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良識ある日本国民の皆様には、日本政府が日韓通貨スワップを縮小する方針を固めたのはご存知だと考えます。
 
通貨交換協定 韓国への支援枠縮小 財務相「竹島訪問、看過ならぬ」
 
政府は17日、通貨危機などの緊急時に日韓が外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定について、韓国への資金支援枠を縮小する方針を固めた。韓国の李明博大統領による竹島上陸や天皇陛下の訪韓に関する発言に対し、日本国内で反発が強まっていることを考慮した。この日の閣議後会見で、安住淳財務相が「あらゆることを考えないといけない」と表明した。

 政府は昨年10月の日韓首脳会談で、欧州債務危機を背景にウォン急落や外貨不足が懸念される韓国支援を狙いに、資金支援枠を130億ドルから700億ドルに大幅に拡大。拡大措置は今年10月に期限を迎えるが、延長せずに130億ドルに縮小する方向で検討する。

 安住財務相は「(韓国への支援は)国民の理解があって初めてできること。韓国大統領の竹島訪問や、天皇陛下への礼を失した日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない」と批判。今月24日に訪韓し、開く予定だった日韓財務対話の延期も表明した。
産経新聞
 
>政府は17日、通貨危機などの緊急時に日韓が外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定について、韓国への資金支援枠を縮小する方針を固めた
 
日本政府は、日韓通貨スワップ協定と韓国国債の購入合意を破棄すべきです。
 
すでに政府が購入した韓国国債があれば、全て売却すべきです。
 
>安住淳財務相が「あらゆることを考えないといけない」と表明した
 
安住財務相は17日の記者会見で、10月末のスワップ協定拡大期限について、「厳しい韓国側の経済状況を考慮して手を差し伸べたつもりだった。」と述べました。
 
安住財務相の発言どおり、日韓通貨スワップ枠の拡大は、経済危機の韓国側が日本政府(民主党政権)に求めたのです。
 
しかし、韓国政府は、日韓通貨スワップ枠を拡大したことについて、「日本側が先に提案した」と主張してきました。
 
日本政府高官は17日、日韓通貨スワップ枠を拡大したことについて、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにしています。
 
昨年10月の日韓通貨スワップ拡充、韓国側が先に提案=日本高官

[東京 17日 ロイター] 日韓両国が昨年10月に決めた通貨交換(スワップ)協定の枠拡充について、日本政府高官は17日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした
(ロイター)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120817-00000105-reut-int
 
韓国大統領府高官は、日本政府が日韓通貨スワップ協定の見直しを検討するという報道について、「憶測があるようだ。そのような趣旨の話は聞いていない」と否定しています。
 
韓日通貨スワップ、見直し報道は「憶測」

李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名・竹島)を訪問したことへの対抗措置として、日本政府が韓日通貨スワップ協定の見直しを検討すると伝えた日本のマスコミ報道について、韓国大統領府(青瓦台)高官は16日「憶測があるようだ。そのような趣旨の話は聞いていない」と否定した。

 韓国企画財政部(省に相当)の幹部も「日本とは過去にも外交的に対立したことはあったが、経済問題にまで発展したことはない」と指摘した。

 韓国の為替当局と金融業界は、韓日通貨スワップ協定が中断されたとしても、影響は小さいとみている。韓日通貨スワップの枠が大幅に増額された2008年と昨年に比べ、為替市場は安定しており、ほとんど影響は受けないとの見方だ。これまで、米国と締結した300億ドルの通貨スワップが2010年2月に期限切れを迎えた際や、10年4月に日本との通貨スワップが縮小された際にも影響はほとんどなかった。企画財政部によると、韓国が非常時に動かせる外貨は現在、韓日通貨スワップを除いても4087億ドルに上る。
(朝鮮日報)抜粋
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/17/2012081701080.html
 
>韓国大統領府(青瓦台)高官は16日「憶測があるようだ。そのような趣旨の話は聞いていない」と否定した
 
この韓国大統領府高官の発言は嘘です。
 
15日に藤村修官房長官が、日韓通貨スワップの再検討を示唆しました。
 
16日に韓国大統領府の高官は、「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調しています。
 
16日に外交通商省が行った会見でも、日本政府が検討している日韓通貨スワップ見直しについて、「一度も使ったことはない」と開き直っています。
 
>韓国企画財政部(省に相当)の幹部も「日本とは過去にも外交的に対立したことはあったが、経済問題にまで発展したことはない」と指摘した
 
韓国に不法占拠されている竹島を棚上げして、日韓友好を続けてきた日本政府が間違っていました。
 
竹島の領有権について、日本政府が求めた国際司法裁判所への共同付託案を、韓国政府は拒否をしました。
 
国際司法裁判所とは、紛争当事国がともに国際司法裁判所の介入に同意した場合に限られているので、日本だけでは裁判は開けません。
 
日本政府は自衛活動として、竹島に自衛隊を派遣して武力で奪われた領土は武力で奪還すべきです。
 
しかし、日本政府は決断が出来ません。
 
日本政府は、韓国への部材など日本製品の輸出禁止や、日韓通貨スワップ破棄などにより、韓国に経済制裁をすべきです。
 
>韓国の為替当局と金融業界は、韓日通貨スワップ協定が中断されたとしても、影響は小さいとみている。韓日通貨スワップの枠が大幅に増額された2008年と昨年に比べ、為替市場は安定しており、ほとんど影響は受けないとの見方だ
 
