HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  韓国の李明博大統領が10日に竹島上陸を計画、韓国が竹島上空を軍事訓練空域に指定、外務省は指定を取り消すように要求しても韓国政府は拒否、日本政府は北朝鮮の拉致問題と同じように韓国にも経済制裁をすべきだ
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良識ある日本国民の皆様には、韓国の李明博大統領が10日に竹島上陸を計画しているのはご存知だと考えます。
 
韓国大統領、きょう竹島へ…日本は中止求める
 
【ソウル=宇恵一郎】韓国の李明博(イミョンバク)大統領が10日に、領有権をめぐり日韓で対立が続く竹島への訪問を計画していることが、9日、複数の日韓関係筋の話でわかった。

 訪問が実施されれば、韓国大統領としては史上初めてとなる。

 計画によると、李大統領は、10日午前中にヘリコプターでソウルを出発。日本海上の韓国領・鬱陵島(ウルルンド)を経由し、天候を見極めた上で、竹島を訪問する。

 日本政府筋は、李大統領が訪問に踏み切れば「日韓関係に致命的な悪影響を与えるのは必至だ」と強く反発しており、ぎりぎりまで外交ルートを通じて韓国側を説得して計画中止を求める構えだ。ただ、説得は困難が予想される。

 2008年7月には韓昇洙(ハンスンス)首相(当時)が竹島を訪問しているが、韓国歴代政権は大統領による訪問は避けてきた。
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000072-yom-int
 
>韓国の李明博(イミョンバク)大統領が10日に、領有権をめぐり日韓で対立が続く竹島への訪問を計画している
 
マスコミは、日本固有の領土で韓国に不法占拠されている竹島と報道すべきです。
 
私は本ブログで記事にしていますが、江戸時代から竹島は日本固有の領土で、1905年に、明治政府が島根県に編入したことも不法ではありません。
 
 
日韓併合前の1899年「大韓地誌」(大韓帝国の最初の地理の教科書)には、「大韓帝国の領域は、北緯33度15分~42度25分。東経124度30分~130度35分」と書いてあります。
 

 
 
竹島は、「東経131度52分」です。
 
当時の韓国では、鬱陵島までが韓国の領土として、竹島は韓国の領土としていなかったのです。
 
1899年は下関条約の4年後で、第二次日韓協約の6年前ですから、韓国が他国の影響下にない完全に独立をしていた時期の教科書です。
 
大東亜戦争終結後の史料で、1947年「朝鮮常識問答」(韓国の常識Q&A)には、「韓国の領域は、東経124度11分~130度56分23秒」とあります。
 

 
 
竹島は「東経131度52分」ですから、鬱陵島までを韓国の領土としていました。
 
日本政府が韓国政府に対して、弱腰外交を続けているから、韓国から竹島を奪還できないのです。
 
日本政府は、1981年1月6日の閣議了解により、毎年2月7日を「北方領土の日」に制定しています。
 
しかし、日本政府は「竹島の日」を制定していません。
 
2005年に島根県は、「竹島の日を定める条例」(平成17年3月25日島根県条例第36号)により、2月22日を「竹島の日」に制定しました。
 
しかし、今年で7回目になる島根県主催式典には、日本政府関係者はまだ誰も出席していません。
 
竹島の日島根県主催式典
          首相        外務大臣
1 2006年 小泉純一郎    麻生太郎   政府関係者全員欠席
2 2007年 安倍晋三     麻生太郎   政府関係者全員欠席
3 2008年 福田康夫     高村正彦   政府関係者全員欠席
4 2009年 麻生太郎     中曽根弘文  政府関係者全員欠席
5 2010年 鳩山由紀夫    岡田克也   政府関係者全員欠席
6 2011年 菅直人      前原誠司   政府関係者全員欠席
7 2012年 野田佳彦     玄葉光一郎  政府関係者全員欠席
 
>訪問が実施されれば、韓国大統領としては史上初めてとなる
 
日本政府は、竹島に李明博大統領が上陸した場合、武藤正敏駐韓大使を召還することにしています。
 
韓国大統領が10日に竹島入り 日本、強行なら大使召還へ
 
日本政府が、駐韓大使を召還するのは当然のことです。
 
しかし、竹島の問題は、李明博の竹島上陸だけではありません。
 
日本政府は、韓国が竹島上空を韓国の軍事訓練空域に指定していることを確認しています。
 
外務省は、指定を速やかに取り消すように要求していますが、韓国政府は拒否をしています。
 
韓国は今月中旬に、竹島近海で陸海空軍と海洋警察の合同訓練を計画しています。
 
竹島上空、韓国が軍事訓練空域に…取り消し要求
 
 
竹島を棚上げして、日韓友好を続けた自民党政権も問題でした。
 
しかし、竹島を不法占拠といえない民主党政権が、韓国の反日活動をエスカレートさせています。
 
日本政府は、韓国との国交を断絶すべきです。
 
日本政府が韓国政府と国交断絶をする状況になっていることは、これまでの韓国の異常な反日活動を考えればわかります。
 
本ブログには投稿文字数・画像数に制限がありますので、日韓断交すべき出来事の一部を取り上げます。
 
2010年7月7日、重家駐韓日本大使がソウル市内で講演中に、「私たちの広場、独島守護」という反日団体の代表に、コンクリート塊2個を投げ付けられました。
 
 重家駐韓大使、ソウル市内で襲撃される Barbaric Korean attack Japanese ambassador(動画)
 
