の日」を制定した反日都市です。
 
グレンデール市は、 東大阪市 と姉妹都市提携を結んでいます。
 
東大阪市は、反日都市のグレンデール市との姉妹都市提携を取り消すべきです。
 
東大阪市長へのメール
 
 
東大阪市議会
 
電話:06-4309-3000 ファックス:06-4309-3868
 
>フランク・キンテロ市長は同日発表した宣言文で「旧日本軍従軍慰安婦は日本政府に強制された売春」と批判した
 
「性的奴隷(Sexual Slavery)」ではなかったのか^^
 
フランク・キンテロ市長は、強制売春と批判しているので、慰安婦が金を稼いでいたことは認めたようです。
 
しかし、日本政府が慰安婦に売春を強制した事実はありません。
 
>最近日本の教科書で慰安婦問題をはじめとする第二次世界大戦での日本の戦争犯罪に対する記述が減っていると指摘した
 
フランク・キンテロ市長は、中共や韓国と同じで、日本の教科書について内政干渉をしています。
 
在米日本大使館は、フランク・キンテロ市長に対して抗議をすべきです。
 
そして、大東亜戦争は、日本の自衛とアジア解放のための聖戦でした。
 
フランク・キンテロ市長は日本の戦争犯罪と言っていますが、非難されるのは米国のほうです。
 
広島・長崎への原爆投下や東京などへの大空襲は、米国による民間人大虐殺という戦争犯罪です。
 
反日市長のフランク・キンテロは、慰安婦の真実を学ぶべきです。
 
日本政府・旧日本軍が、慰安婦を強制連行したことや慰安所を設置した事実はありません。
 
また、従軍看護婦や従軍記者のように、慰安婦を軍属扱いしたこともありません。
 
そもそも、大東亜戦争当時に「従軍慰安婦」という呼称すら存在しませんでした。
 
 大東亜戦争当時、陸軍大将の俸給は年間約6600円(月給550円)で、二等兵は年間約180円(月給15円)でした。
 
1944年頃、九州の炭坑での朝鮮人の月収は150~180円で、巡査の月給は45円、大卒事務系初任給は75円でした。
 
1944年頃、韓国での慰安婦募集広告には、「月給300円以上。3000円まで借金が可能。」とあります。
 
現在の貨幣価値にすると、慰安婦の月給は133万円以上で、1330万円もの借金が可能でした。
 

 
 
ビルマで慰安婦をしていた「文玉珠」(朝鮮人)は、「文原玉珠」名義で野戦郵便局に貯金をしていました。
 
そして、慰安婦時代の2年半の間に貯めた郵便貯金「2万6145円」を、平成4年(1992年)に日本の郵便局を訪れて返還要求しました。
 

 
 
文玉珠は、貯金から5000円を朝鮮の大邱の実家に送金して、わずか2年半で陸軍大将の4年分の年収、現在の貨幣価値で約6000万円もの貯金をしました。
 
つまり、日本政府・日本軍に強制されたという従軍慰安婦ではありません。
 
日本政府・日本軍は、慰安婦の募集が強制的にならないようにと注意を払っていました。
 
陸軍省が中国派遣軍にあてた、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」(1938年3月4日付)では、誘拐に近い募集など問題のある業者がいると指摘して、「軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様」と呼びかけていました。
 

 
 
しかし、同じ朝鮮人に騙される・誘拐されるなど、犯罪により慰安婦になった朝鮮人女性も存在しました。
 
朝鮮人による犯罪を警察が取り締まり検挙をしていた事は、当時の新聞も報道していました。
 

1938年12月4日「東亜日報」より
 
「群山の紹介業者、田斗*(38歳)は、去る11月15日、釜山に住む下*テイコ(19歳)と同じ市内の菅*静香(17歳)を満州で就職を世話してやると甘言を用い、さらに遊郭に売るという委任状を偽造しようとし、群山につれていこうとしている時に召還、現在取調中・・・」とある(一部略)
 

