HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  韓国の国会が日本政府へ元慰安婦への謝罪と賠償要求と竹島の領有権主張撤回を求める決議を採択、韓国メディア「韓国経済を支えてきた輸出に赤信号がともり不況なのに物価が上昇するスタグフレーションが懸念される」
RSSフィード
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 
 

最初に、応援のクリックをお願い致します
 
 
 
良識ある日本国民の皆様には、韓国の国会が日本政府へ元慰安婦への謝罪と賠償要求と竹島領有権主張撤回を求める決議を採択したのはご存知だと考えます。
 
元慰安婦への謝罪と賠償要求=竹島の領有権主張撤回を―韓国国会が決議
 
【ソウル時事】韓国国会は3日の本会議で、旧日本軍の元従軍慰安婦をめぐり、日本政府が法的責任を認め、謝罪と賠償を行うよう求める決議と、竹島(韓国名・独島)に対する日本の領有権主張の撤回を求める決議を採択した。

 慰安婦問題の決議は、「被害者が高齢で、生存者が減っており、賠償と真の名誉回復のための時間はいくらも残っていない」と指摘。同問題が「人類普遍の価値に反する犯罪行為」であり、「解決に消極的な態度を取るのは日本政府の歴史認識の欠如を傍証するものだ」と強調した。

 その上で、「責任認定、真相究明に加え、真の反省とざんげを基に、被害者に公式に謝罪し、法的に被害を賠償する」ことを強く要求。「不幸な歴史を繰り返さないために正しい歴史教育を行う」よう求めた。韓国政府に対しても、日本との協議、国際社会での問題提起などあらゆる外交努力を尽くすことを要請した。
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120903-00000122-jij-int
 
>韓国国会は3日の本会議で、旧日本軍の元従軍慰安婦をめぐり、日本政府が法的責任を認め、謝罪と賠償を行うよう求める決議と、竹島(韓国名・独島)に対する日本の領有権主張の撤回を求める決議を採択した
 
日本軍従軍慰安婦は存在しませんが、日本政府に対して謝罪だけではなく賠償まで要求する決議を採択するのが韓国の国会です。
 
また、韓国は国会で日本の竹島領有権主張の撤回を求める決議を採択したのですから、竹島を国際紛争の場であると認めたことになります。
 
>慰安婦問題の決議は、「被害者が高齢で、生存者が減っており、賠償と真の名誉回復のための時間はいくらも残っていない」
 
韓国政府は、日本軍人相手の売春婦、元慰安婦への補償義務を速やかに履行するべきです。
 
日本と韓国は、1965年の「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」を締結し、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。
 
日韓両政府は、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認しました。
 

 
日本が韓国に対し更に賠償する義務も、韓国から賠償請求を受ける義務も日本政府にはありません。
 
日韓基本条約締結時に、日本は韓国に対して個人への直接補償を提案しましたが、韓国側がこれを拒否したのです。
 
韓国政府が個別補償をすると決めたのですから、個別請求権を放棄したのは韓国で、元慰安婦への補償義務は韓国政府にあります。
 

 
 
>「人類普遍の価値に反する犯罪行為」であり、「解決に消極的な態度を取るのは日本政府の歴史認識の欠如を傍証するものだ」
 
韓国の外交通商部当局者は3日、旧日本軍従軍慰安婦問題について、18日から開催される国連総会で提起する方針を示しています。
 
国連総会で慰安婦問題提起へ 韓国政府
 
 
これまで国連でも、反日勢力が捏造した日本軍従軍慰安婦問題で、日本政府は批判をされ続けています。
 
2006年に設立された国連人権理事会は日本政府に対して、「日本の人権状況に関する報告書」の中で、「慰安婦(日本軍性奴隷制)問題に関する完全な解決」を要求しました。
 
2009年7月、国連の女性差別撤廃委員会は、法的に解決済みとの主張を繰り返す外務省に対して委員から、
「何度も同じ説明を繰り返しているが、それでは不十分だ。日本政府は、この歴史的問題を避けずに誠実に正面から取り組むべきだ」
と日本批判をしました。
 
【国連】中国、韓国、北朝鮮による日本への勧告(動画)
 
 
平成5年8月4日、韓国における元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠として、「河野談話」が出されました。
 

 
 
河野談話により、日本は「性奴隷(セックス・スレイブ)の国」と決めつけられています。
 
日本政府は、まず河野談話の撤回をしなければ、従軍慰安婦問題の解決は出来ません。
 
>「不幸な歴史を繰り返さないために正しい歴史教育を行う」よう求めた
 
韓国による内政干渉なので、日本政府は韓国政府に対して抗議をすべきです。
 
韓国軍当局は3日、竹島周辺で7日から計画している軍と海洋警察の訓練で、海兵隊による上陸訓練は実施しない方針を明らかにしました。
 
韓国メディアは、「毎年実施されてきた海兵隊の竹島上陸訓練が中止となったのは、対立を深めた日韓関係を沈静化しようという韓国政府の狙いが反映された」と報道しています。

