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良識ある日本国民の皆様には、中共が東京都の尖閣諸島現地調査を違法だと批判したのはご存知だと考えます。
 
中国、都の尖閣調査に反発「二股」と日本批判
 
【北京=大木聖馬】東京都の調査団が2日に沖縄県・尖閣諸島で現地調査を実施したことについて、中国国営メディアは2日、一斉に批判的に報じた。

中央テレビは2日、朝から夜にかけてのニュースで現地調査の様子や経緯を詳報し、「野田政権はロシア、韓国、中国と領土問題で外交上の紛争に陥り、“三面楚歌”だ」とする東京特派員のリポートを流した。新華社通信は2日、「日本は中日関係の改善で実際の行動を示せ」とする評論を配信。野田首相が胡錦濤(フージンタオ)国家主席あてに親書を送り、日中関係改善を呼びかけた直後に東京都の現地調査が行われたことについて「二股をかけるやり方だ」と批判し、「実際の行動で危機を管理、制御すべきだ」と注文をつけた。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120902-OYT1T00544.htm?from=top
 
>東京都の調査団が2日に沖縄県・尖閣諸島で現地調査を実施したことについて、中国国営メディアは2日、一斉に批判的に報じた
 
中共の国営、中央テレビは、昼のニュースの冒頭に約15分間を割いて、「東京都が尖閣諸島で違法な調査を始めた」などと報じました。
 

 
 
その後も中共メディアは、東京都による尖閣諸島の現地調査を「不法な調査」だと批判を続けています。
 
日本の固有領土である尖閣諸島を、日本の自治体が現地調査することは「違法」ではありません。
 
日本政府は、東京都の尖閣諸島への上陸調査を許可しませんでした。
 
都が洋上調査を行っても、中共は違法だと批判をしているのですから、政府は都に上陸を許可しても結果は同じでした。
 
中共に違法だと批判させているのは、都に尖閣諸島への上陸調査を許可しなかった日本政府の弱腰外交が原因です。
 
尖閣諸島を洋上から現地調査を行った東京都の調査団は、2日夜に記者会見をしました。
 
海洋政策が専門で都の専門委員を務める山田吉彦東海大学教授は、「魚釣島では水場が予想以上に多かった。居住空間もつくることができると感じた」と述べています。
 
「魚釣島に居住空間つくれる」 東京都の現地調査団が会見
 
 

魚釣島の洞窟付近を調べる東京都の調査団ら(2日午前10時00分)
 

魚釣島には、わき出る水で小さな滝ができていた(2日午前11時17分)
 
>野田首相が胡錦濤 (フージンタオ )国家主席あてに親書を送り、日中関係改善を呼びかけた直後に東京都の現地調査が行われたことについて「二股をかけるやり方だ」と批判
 
北京市内で7日に、丹羽宇一郎大使の乗った公用車が襲撃された事件が起きました。
 
そして、中共人の男が、公用車の車両前方に取り付けられていた日の丸を奪い去りました。
 

 
丹羽宇一郎大使の乗った公用車が襲撃された事件は、中共政府が「外交関係に関するウィーン条約」に違反した重大な問題です。
 
それなのに野田首相は、胡錦濤あてに親書を送り、日中関係改善を呼びかけたのですから、日本政府の弱腰姿勢を見透かされています。
 
石原都知事は2日、フジテレビの「新報道2001」に出演し、尖閣諸島の購入・開発について、沖縄県と 石垣市 に協力を求めていく考えを明らかにしました。
 

 
石原都知事は、尖閣諸島国有化の容認条件として、漁船の待避場所の整備などを提示しても、野田首相側から返答を「週明けまで待ってほしい」と言われたことを明らかにしました。
 
石原都知事は、「(野田首相が)週明けまで待ってくれというが、待ちません、もう私たちは。無人化して、ほったらかしにするのが、穏便と思ってるんじゃないか」と述べています。
 