このように韓国側が主張しているのですから、日本政府は堂々と日韓通貨スワップ協定を破棄すべきです。
 
>これまで、米国と締結した300億ドルの通貨スワップが20102月に期限切れを迎えた際や、104月に日本との通貨スワップが縮小された際にも影響はほとんどなかった
 
韓国は、1997年、2008年、2011年と、わずか15年間に3回もの経済危機になった事実を忘れています。
 
そして、日本政府の経済支援により経済危機から立ち直れたということを認めずに、日本に感謝をしていません。
 
韓国は2008年の金融危機の際、韓国はウォンの対ドルレートの下落、株価の暴落などにより、急激なウォン安を食い止める必要に迫られました。
 
韓国の中央銀行である「韓国銀行」は、ドルを売ってウォンを買う為替介入(韓銀砲)を行いました。
 
2008年10月に与党ハンナラ党代表が国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」と呼びかけて、ドルの供出要求(国家総動員砲)を行いました。
 
2008年10月10日には、財閥系民間企業である、サムスン・ヒュンダイ・ポスコなどがウォン買いドル売りを実施(サムスン砲、ヒュンダイ砲)しました。
 

 
 
ロッテデパートは、10ドル・20ドル・30ドル均一のシャツ・ネクタイ・ ブラウスなど多様な商品を割引で、ドルだけで販売するイベントを開き、デパートがドル集め(百貨店砲)を行いました。
 
2008年10月30日、韓国銀行は米連邦準備制度理事会(FRB)と「米韓通貨スワップ協定」を300億ドルで締結しました。

しかし、米韓通貨スワップ協定締結後もウォンの暴落は止まりませんでした。
 
2008年12月13日、「日韓通貨スワップ協定」の資金枠130億ドルから300億ドルに拡大することで合意して、ウォン暴落を止められました。
 
また、韓国は米韓通貨スワップ協定で、スワップ行使の満期日寸前にスワップ行使を繰り返す自転車操業でした。
 
「米韓スワップ一覧」
 
・1回目 ― 12月2日  40億ドル(満期2・26)←←
・2回目 ― 12月9日  30億ドル(満期3・5)  ↑←
・3回目 ― 12月22日  33.5億ドル(満期3・19)
・4回目 ― 1月13日    30億ドル(満期4・9)   ↑ ↑ ↑
・5回目 ― 1月20日    30億ドル(満期4・16)    ↑ ↑
・6回目 ― 2月24日  40億ドル(満期5・21)→ ↑ ↑
・7回目 ― 3月3日   30億ドル(満期5・28)→ ↑ ↑
・8回目 ― 3月17日  30億ドル(満期日6・11)→ →↑ ↑←
・9回目 ― 4月7日   20億ドル(満期日7・2)→   ↑←
・10回目― 4月14日  20億ドル(満期日7・9)→   ↑↑←
・11回目― 5月19日  25億ドル(満期日8・13)→ →↑ ↑↑
・12回目― 5月26日  15億ドル(満期日8・20)→ →→ ↑↑
・13回目― 6月9日   20億ドル(満期日9・3)→ → → → → → →
・14回目― 6月30日  10億ドル(満期日9・24) → → → → → → →↑↑
・15回目― 7月7日   10億ドル(満期日10・10) →            →→↑
 
>企画財政部によると、韓国が非常時に動かせる外貨は現在、韓日通貨スワップを除いても4087億ドルに上る
 
韓国の外貨準備高は信用できません。
 
韓国は1997年の通貨危機の際、韓国銀行が公表していた外貨準備高は大嘘で、公表額よりずっと少なかったのです。
 
これまで韓国は、頻繁にドル買い・ウォン売り介入を実施しています。
 
韓国は、為替レートの操作でウォン安にすることで、韓国企業は日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ています。
 
しかし、2011年の韓国政府は、ウォン安と物価高のコントロールが出来ない状況でした。
 
韓国は、2008年の経済危機の際と同じで、「韓銀砲」でウォンの下落を止めることが出来ない状況になっていました。
 
そして、民間企業によるドル売りウォン買い介入という、「サムスン砲」・「ヒュンダイ砲」などを10月4日に実施したので、2008年10月と同じ状況でした。
 
訪韓した野田首相は、2011年10月20日に李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を700億ドルに拡大することで合意しました。
 

 
 
日韓通貨スワップ拡大により、ウォン下落に歯止めが掛かるなど、韓国経済は破綻の危機を免れたので、これは事実上の日本による韓国支援でした。
 
2011年7月、韓国の最低賃金委員会は、2012年の最低時給を11年から260ウォン(約19円)上げた、4580ウォン(約342円)に決定したことを発表しました。
 
2011年末から韓国は、物価上昇が市場全体に広がっています。
 
粉ミルク・野菜、ハンバーガー・コーヒーなどの食料品だけでなく、ガソリン、公共料金、住宅の賃貸保証金などが軒並み上昇して、厳しい家計を直撃しています。
 

 
 
韓国が「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」・「通貨スワップ協定が中断されたとしても、影響は小さい」と主張しています。
 
また韓国がウォン暴落、物価高など経済危機になっても、日本の責任ではありません。
 
日本政府は、日韓通貨スワップ協定と韓国国債の購入合意を破棄すべきで、韓国への部材など日本製品の輸出禁止など経済制裁を科すべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、韓国経済制裁についてご考慮ください。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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