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良識ある日本国民の皆様には、中共が尖閣諸島に上陸した活動家が逮捕された事件で即時かつ無条件釈放を要求したのはご存知だと考えます。
 
<尖閣逮捕>丹羽大使を呼び無条件釈放を要求 中国外務省
 
【北京・工藤哲】中国外務省の傅瑩次官は15日夜、丹羽宇一郎駐中国大使を呼び、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸した香港の民間団体の活動家ら14人が沖縄県警に逮捕されたことに厳重な申し入れをし、即時かつ無条件の釈放を求めた。

 傅次官は丹羽大使に「中国は釣魚島と付属の島の主権を有する」との立場を改めて表明したうえで、日本側の対応について「違法な拘束だ」と述べた。傅次官は山口壮副外相にも電話をかけ、同様の申し入れをした。

 一方、北京の日本大使館によると、丹羽大使は傅次官に「香港の活動家らが乗船する船が領海に侵入したのみならず、不法に魚釣島に上陸したことは極めて遺憾で、強く抗議する」などと述べた。
毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120816-00000002-mai-cn
 
 
>沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸した香港の民間団体の活動家ら14人が沖縄県警に逮捕された
 
15日午後5時半頃、尖閣諸島の魚釣島に、香港の反日団体「保釣行動委員会」の抗議船「啓豊2号」が接岸して、活動家7人が不法上陸をしました。
 
そして、魚釣島に上陸した活動家は、中共と台湾の国旗を立てました。
 

 
 
香港・フェニックス・テレビの記者が現場から伝えたところによると、活動家は、国歌も歌ったとしています。
 
尖閣上陸成功を宣言=中国国旗立てる―香港団体

【香港時事】尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張する香港の民間団体「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」は15日午後4時半(日本時間同5時半)、保釣行動委の活動家による尖閣上陸が成功したと宣言した。

 抗議船に同乗した中国系の香港・鳳凰衛星テレビ(フェニックス・テレビ)の記者が現場から伝えたところによると、活動家7人が尖閣の魚釣島に上陸。中国の国旗を立て、国歌を歌った。
(時事通信)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000103-jij-int
 
沖縄県警は午後5時54分、7人のうち5人を入管難民法違反(不法上陸)容疑で現行犯逮捕しました。
 
海上保安庁の巡視船が、魚釣島から戻った2人を乗せた抗議船を挟み込んで捕捉しました。
 

 
 
海上保安庁は午後8時1分、乗船していた9人を同法違反(不法入国)容疑で現行犯逮捕しました。
 
日本政府は、香港の活動家が不法上陸をする前に、領海侵犯をした抗議船を拿捕すべきでした。
 
石垣市長は、「海上保安庁(の巡視船)がついているという話だったので、まさか上陸されるとは思わなかった」と語っています。
 
巡視船がいて、まさか上陸されるとは…石垣市長

「海上保安庁(の巡視船)がついているという話だったので、まさか上陸されるとは思わなかった」。中山義隆・石垣市長は15日夕、市役所で報道陣に語った。中山市長は2010年9月に起きた中国漁船衝突事件で中国人船長が不起訴になったことを挙げ、「しっかり日本の法に従って裁いてもらいたい」とし、起訴すべきという考えを示した。
(読売新聞)抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120815-OYT1T01112.htm?from=main3
 
しかし、日本政府は、今回の不法上陸をあらかじめ想定して、死傷者を出さない方針を決めていました。
 
海上保安庁は尖閣諸島への上陸を許したことについて、「双方にけが人が出るような強硬な手段を用いないという政府全体の対応方針に従った」と説明しています。
 
【尖閣上陸】海保「強硬手段とらず」

尖閣諸島への上陸を許したことについて、海上保安庁は「双方にけが人が出るような強硬な手段を用いないという政府全体の対応方針に従った」と説明した。
(共同通信)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195735-storytopic-1.html
 

 
 
>即時かつ無条件の釈放を求めた
 
>傅次官は丹羽大使に「中国は釣魚島と付属の島の主権を有する」との立場を改めて表明したうえで、日本側の対応について「違法な拘束だ」と述べた
 
ふざけるな!
 
