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良識ある日本国民の皆様には、韓国政府が野田首相の親書を書留郵便で送り返したのはご存知だと考えます。
  
野田首相の親書を郵送 「受け取り拒否は遺憾」=韓国
 
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は23日、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問などに遺憾の意を表明した日本の野田佳彦首相の親書を書留郵便で送り返した。早ければ24日午前、日本外務省に親書が到着するとみられる。

 韓国政府は同日、在日韓国大使館を通じて親書を返送する方針だったが、日本外務省を訪問した韓国大使館員の面談要請が拒否されたため、親書を郵便で送り返した。

 韓国政府当局者は「大使館員が外務省の正門を通過することができなかった。やむを得ず書留郵便で親書を日本外務省に送った」と説明した。

 また、「日本が文書受け渡しの正常なルートまで遮断したことは外交慣例から外れた措置で、大変遺憾だ」と述べた。

 韓国政府は、野田首相が今後同じような内容の親書を送った場合も今回と同様に返送する方針だ。

 一方、野田首相が同日、李大統領に対し天皇謝罪発言の取り消しと謝罪を求めたことについて、韓国政府関係者は「一顧の価値もない。いちいち対応しない」と一蹴した。
聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120823-00000049-yonh-kr
 
 
>韓国政府は23日、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問などに遺憾の意を表明した日本の野田佳彦首相の親書を書留郵便で送り返した
 
書留郵便とは(――;)
 
在日韓国大使館の参事官が23日夕、外務省を訪れて野田首相の親書を返そうとしました。
 
しかし、外務省は「面会の約束がない」として門前で制止し、省内への立ち入りを認めませんでした。
 
外務省の幹部は、「外交儀礼上、あり得ない行為だ」と指摘し、面会を拒否したとしています。
 
親書の返送は、国交断絶、宣戦布告とも受け取れる行為です。
 
野田首相は、このような韓国の李明博に対して、親書を送ったのは間違いでした。
 
しかも、野田首相が親書を送ったのは、李明博が竹島に不法上陸してから1週間も経ってからです。
 
日韓関係の最近の主な動き
 
 【8月】
10日  李明博大統領、竹島に上陸
 同日  武藤正敏駐韓大使、一時帰国(22日帰任)
14日  李大統領、天皇陛下訪韓時の謝罪を要求
15日  李大統領、植民地支配からの解放記念式典で慰安婦問題での「責任ある措置」を要求
17日  野田佳彦首相、李大統領に竹島問題などに関する親書を送付
 同日  安住淳財務相、財務対話の延期と通貨協定の見直し検討を表明
21日  日本政府、竹島の国際司法裁判所への共同提訴を韓国側に提案
22日  玄葉光一郎外相、韓国による竹島実効支配を「不法占拠」と発言
23日  韓国、野田首相の親書を返送、日本側は受け取り拒否
 
>「日本が文書受け渡しの正常なルートまで遮断したことは外交慣例から外れた措置で、大変遺憾だ」と述べた
 
日本政府は、韓国政府から馬鹿にされているだけです。
 
野田首相の親書に「島根県の竹島」と記載されているのを見た李明博は、「これはどこだ。私は竹島などへ行ってはいない。行ったのは独島だ」と発言しています。
 
李大統領「行ったのは独島だ」 「日本側が事実誤認」返却決める
 
 
韓国大統領府高官は、日本の対応について、「少し驚いている。何も言わないとは思わなかったが、考えていたよりも感情的で、過剰な対応をしていると思う」としています。
 
大統領の天皇発言「悪意ない」=日本の反発に「驚き」-韓国高官
 
 
野田首相は、日本固有の領土である竹島に不法上陸をして、天皇陛下に謝罪まで求めた李明博に、親書を送る必要はありませんでした。
 
日本政府は、日韓通貨スワップ、ウォン建て韓国国債購入の破棄や、韓国への部材など日本製品の輸出禁止という、韓国に経済制裁を課すべきでした。
 
それなのに、まだ安住財務相は日韓通貨スワップ枠拡大の期限について、「白紙で考えざるを得ない」としています。
 
安住財務相:「日本が要請」との韓国側に正式抗議-通貨スワップ拡充

8月23日(ブルームバーグ):安住淳財務相は23日午後の衆院予算委員会で、韓国政府が日韓通貨スワップの拡充は日本側からの要請だったとの認識を示しているとの一部報道を受けて、「そういう事実はない」と述べ、正式に抗議したことを明らかにした。東順治氏(公明)に対する答弁。

その上で、今年10月末に期限を迎える拡充措置の延長については「白紙で考えざるを得ない」と述べるとともに、「野田佳彦首相や玄葉光一郎外相とともに、取るべき対応を総合的に考える」とあらためて語った。
(.bloomberg)抜粋
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M97A8H0D9L3501.html
 
日本政府は、日韓通貨スワップ、ウォン建て韓国国債の購入を破棄すべきです。
 
通貨スワップ凍結でも、韓国が困らない理由?=為替王

Q: 日韓通貨スワップ協定を停止すれば、韓国は絶対に困りますよね?
A: 効果はありますが、抜け道もあります。

Q: 抜け道があるとは、どういうことですか?
A: 日本の民主党政府は、日韓通貨スワップの大幅増額のほか、もうひとつ、韓国経済を支援する政策について合意しています。

