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良識ある日本国民の皆様には、韓国大統領府高官が「日本は韓国の最も重要な友邦で対立をあおる措置は取らないと語った」という報道はご存知だと考えます。
 
日本は友邦 対立あおる措置とらないと韓国高官
 
朝鮮日報は18日、韓国大統領府高官の話として「日本は韓国の最も重要な友邦のひとつ。韓日間の対立をこれ以上あおる措置は取らない方針と語った」と報道した。

  李明博(イ・ミョンバク)大統領は日本の植民地支配から解放された記念日とする「光復節」で従軍慰安婦問題に触れて以来、日本への言及を控えており、これを裏付ける発言として注目される。

  また、韓日関係の軋轢をこれ以上拡大しては両国にとってプラスでないとする声も政治家らからあがりつつあり、朝鮮日報は国会国防委員長は来月予定の独島(日本では竹島)の防衛合同機動訓練に「外交・安全保障の責任を担う各長官には、少々慎重に(訓練を)行っていただく必要があると指摘した」と日本を刺激し過ぎないよう配慮する必要を語った旨を伝えている。

  朝鮮日報はさきの社説でも韓日間の対立が政治から経済、国民感情に拡大するのは両国にとってマイナスとし、両国の指導者、政治家に「理性的な判断と行動が必要な時」と熱くならないよう、冷静な判断を提起していた。
サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0818&f=politics_0818_022.shtml
 
>朝鮮日報は18日、韓国大統領府高官の話として「日本は韓国の最も重要な友邦のひとつ。韓日間の対立をこれ以上あおる措置は取らない方針と語った」と報道した
 
寝言は寝て言え!
 
韓国大統領府高官の発言は、いつもの韓国側による嘘です。
 
韓国大統領府高官は、日本政府が日韓通貨スワップ協定について、韓国への資金支援枠を縮小する方針を固めたということを問題視しているだけです。
 
私は本ブログ昨日の記事にしましたが、韓国側は、「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強気な発言をしています。
 
韓国は2008年の金融危機の際、国を挙げて(韓銀砲)・(国家総動員砲)・(サムスン砲、ヒュンダイ砲)・(百貨店砲)、ウォン暴落を食い止める必要に迫られました。
 
そして、2008年10月30日の米韓通貨スワップ協定締結後も、ウォンの暴落は止まりませんでした。
 
2008年12月13日、「日韓通貨スワップ協定」の資金枠を130億ドルから300億ドルに拡大することで合意して、やっとウォン暴落を止められました。
 
韓国は、1997年、2008年、2011年と、わずか15年間に3回もの経済危機になり、常に日本政府が事実上の経済支援をしてきました。
 
韓国大統領府高官は、日本政府の日韓通貨スワップの支援枠縮小を恐れているだけです。
 
>韓日関係の軋轢をこれ以上拡大しては両国にとってプラスでないとする声も政治家らからあがりつつあり
 
日本のマスコミも同じような報道をしていますが、良識ある日本国民は騙されてはいけません。
 
李明博の竹島上陸について、韓国大統領選で与党セヌリ党の有力候補となっている朴槿恵議員の選対幹部は、「(反日の)ポピュリズム(大衆迎合)」と批判しました。
 
しかし、朴槿恵議員は17日、大統領候補を選ぶセヌリ党の予備選候補テレビ討論会に出演し、「私はこれをポピュリズムとは考えない」と述べ、肯定的に評価をしています。
 
つまり、朴槿恵議員が韓国の大統領になった場合、李明博と同じように竹島に不法上陸をする可能性があります。
 
>国会国防委員長は来月予定の独島(日本では竹島)の防衛合同機動訓練に「外交・安全保障の責任を担う各長官には、少々慎重に(訓練を)行っていただく必要があると指摘した」
 
韓国が日本の領土と領海で軍事訓練をすることは、日本へ対する宣戦布告と同じです。
 
韓国メディアは、独島(竹島)が仮想の敵(日本)に占領された状況を前提にして、戦略機動部隊である海兵隊が竹島上陸訓練を実施すると報道しています。
 
韓国政府当局者は、「来月初めの陸・海・空軍と海洋警察の独島防御合同機動訓練に海兵隊も参加する」としています。
 
そして、「海兵捜索隊1個中隊の約100人がヘリコプターを使って独島上陸訓練を実施する計画」と明らかにしています。
 

 
訓練中の韓国海兵隊
 
韓国大統領府高官は17日、野田首相が李明博大統領に送った親書の内容が、在日韓国大使館が受け取る前に日本で報道されたことに「理解できない」と不快感を表明し、対日強硬姿勢を示しています。
 