私は本ブログ7月の記事にもしましたが、国際法の先占論理で、尖閣諸島は日本固有の領土だと認められています。
 
法治国家として日本政府は、逮捕した活動家を送検して、起訴すべきです。
 
野田首相は15日夜、首相官邸で記者団に、「法令にのっとり厳正に対処する」と語りました。
 
しかし、マスコミでは、「日本政府は逮捕者を一両日中に強制退去の処分とする方針」と報道されています。
 
小泉純一郎内閣の平成16年3月に、中共人活動家7人が魚釣島に上陸しました。
 
この際は、沖縄県警が7人を逮捕していたのに政治判断で送検を見送り、中共へ強制送還をしました。
 
今回は逮捕者を送検し、起訴して、中共には断固たる姿勢を示す必要があります。
 
民主党政権は、中共漁船による海保巡視船への衝突事件で、逮捕した中共人船長を起訴もしないで釈放しました。
 

 
 
釈放した時点でわかっていたことですが、3月に尖閣沖衝突事件で強制起訴された中共人船長は、2ヶ月以内に起訴状送達が出来なかったために公訴棄却になりました。
 

 
 
民主党政権の対中国辱外交により、中共は尖閣諸島での対日威圧行動を強めています。
 
日本政府は、自衛隊の廃部も含めて尖閣諸島の実効支配を強化すべきです。
 
佐藤守元空将は、「尖閣諸島を中国は間違いなく奪いにくる」と述べています。
 
6月11日、衆院決算行政監視委員会の参考人として、東海大学の山田義彦教授は、8月頃に200隻を超える中共漁船が尖閣に上陸する可能性が高いという意見を述べました。
 
【緊迫する尖閣諸島】専門家が中国8月上陸を危惧;衆院委員会 2012/6/11(動画)
 
 
台風から非難する目的で、200隻を超える中共漁船が尖閣諸島に押し寄せた場合に、人道主義や漁船の数から、海保が取り締まることは不可能です。
 
漁民を装った中共の民兵が分乗した中共漁船が大挙して不法上陸した場合、海保や警察だけでは対応はできません。
 
中共漁船に、中共の漁業監視船や海洋調査船などの公船が加わることも想定されます。
 
尖閣諸島に漁民を装った中共軍が上陸した場合、尖閣諸島は中共に不法占拠をされます。
 
まず日本政府は、南西諸島への自衛隊配備を含めて、日本固有の領土である尖閣諸島の万全の守りを固めるべきです。
 
そして日本政府は、核武装を決断すべきです。
 
尖閣諸島が日米安保の適用範囲ですが、日本は専守防衛です。
 
中共に尖閣諸島を侵略されてから、日米で尖閣奪還作戦をすることになります。
 
しかし、日本は、米国に核攻撃が可能な国に侵略をされた場合、通常兵器では勝利することは出来ません。
 
中共は、米国本土へ核ミサイル攻撃が可能な国です。
 
尖閣諸島が日米安保の適用範囲でも、どこの国でも自国領と自国民を第一に守るのは当然ですから、米国は尖閣諸島を奪還はしません。
 
日本が有利な状況でも、ニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、日本は降伏、または大幅な譲歩に応じなければなりません。
 
北方領土、竹島と同じように尖閣諸島も不法占拠されるか、中共との講和条約により尖閣諸島を割譲することになります。
 
昭和47年9月29日、日本は中共との国交を樹立して、今年は所謂「日中国交正常化」から40年になります。
 
しかし、日本と中共との関係が正常かつ友好的であった事はありません。
 
日本の主権侵害、内政干渉、領土・領海の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。
 
中共の脅威に晒されているは、日本だけではありません。
 
中共は、チベット・東トルキスタン・南モンゴルの国々を侵略して、台湾への侵略の野望もあります。
 

 
 
私は本ブログ7月の記事にもしましたが、日本は平和と繁栄を守るために、アジア諸国の平和のためにも大国の義務として、一日も早く核武装をすべきです。
 
中共は、尖閣諸島に上陸した香港の反日団体「保釣行動委員会」の活動家14人が逮捕された事件で、即時かつ無条件釈放を要求しています。
 
政府・与野党・関係省庁に、逮捕者を送検し、起訴するように声を届けましょう。
 
 
「首相官邸・ご意見募集」
 
「民主党・ご意見・ご感想」
 
「自民党・ご意見」
 
「公明党・ご意見・ご要望」
 
「みんなの党・ご意見」
 
「たちあがれ日本・ご意見・ご要望」
 
「各府省への政策に関する意見・要望」
 
 
韓国大統領の竹島不法上陸でも分かっていることですが、民主党政権では日本は守れません。
 
法治国家として日本政府は、逮捕者を送検し、起訴して、中共には断固たる姿勢を示す必要があります。
 
良識ある日本国民の皆様、中共についてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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