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良識ある日本国民の皆様には、韓国外相の天皇陛下謝罪発言はご存知だと考えます。
 
韓国外相、天皇陛下は「謝罪すべき」
 
【ソウル=加藤達也】韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相は21日、国会外交通商統一委で、李明博(イ・ミョンバク)大統領の天皇陛下に対する謝罪要求に関し「謝罪すべき部分があれば謝罪すべきなのは間違いない」と答弁。また昭和天皇にも言及し「戦争責任がある」との認識を示した。

 天皇陛下への謝罪要求をめぐっては韓国政府高官が韓国メディアに「日本側に誤解があり、十分に説明する用意がある」などと釈明していた。



 藤村修官房長官は21日の記者会見で金星煥外交通商相の発言について「事実なら極めて遺憾であり当然、韓国側に抗議する案件だ」と語った。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120821/kor12082119170002-n1.htm
 
>韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相は21日、国会外交通商統一委で、李明博(イ・ミョンバク)大統領の天皇陛下に対する謝罪要求に関し「謝罪すべき部分があれば謝罪すべきなのは間違いない」と答弁。また昭和天皇にも言及し「戦争責任がある」との認識を示した
 
ふざけるな!
 
8月14日、李明博は天皇陛下のご訪韓について、「韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝罪をするのなら来なさいと言った」と発言しました。
 



 
 
14日午後に、大統領府の記者専用サイトは、李明博が天皇陛下のご訪韓の条件として、独立運動の死者への謝罪を要求した発言内容を訂正しました。
 
16日に大統領府高官は、「大統領が言及した趣旨や文脈に対する誤解がある」とし、「日本側に十分に説明する用意がある」と発言したという報道がありました。
 
それなのに、韓国の外相が国会で、天皇陛下がご訪韓する場合に「謝罪すべき部分があれば謝罪しなければならないとの部分は、その通りだ」と答弁したのです。
 
これは、韓国政府の公式見解になります。
 
また、韓国の外相が、昭和天皇に「戦争責任がある」という認識を示したのです。
 
韓国メディアも、昭和天皇は韓国の若い男性を銃の盾とし、若い女性を日本軍の性的奴隷とした「特別A級戦犯」で、今上天皇は膝ついて謝罪して当然などと報道しています。
 
 
韓国政府は、歴史を捏造して天皇陛下へ謝罪を要求しているだけです。
 
これまで韓国政府は、天皇陛下のご訪韓を求め続けています。
 
しかし、天皇陛下がご訪韓を要望された事実も、日本政府が韓国政府と交渉したこともありません。
 
また、本ブログで記事にしましたが、天皇陛下が謝罪をするような日韓の歴史はありません。
 
>藤村修官房長官は21日の記者会見で金星煥外交通商相の発言について「事実なら極めて遺憾であり当然、韓国側に抗議する案件だ」と語った
 
また、日本政府は「遺憾の意」です。
 
日本政府は、10日に李明博が竹島に不法上陸したことについて、すぐに韓国政府に強硬な抗議をしませんでした。
 
日本政府は、日韓通貨スワップの破棄や、韓国への部材など日本製品の輸出禁止という、韓国に経済制裁を課すべきでした。
 
それなのに、15日に野田首相が、李明博による一連の対日批判に対して「遺憾の意」を表明しただけです。
 

 
日本政府は17日、日韓通貨スワップ協定について、韓国への資金支援枠を縮小する方針を固めました。
 
16日に韓国大統領府の高官は、「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調しています。
 
16日に外交通商省が行った会見でも、日本政府が検討している日韓通貨スワップ見直しについて、「一度も使ったことはない」と開き直っています。
 
韓国の為替当局と金融業界は、日韓通貨スワップ協定が中断されたとしても、「韓国への影響は小さい」としています。
 
日韓通貨スワップの枠が大幅に増額された2008年と昨年に比べ、「為替市場は安定しており、ほとんど影響は受けない」としています。
 
このように韓国側が主張しているのですから、日本政府は堂々と日韓通貨スワップ協定を破棄すべきです。
 
日本政府は21日午前、李明博が竹島に不法上陸したのを受けて、初の関係閣僚会合を首相官邸で開きました。
 
野田首相は、「今後あり得る措置の検討をしっかり行い、オールジャパンでスピード感を持って対応したい」と、韓国への追加対抗措置検討を指示しています。
 
<竹島>首相、追加の対抗措置検討を指示
 
 
しかし、藤村修官房長官は閣議後の会見で、安住淳財務相から日韓通貨スワップ協定に関する言及はなかったことを明らかにしています。
 
日韓通貨協定、財務相から言及なかった=官房長官

[東京 21日 ロイター] 藤村修官房長官は21日午前の閣議後会見で、けさ開催された竹島の領土問題に関する関係閣僚会議では、安住淳財務相から日韓通貨協定に関する言及はなかったことを明らかにした。 
(ロイター)抜粋
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE87K01I20120821
 
松下忠洋金融担当相は閣議後の会見で、日韓通貨スワップ協定見直しについて、「必要だからできた仕組みで、冷静沈着に判断する必要がある」と発言しています。
 
日韓通貨交換:政府の見直し検討 ウォン相場混乱要因にも

松下忠洋金融担当相は21日の閣議後の記者会見で、協定見直しについて「必要だからできた仕組みで、冷静沈着に判断する必要がある」と慎重な対応を求めるなど、政府内でも拡大措置の打ち切りをめぐって温度差が生じているのが実情だ。
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000m010071000c3.html
 