自民党の石原伸晃幹事長は、尖閣諸島の購入問題について、石原都知事が「野田佳彦首相を見切った。東京都が買う」と語ったことを明らかにしています。
 
「頭にきた」「東京が買う」 石原知事が尖閣で、息子の伸晃幹事長明かす
 
 
東京都の尖閣諸島現地調査後に、NHKと毎日新聞は、尖閣諸島の国有化について、政府と尖閣諸島の地権者が大筋で合意したと報道をしています。
 
NHKは、「政府は尖閣諸島について、より平穏かつ安定的に実効支配していくため、国が20億円余りで買い取ることで地権者側と大筋で合意した」と報道しています。
 

 
政府 尖閣購入で地権者と大筋合意
 
 
毎日新聞は、「政府は尖閣諸島の国有化に向け、魚釣島、北小島、南小島の3島を国が直接購入することで地権者との最終的な協議に入った」と報道しています。
 
<尖閣>政府、20億円で購入方針 都要求の避難港整備せず
 
 
しかし、今朝のTBSの番組に尖閣諸島の地権者の弟、栗原弘行氏が出演し、尖閣諸島国有化について、政府と大筋で合意したことを否定しています。
 
TBSの「みのもんたの朝ズバ!」で、栗原弘行氏は、東京都の尖閣諸島購入計画を優先していることに変わりはないと断言しています。
 
尖閣所有者弟さんが「国に売ることは現時点でない」(動画)
 
 

 
 
中共に媚び続けている民主党政権では、尖閣諸島の国有化をしても実効支配の強化は出来ません。
 
まず東京都が尖閣諸島を購入して、漁船の待避場所の整備などをし、実効支配を強化すべきです。
 
野田首相は、秋の臨時国会で衆院を解散するでしょう。
 
尖閣諸島の国有化は、尖閣諸島の実効支配を強化することが可能な政権樹立後にするべきです。
 
私は本ブログで尖閣諸島の歴史を記事にしていますが、中共が尖閣諸島の領有権を主張したのは1970年代になってからです。
 
中共と台湾は、1970年代に、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化して、尖閣諸島周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、1971年に相次いで領有権を主張しました。
 
しかし、中共と台湾の1970年以前の地図や公文書などには、中共・台湾の呼称の「釣魚」ではなく、日本の呼称の「尖閣」と記され、日本領と記載して領有権を認めていました。
 
1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、
「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐か喇諸島、大隅諸島など7つの島嶼からなっている」
と、尖閣諸島と日本呼称で日本領に含めています。
 

 
中共(1958=昭和33)年、北京の地図出版社から発行された「世界地図集」所載の「日本図」には、「尖閣群島」(尖閣諸島)と日本呼称で記載されて、国境線も台湾と尖閣・八重山諸島の中間線に引かれています。
 

 

 
RocketNews24の編集部が、中共が強引に尖閣諸島を自国領にねじ込んだ、1974年に初版が発行された「中華人民共和国分省地図集」を入手しています。
 
 

 
中国が尖閣諸島を自国の領土だと主張していながら、1970年ごろまで日本の領土として認めていたことはあまりにも有名である。それは当時の中国が発行した地図を見れば明らかなので詳しい説明は省くが、19701975年ごろに発行された中国の地図を見てみると、やっつけ仕事で尖閣諸島を自国の島として地図に書き加えたことがわかる。
 
たとえば1974年に初版が発行された『中華人民共和国分省地図集』には、1971年に作成された中国地図をもとに膨大な中国のデータが掲載されている。この地図集は非常に不自然で、あたかも「上からの命令で尖閣諸島を中国領土として記載しろって言われたけど編集が間に合わなかったので強引にねじ込みました」というような感じで「釣魚島」「赤尾島」とページの欄外に記載されているのである。
 
実際にこの本を見れば一目瞭然。どうして地図に「釣魚島」「赤尾島」と書かず、ページの欄外に書いたのか? 出版社勤務の日本人編集者はこう語る。「ふたつの理由が考えられます。あまりにも急に修正や加筆をすることになって強引に欄外に書き加えた。もしくは、あえて自国の領土と強調するために欄外に記載した。真相はわかりませんが……」。

(中略)
 

 
中国全土の地図
 

 
地図上に①②と記載されている
 

 
ページの下部、書き足したかのように島名を記載
 

 

 
台湾の地図(中国的には台湾は中国なので台湾省と記載している)

 


同じように①②と記載
 

 


 
台湾省の説明で「釣魚島」と記載している
 

 
ここにも「釣魚島」。なぜか①と書かれている
 

 

 
 
NHKと毎日新聞は、尖閣諸島国有化を政府と地権者が大筋で合意したと報道しましたが、TBSの番組で栗原弘行氏は、国有化より都の尖閣諸島購入計画を優先していることに変わりはないと断言しています。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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