Q: それは何ですか?
A: 韓国の国債購入です。

Q: 日本が韓国の国債を購入することは、何を意味するのですか?
A: 国債とは国の借金です。韓国経済が危機に陥っても、大量に国債を発行して日本が引き受けてくれれば、危機を乗り切ることができるでしょう。

Q: 誰のお金で韓国の国債を購入するのですか?
A: もちろん日本国民の財産です。専門用語で外貨準備と呼ばれる資金が現在約100兆円あって、その一部を活用する計画です。

Q: 外貨準備って、何を買っても良いのですか?
A: いいえ。国民の財産であり且つ日本の危機の備えですから、通常は国際的な決済通貨として信認されている米ドルが中心になります。世界的に見ても外貨準備は、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドの世界4大通貨がシェアの約95%を占めます(※IMF資料より)。韓国ウォンなどのマイナー通貨を保有することは、本来の目的から外れるため不適切なのですが、民主党政府が今年5月に韓国と合意してしまいました。

Q: 結局、日韓通貨スワップを凍結しても、意味なくないですか?
A: 日韓通貨スワップを停止すれば、韓国は一定のダメージを受けますが、しかし、日本が外貨準備を活用して韓国の国債を購入することにより、韓国を支援することが可能です。

Q: どうすればいいのですか?
A: 韓国に経済制裁を加えるという意味では、「日韓通貨スワップ協定の停止」と、「韓国国債の購入計画の停止」を両方セットで執行する必要があるでしょう。
(執筆者:為替王)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0819&f=business_0819_007.shtml
 
 
TBSは、「KARA」が竹島問題について質問される場面があり、その対応をめぐって韓国国内で批判をあびたという報道をしました。
 
竹島問題答えず、KARAの対応に批判

 韓国の人気アイドルグループ「KARA」が竹島問題について質問される場面があり、その対応をめぐって韓国国内で批判をあびました。 ソウル市内で行われた人気アイドルグループ「KARA」の記者会見。そこで・・・。

 「日本で独島(竹島)についての立場を聞かれたら、どう答えるか考えたことはありますか?」(韓国の記者)

 「韓国内の活動には空白がありましたが、日本で多くの方に愛をもらい、メンバーは胸がいっぱいで・・・」(KARA ギュリさん)

 竹島に関する記者の質問に対し、全く別の内容のことを答え始めました。 この対応について、韓国国内では「記者が竹島に関する質問をしたのにはぐらかした」などと批判が噴出。韓国の大手紙「韓国日報」は「領土問題は難しいが、明確な返事をしなかったKARAは、ネットユーザーの間でひんしゅくをかっている」などと伝えています。(23日17:43)
 
TBSは視聴者に対して、KARAが反日ではないと、可哀想だと伝えたいのです。
 

 
 
KARAは、韓国の起亜自動車の「新型プライド・独島キャンペーン」に起用されて、「起亜車、新型プライドとともに独島旅行をつかんで下さい!」と発言した反日歌手です。
 

 

 
早稲田大学の吉村作治名誉教は、「テレビ局も韓流ドラマを全てやめ、在韓日本人は帰国すべしです」と強い口調で訴えています。
 

 
例のない非礼、侮辱に激怒の声噴出 野田首相の親書を韓国が返送方針
 
 
自民党関係者が、「韓流だとかKPOPとかも禁止したらいい。少女時代もKARAもアウト。韓国製の電化製品なども日本に入ってきますが、不買運動もきっと起きますよ」という報道もあります。
 
 
 
韓国や日本のテレビなどマスコミは、「K―POPはアメリカやヨーロッパなど、世界中で大人気!」と報道していますが大嘘です。
 
「K-POP」の売上高の99%はアジア地域で、日本が80.8%と突出しています。
 

 
 
韓国政府が文化産業に予算をつけて、国策として韓流ブームを後押ししていることは有名です。
 
映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額について、本ブログで取り上げているのは「韓国銀行」の国際収支統計です。
 
韓国銀行の国際収支統計では、昨年の文化産業の支出が10億1780万ドル(約779億円)でした。
 
韓国の映画やドラマの輸出や歌手の海外公演など、文化産業のトータル収支は2億2380万ドル(約171億円)の赤字です。
 
韓国政府は「文化産業」で、今までに一度も黒字を出すことができていません。
 
韓国政府は、映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額が、2010年には3億1300万ドルに成長したと高く評価しています。
 
昨年7月の韓国銀行の国際収支統計で、K-POPの音楽や映像コンテンツは、1億240万ドル(約80億円)の利益だったと発表していました。
 
昨年3月発表のジェトロの報告書「韓国のコンテンツ振興策と海外市場における直接効果・間接効果の分析」で、2009年時点でコンテンツ振興に、韓国は国家予算として2422億ウォンの税金を投入しています。

現時点の通貨レートで計算をすると約170億円ですから、韓国政府は80億円の外貨を稼ぐために、170億円もの税金を投入していることになります。
 
ここまでしても韓国政府が韓流コンテンツの輸出をするのは、韓国への観光客増加による外貨獲得や、日本で韓国製品を売りたいからです。
 

 
良識ある日本国民は、電通支配のテレビ局に対して、韓流ドラマやK―POPの放送をやめるように抗議すべきです。
 
日本政府は、日韓通貨スワップ、ウォン建て韓国国債購入の破棄や、韓国への部材など日本製品の輸出禁止という、韓国に経済制裁を課すべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、韓国経済制裁についてご考慮下さい。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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