日本のマスコミも、「李明博大統領の竹島上陸などで悪化している日韓関係を、これ以上悪化させたくない韓国政府の考えが反映されている」などと報道しています。
 
しかし、韓国が日本の領土と領海で軍事訓練をするということは、日本へ対する宣戦布告と同じです。
 
日本政府は自衛活動として、竹島に自衛隊を派遣して武力で奪われた領土は武力で奪還すべきです。
 

 
 
韓国国防省の報道官は、日韓防衛交流の一環として3日から予定されていた韓国海軍の教育司令官の訪日を延期したと発表しました。
 
また、3日からの韓国空軍の司令官訪日も延期されました。
 

 
自国の領土を侵略している国とは敵国です。
 
日本政府は、竹島を不法占拠している韓国との防衛交流を行っていること自体が大きな誤りです。
 
韓国メディアは、日本が竹島の国際司法裁判所への単独提訴を進めた場合は対立が激化し、日韓の防衛交流が「オールストップ」する可能性があると指摘しています。
 
日韓の防衛交流が相次ぎ中止に、韓国「国民の感情を考慮」
 
 
韓国政府は、日韓の防衛交流だけではなく、日本との国交そのものを「オールストップ」にすべきです。
 
2011年末から韓国では、ウォン安操作により物価の上昇が市場全体に広がっています。
 
粉ミルク・野菜、ハンバーガー・コーヒーなどの食料品だけでなく、ガソリン、公共料金、住宅の賃貸保証金などが軒並み上昇して、厳しい家計を直撃しています。
 

 
そして韓国メディアは、韓国経済を支えてきた輸出に赤信号がともり、不況なのに物価が上昇する「スタグフレーションが懸念されている」と報道をしています。
 
スタグフレーションが心配 不況なのに物価上昇

長引くヨーロッパの信用不安で、韓国経済を支えてきた輸出に赤信号がともり、景気が停滞局面にあるにもかかわらず、物価が上昇してインフレーションが起こる「スタグフレーション」が懸念されています

スタグフレーションは、不況(Stagnation)と、インフレーション(Inflation)の合成語で、景気が停滞しているにもかかわらず、インフレーション(物価上昇)が続くことを指します。

専門家によりますと、これまでは主に先進国向けの輸出が減ったのに対して、最近は新興国向けの輸出にも影響が出ているということです。

とくに自動車の輸出増加率は、ことし上半期は15.7%でしたが、7月はマイナス4%に落ち込むなど、初めはITや造船でみられていた輸出の鈍化が、今は自動車や石油製品、鉄鋼などの面でもみられるようになりました。

こうした輸出の鈍化は韓国の実体経済にも影響を与えています

家計の負債が膨らみ、住宅市場が停滞して需要が減っている一方で、原材料や穀物の価格が上昇しています。

韓国経済研究院は、このように景気が停滞局面にあるにもかかわらず生産費用が増えると、低成長と高物価が併存するスタグフレーションが深刻化する可能性があるとして警戒感を表し、保護貿易主義に走る先進国との貿易紛争に備える一方、資金難に陥った企業への金融支援を拡大する必要があると指摘しています。
KBS9/3
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=45111&id=Ec&page=1
 
韓国メディアが報道をしたのですから、2008年、2011年と同じように韓国経済は悪化をしていくでしょう。
 
これまで韓国の経済危機で、韓国メディアや日経新聞が「日韓経済は一つ」という報道を始めると韓国経済は危機的状況です。
 
韓国は、「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」などと、日韓通貨スワップは必要ないと主張しています。
 
日本政府は、日韓通貨スワップ枠の見直しや、ウォン建て韓国国債の購入中止について口を閉ざしたままです。
 
韓国は輸出立国ですが、本ブログで記事にしたように、韓国内で作られている重要部材は、ほぼ0%と言っても過言ではありません。
 
韓国は日本からの資本財や部品など日本製品の輸入ができなければ、韓国企業は輸出製品を作れないということです。
 
韓国の国会が元慰安婦への謝罪と賠償要求と竹島領有権主張撤回を求める決議を採択しましたが、日本政府は、日韓通貨スワップ、ウォン建て韓国国債の購入の破棄など、韓国に経済制裁を課すべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、韓国への経済制裁についてご考慮下さい。
 
↓↓ランキングの応援クリックお願い致します↓↓
 
人気ブログランキング http://blog.with2.net/in.php?646336
 
 
 
スポンサーサイト
Relate Entry
Comment
Trackback
Comment form
訪問者数
人気ブログランキング
最新コメント
プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

検索フォーム

PAGE TOP
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。