 
この講演会場にいた、堀江麻友巳外務省書記官が全治1週間の怪我を負った、日本大使襲撃事件が起きました。
 

 
 
2010年10月23日、在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター(KAVC)」により、パラセイズ・パーク市の公立図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」が設置されました。
 

 
米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市公立図書館にある「日本軍従軍慰安婦の碑」(キリム碑)
 
1930年代から45年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた20万人の女性と少女を称える
慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった
私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない
 
2011年3月11日、東日本大震災の翌日に、韓国の「中央日報」(写真上)と「ソウル新聞」(写真下)は、3月12日付の1面に「日本沈没」の4文字を大きく記載しました。
 
そして、文字の背景には、津波に飲み込まれて壊滅した街の写真を掲載しました。
 

 
 
2011年8月1日、新藤義孝衆議院議員、稲田朋美衆議院議員、佐藤正久参議院議員は、竹島に近い鬱陵島を視察するために韓国を訪問しました。
 
しかし、韓国政府は「公共の安全を害する」として、日本の国会議員の入国を拒否しました。
 

 
 
新藤議員らがソウルの金浦空港で入国を拒否された時、韓国人は金浦空港に3議員の写真を貼った棺桶まで持ち込んで、「殺してやる!」と抗議しました。
 

 
 
2011年9月27日、韓国全州で行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ2011の「セレッソ大阪」対「全北現代」の試合で、韓国のサポーターが「日本の大地震をお祝い(し)ます」という横断幕を掲げました。
 

 
 
2011年10月26日、安義士義挙第102周年記念式を行って、安重根が拳銃を持って伊藤博文を暗殺するモニュメントを公開しました。
 
日本の初代総理大臣を暗殺した日に、その状況を公開して祝いました。
 

 
 
2011年12月14日、韓国の反日団体がソウルの在韓日本大使館の前に、「慰安婦像」を設置しました。
 

 
 
2011年12月16日(現地時間)、韓国の元慰安婦、イ・ヨンスらは訪米して、ニューヨークの日本国連代表部に、「日本政府が日本軍慰安婦を公式に認定して謝罪せよ」という請願書を手渡しました。
 

 
 
2011年12月18日、日韓首脳会談で日本政府は李明博大統領に、在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去を要請しました。
 
しかし、李明博は、「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と撤去要請を一蹴しました。
 

 
 
韓国政府は、自国内の外交公館の品位維持に協力する義務があると規定している、「外交関係に関するウィーン条約」の第22条・2に反しています。
 
第二十二条
1 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
 
1月8日、在韓日本大使館へ火炎瓶が投げ込まれる事件が起きました。
 

 
 
3月1日、日韓併合時3・1独立運動の日に、安重根精神の継承実践を確認する、第5回安重根平和マラソンを開催しました。
 
1500人余りの韓国人がマラソンに参加して、日本の初代総理を暗殺したテロリストを平和の象徴にしています。
 

 

 
5月5日、韓国の反日団体はソウルで、「戦争と女性の人権博物館」という従軍慰安婦博物館を開館しました。
 

 

 
55日、ソウルに開館した「戦争と女性の人権博物館」
元「慰安婦」らが毎週続けてきた集会が1千回を迎えたのを記念して、ソウルの日本大使館前に建てられた慰安婦像と同じ像も飾られている。
 
5月29日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、日本政府を批判して、慰安婦に心のこもった謝罪をしなければならないと、韓国系団体の全面意見広告が掲載されました。
 

 
6月16日、在米韓国系ロビー団体により、ニューヨーク近郊のナッソー郡のアイゼンハワーパーク内に、米国内で二つ目の慰安婦の碑が設置されました。
 

 
 
7月9日、在韓日本大使館へ抗議トラックが突入する事件が起きました。
 

 
 
8月7日、米国ヒューストンの高速道路の広告塔に、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める広告が掲載されました。
 

 
日本政府は、北朝鮮の拉致問題と同じように、韓国にも経済制裁をすべきです。
 
部材などの韓国への輸出禁止や、韓国への日本人の渡航禁止をすべきです。
 
韓国芸能人など韓国人就労者の入国不許可や、韓国産食品の輸入禁止などにより、経済的に韓国を徹底的に締め上げるべきです。
 
訪韓した野田首相は、2011年10月20日に李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を700億ドルに拡大することで合意しました。
 
日本政府は、紙屑同然になったウォンが残るだけの日韓通貨スワップの延長をやめるべきです。
 
5月3日、日本、中共、韓国の財務相・中央銀行総裁会議で、日本は韓国国債を初めて購入することで合意しました。
 
日本政府は、紙屑同然のウォン建て韓国国債を日本が購入することをやめるべきです。
 
韓国の李明博大統領が10日に竹島上陸を計画していますが、日本政府は北朝鮮の拉致問題と同じように韓国にも経済制裁をすべきです。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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