 
1939年8月31日「東亜日報」より
 
「1939年3月5日付の「毎日新報」(ソウル発行のハングル新聞)によると、逮捕された河允明は、妻と共に32年から各地の農村を歩き回り「生活難であえぐ貧しい農夫達」に良い仕事があるとだまして、約150人を満州や中国本土などに700円から1000円で売ったという。
ついでに河から50余人を買った京城の遊郭業者を警察が呼び出すと、それを察知して彼女達を中国の牡丹江や山東省に転売したことも判明する・・・・」
 
東亜日報は、1939年3月29日に「誘引魔の跋扈」というタイトルで社説を記載しています。
 

 
 
当時、朝鮮日報社は「朝光」という、所謂ゴシップ雑誌を出していたそうで、この雑誌では河允明事件を特集として取り上げていました。
 
 

19395月「朝光」
「処女の泣呼」「色魔誘拐魔河允明」という見出し。
 

「満州に売られていった3処女」
 
1992年7月に日本政府は、旧日本軍が慰安所の設置や管理に関与した事は認めています。
 
しかし、ここで言う関与とは、慰安所の開設の許可・施設の整備・利用時間や料金を定めた規定の作成のことです。
 
また、軍医による慰安婦の健康の検査などのことです。
 

慰安所規定(利用時間や料金など)
 
グレンデール市が「韓国慰安婦の日」を制定しましたが、すでに米国内には二つの「日本軍従軍慰安婦の碑」が設置されています。
 
2010年10月23日、在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター(KAVC)」により、パラセイズ・パーク市の公立図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」が設置されました。
 

 
米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市公立図書館にある「日本軍従軍慰安婦の碑」(キリム碑)
 
1930年代から45年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた20万人の女性と少女を称える
慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった
私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない
 
KAVCは、米国内の20カ所に慰安婦碑を設置すると宣言していました。
 
ニューヨーク市クイーンズ地区にある大規模住商複合団地も予定地で、ピーター・クー市議は、地域の道路に慰安婦の名前を付けると発表しています。
 
6月16日、在米韓国系ロビー団体により、ニューヨーク近郊のナッソー郡のアイゼンハワーパーク内に、米国内で二つ目の「日本軍従軍慰安婦の碑」が設置されました。
 

 
米国の「日本軍従軍慰安婦の碑」、「慰安婦の日」の問題を解決するには、河野談話を撤回するしかありません。
 
反日勢力が捏造した日本軍従軍慰安婦を認めたのが、河野談話です。
 
1993年、宮澤喜一改造内閣の官房長官として従軍慰安婦問題に関する日本政府の調査結果を報告した、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話です。
 
当時の従軍慰安婦問題調査では、日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていたとする書類資料は一切発見されませんでした。
 
しかし、平成5年8月4日、韓国における元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠として、「河野談話」が出されました。
 

 
河野談話により、日本は「性奴隷(セックス・スレイブ)の国」と決めつけられています。
 
日本が事実と異なると反論しても、「河野談話という形でコメントが出ているではないか」と、米国のマイク・ホンダ下院議員に言い返されています。
 
日本政府は、河野談話を撤回しなければ、米国での従軍慰安婦問題の解決は出来ません。
 
良識ある日本国民は、日本政府と与野党の国会議員に対して、河野談話を撤回する新しい談話をだすように声を届けるべきです。
 
「首相官邸・ご意見募集」
 
「民主党・ご意見・ご感想」
 
「自民党・ご意見」
 
「公明党・ご意見・ご要望」
 
「みんなの党・ご意見」
 
「たちあがれ日本・ご意見・ご要望」
 
グレンデール市が「慰安婦の日」を制定しましたが、7月30日は米国下院が「下院121号決議」を採択した日で、 東大阪市 は反日都市との姉妹都市提携を取り消すべきです。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
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1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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