松下忠洋金融担当相は間違っています。
 
日韓通貨スワップも、ウォン建て韓国国債の購入も、民主党政権による韓国支援で、日本の国益にはなりません。
 
韓国がスワップ700億ドルを行使して、韓国が期限までに日本に700億ドルを返済出来なければ、日本には紙屑同然になったウォンが残るだけです。
 
日韓通貨スワップは、IMFを通していない2国間によるもので、韓国がデフォルトしてもIMFは保障をしません。
 
また、「チェンマイ・イニシアチブ(CMI)」は、日韓通貨スワップの全額を補償するものではありません。
 
仮に、1ドル=1000ウォンで計算すると、700億ドル=70兆ウォンを日本は韓国から預かります。
 
韓国がデフォルトして、1ドル=7000ウォンに暴落した場合、70兆ウォン=100億ドルになります。
 
日本は、600億ドル=約4兆6千億円もの大損失になります。
 
日韓通貨スワップ協定、日本のメリットとは?=為替王

Q: 日韓通貨スワップ協定の日本側のメリットは何ですか?
A: ありません。


Q: 円高を止める効果があるとか?
A: 為替市場は数百兆円規模、円が絡む取引だけでも数十兆円規模の取引が毎日行われています。たとえば昨年8月に日本は約4.5兆円の介入を実施しましたが、すぐに円高に戻りました。日韓通貨スワップの限度額は現在約5.4兆円。もちろん一度に全額使われるわけではありませんから、その範囲内でいくらか円売り取引が実行されたところで円相場への影響はほとんどありません。

Q: 韓国の破綻を防ぐことで、韓国と貿易している日本企業を助ける目的があるとか?
A: どの国と取引するかは企業の自己責任です。一般論として、取引相手の破綻リスクに応じて取引を縮小するのが企業経営の基本で、それでも多額の取引をしているなら企業のリスク管理に問題があると言わざるを得ません。

Q: 韓国が破綻した場合の日本への悪影響は放置するのですか?
A: 過去のリーマン破綻やギリシャ破綻などのケースを想定すればわかりやすいと思いますが、海外の大手企業や国家を日本が救済するのはまったくの筋違いですね。悪影響を受ける日本国内の民間企業については、通常の企業・雇用対策により直接支援するほうが効果的ですし国民も納得できるでしょう。なぜ、韓国の場合だけ、関連する日本企業を助ける目的で、韓国という国家を救済せよとの異常な理屈が出てくるのか不可解です。

Q: ウォン安を止めることで韓国企業の攻勢に歯止めをかける目的があるとか?
A: 日韓通貨スワップ協定は、普段のウォン安を止めるのが目的ではありません。危機的なウォン安が発生した場合に、韓国を救済することが目的ですので、まったく関係ありません。

Q: アジア経済を安定化させる目的があるとか?
A: 東南アジア諸国となら、そういう目的も意味があるでしょう。ただ、執拗に日本に高圧的な態度をとる韓国の経済を、わざわざ安定化させてあげる必要があるでしょうか?

Q: 領土問題と経済問題は別という見方もあるのでは?
A: 経済的に援助してあげている隣人が、あなたの家に不法侵入したり毎日挑発してきたら、あなたはどうしますか? 日本は長年、韓国経済を守り全力で支援してきました。謝意を表明することもなく、逆に日本を罵倒し続け、天皇陛下をも恫喝する国家を守ってあげる道理はないように思われます。(執筆者:為替王)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0815&f=business_0815_021.shtml
 
国民新党の松下忠洋金融担当相は、日韓通貨スワップ枠拡大の期限を、さらに延長したいと考えているのでしょう。
 

 
<国会事務所>
100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館 905号室

TEL:03-3581-5111
(代表)
内線50905
03-3508-7146
(直通) FAX:03-3508-7546
 
<松下忠洋後援会事務所>
895-0061
鹿児島県薩摩 川内市

御陵下町27-23
TEL:0996-22-1505
FAX:0996-20-5217
 
日韓通貨スワップ枠の拡大は10月末が期限です。
 
しかし、親韓の民主党政権では日韓通貨スワップ期限の延長や、更なる拡大をする可能性があります。
 
良識ある日本国民は、日本政府と与野党の国会議員に対して、日韓通貨スワップの破棄や、期限の延長をしないように声を届けるべきです。
 
「首相官邸・ご意見募集」
 
「民主党・ご意見・ご感想」
 
「自民党・ご意見」
 
「公明党・ご意見・ご要望」
 
「みんなの党・ご意見」
 
「たちあがれ日本・ご意見・ご要望」
 
韓国は輸出立国ですが、本ブログで記事にしたように、韓国内で作られている重要部材は、ほぼ0%と言っても過言ではありません。
 
韓国は日本からの資本財や部品など日本製品の輸入ができなければ、韓国企業は輸出製品を作れないということです。
 
日本政府は、韓国への部材など日本製品の輸出禁止や、日韓通貨スワップ破棄などにより、韓国に経済制裁を課すべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、韓国への経済制裁についてご考慮下さい。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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