別の大統領府高官は、「日本は尖閣諸島問題では(中国に)沈黙している」と指摘し、竹島の領有権問題だけを騒ぎにしていると、日本政府を批判しています。
 
韓国大統領府高官が、「日本は韓国の最も重要な友邦で対立をあおる措置は取らない」と発言したことは、日本政府に日韓通貨スワップ枠縮小をさせないようにと考えたからです。
 
日本政府は、韓国との国交を断絶すべきです。
 
日本政府が韓国政府と国交断絶をする状況になっていることは、これまでの韓国の異常な反日活動を考えればわかります。
 
本ブログには投稿文字数・画像数に制限がありますので、日韓断交すべき出来事の一部のみを取り上げます。
 
2010年10月23日、在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター(KAVC)」により、パラセイズ・パーク市の公立図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」が設置されました。
 

 
米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市公立図書館にある「日本軍従軍慰安婦の碑」(キリム碑)
 
1930年代から45年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた20万人の女性と少女を称える
慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった
私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない
 
2011年3月11日、東日本大震災の翌日に、韓国の「中央日報」(写真上)と「ソウル新聞」(写真下)は、3月12日付の1面に「日本沈没」の4文字を大きく記載しました。
 
そして、文字の背景には、津波に飲み込まれて壊滅した街の写真を掲載しました。
 

 
 
2011年8月1日、新藤義孝衆議院議員、稲田朋美衆議院議員、佐藤正久参議院議員は、竹島に近い鬱陵島を視察するために韓国を訪問しました。
 
しかし、韓国政府は「公共の安全を害する」として、日本の国会議員の入国を拒否しました。
 

 
 
2011年9月27日、韓国全州で行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ2011の「セレッソ大阪」対「全北現代」の試合で、韓国のサポーターが「日本の大地震をお祝い(し)ます」という横断幕を掲げました。
 

 
 
2011年10月26日、安義士義挙第102周年記念式を行って、安重根が拳銃を持って伊藤博文を暗殺するモニュメントを公開しました。
 
日本の初代総理大臣を暗殺した日に、その状況を公開して祝いました。
 

 
 
2011年12月14日、韓国の反日団体がソウルの在韓日本大使館の前に、「慰安婦像」を設置しました。
 

 
 
2011年12月16日(現地時間)、韓国の元慰安婦、イ・ヨンスらは訪米して、ニューヨークの日本国連代表部に、「日本政府が日本軍慰安婦を公式に認定して謝罪せよ」という請願書を手渡しました。
 

 
 
2011年12月18日、日韓首脳会談で日本政府は李明博大統領に、在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去を要請しました。
 
しかし、李明博は、「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と撤去要請を一蹴しました。
 

 
1月8日、在韓日本大使館へ火炎瓶が投げ込まれる事件が起きました。
 

 
 
3月1日、日韓併合時3・1独立運動の日に、安重根精神の継承実践を確認する、第5回安重根平和マラソンを開催しました。
 
1500人余りの韓国人がマラソンに参加して、日本の初代総理を暗殺したテロリストを平和の象徴にしています。
 


 
5月5日、韓国の反日団体はソウルで、「戦争と女性の人権博物館」という従軍慰安婦博物館を開館しました。
 


 
55日、ソウルに開館した「戦争と女性の人権博物館」
元「慰安婦」らが毎週続けてきた集会が1千回を迎えたのを記念して、ソウルの日本大使館前に建てられた慰安婦像と同じ像も飾られている。
 
5月29日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、日本政府を批判して、慰安婦に心のこもった謝罪をしなければならないと、韓国系団体の全面意見広告が掲載されました。
 

 
 
6月16日、在米韓国系ロビー団体により、ニューヨーク近郊のナッソー郡のアイゼンハワーパーク内に、米国内で二つ目の従軍慰安婦の碑が設置されました。
 

 
7月9日、在韓日本大使館へ抗議トラックが突入する事件が起きました。
 

 
8月7日、米国ヒューストンの高速道路の広告塔に、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める広告が掲載されました。
 

 
8月11日未明(日本時間)、ロンドン五輪サッカー男子3位決定戦終了後のセレモニーで、パク・ジョンウが「独島は我々の領土」というプラカードを掲げました。
 

 
8月10日、韓国の大統領としては史上初めて、李明博大統領が日本固有の領土である竹島に不法上陸をしました。
 

 
8月14日、李明博は天皇陛下のご訪韓について、「韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝罪をするのなら来なさいと言った」と発言しました。
 

 
 
韓国は輸出立国ですが、本ブログで記事にしたように、韓国内で作られている重要部材は、ほぼ0%と言っても過言ではありません。
 
韓国は日本からの資本財や部品など日本製品の輸入ができなければ、韓国企業は輸出製品を作れないということです。
 
日本政府は、韓国への部材など日本製品の輸出禁止や、日韓通貨スワップ破棄などにより、韓国に経済制裁を課すべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、韓国についてご考慮下さい。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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