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良識ある日本国民の皆様には、尖閣諸島の地権者が石原都知事に「政府に売却することで合意した」と伝えたのはご存知だと考えます。
 
尖閣地権者「政府売却で合意」 石原知事に伝える
 
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画を進めていた東京都の石原慎太郎知事が7日、同諸島の地権者と会い、政府に売却することで合意したと伝えられたことが都関係者の話で分かった。政府はすでに、20億5千万円で購入することで地権者と大筋合意したとしており、石原知事は「政府と地権者が折り合ったのなら、口を挟める問題じゃない」としていた。

 都には同諸島の購入と活用に向けた寄付金が約15億円寄せられており、今後、取り扱いが焦点となる。

 政府は国有化しても、荒天時に船が避難する施設などは造らない方針だが、石原知事は地権者との面会に先立つ会見で、「何も造らずに国有化しても、献金した人は是としない」と指摘、国が施設整備を行うまで寄付金は都で預かるとした。「使うときには預かっている東京が責任を持って現状調査し、建言する」とも述べ、上陸して再調査する必要性を改めて示した。

 また、次期総選挙後は自民党が第一党になり、新政権ができるとの見立てを示し、「尖閣について、どういう責任を取るか質問状を出す」と述べ、自民党総裁選立候補者に公開質問状を出す考えを明らかにした。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120908/plc12090800500000-n1.htm
 
>尖閣諸島( 沖縄県石垣市 )の購入計画を進めていた東京都の石原慎太郎知事が7日、同諸島の地権者と会い、政府に売却することで合意したと伝えられたことが都関係者の話で分かった
 
石原都知事が尖閣諸島の地権者と会ったことは、TBSが昨夜のニュースで報道をしました。
 
石原知事に所有者「国に売ること決めた」

沖縄県の尖閣諸島について、購入を検討していた東京都の石原知事は7日夕方、所有者と面会し、所有者から「国に売ることを決めた」と伝えられたことを明らかにしました。

 「(所有者に)会いました。お国に売ったようです。(所有者は)いきなり会ったら『どうもすみませんでした』と。最低限のインフラを作るということを今の政府はできない」(東京都 石原慎太郎知事)

 東京都の石原知事はこのように述べ、尖閣諸島の所有者の男性から「東京都への売却はやめて国に売ることを決めた」と伝えられたことを明らかにしました。

 政府関係者によりますと、政府は今月11日に今年度予算の予備費を購入費用に充てることを閣議で決定し、所有者と売買契約を締結することを決めたということです。尖閣諸島の3つの島について、政府は、20億5000万円で購入する方向で調整しています。(07日21:05)
TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5126170.html
 
 

 
石原知事に所有者「国に売ること決めた」(動画)
 
 
猪瀬直樹副知事はツイッターで、尖閣諸島の地権者が「政府に売却することで合意した」ということを批判しています。
 
猪瀬直樹 @inosenaoki

今夜97日、尖閣地権者の栗原氏が石原知事に会った際、「国に売ってすみません」と謝った。
謝ったではなく誤った、だね。

民主政府と栗原氏は許せない。

政権が変わったら船だまりをつくればよいが、そうなると自民党総裁選に条件をつけることになる。

http://twitter.com/inosenaoki/status/244101675944652800
 
>政府は国有化しても、荒天時に船が避難する施設などは造らない方針だが
 
尖閣諸島の地権者は、どうして政府(野田民主党政権)への売却に合意したのでしょうか。
 
尖閣諸島の魚釣島・北小島・南小島の地権者は、中共漁船衝突事件での民主党政権の対応に不満や不安を覚えていました。
 
そして4月に、東京都が購入することで石原都知事と基本合意をしました。
 

 

 

 
石原知事と地権者を仲介した山東参院議員は、
「地権者は豊かな漁場が広がり、手つかずの自然が残る島を、誰もが訪れることができる自然公園(自然遺産)などに活用することを希望している」
と明かしていました。
 

 
5日にも尖閣諸島の地権者の弟、栗原弘行氏は地権者一族の代表として、「政府と合意することはあり得ないのではないか」と否定的な見方を示していました。
 
「政府と合意あり得ない」

尖閣諸島、地権者の弟

政府関係者が沖縄県・尖閣諸島を20億5千万円で購入することで地権者と合意したと明らかにしたことについて、地権者の弟栗原弘行氏(65)が5日、共同通信の取材に「土地の評価額が決まっていないのに、合意することはあり得ないのではないか」と否定的な見方を示した。栗原氏は地権者一族代表として取材に応じた。
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_7646/
 
尖閣諸島の地権者に対して、政府が何らかの圧力を加えたのでしょうか。
 
産経新聞は9月6日に、尖閣諸島の地権者には20億円以上が必要な負債があると報道をしました。
 
地権者の負債が売却の原因か

「地権者には親族が失敗したりして、借財もあるんでしょうが、どういう財政事情か知りませんが、石原さんになら売ってよいとおっしゃっていただいた」

 石原慎太郎知事はこれまでの定例会見でこう語っていた。5日には「(地権者が)ちょっと変なことを言い出した」と話し、数日前に電話で話した内容を説明。「『前の地権者から、(尖閣諸島には)何もしないでくれと言われた』ということだった。これまでは漁民のために役に立てばいい、と言っていたのだが」といぶかしんだ。

 関係者や登記簿によると、ある金融機関は地権者の不動産に極度額20億円以上の根抵当を設定。負債が売却の原因になった可能性もうかがえる。

 関係者は「必要な金があり、議会を通すという都の手続きは待てないということか。政府は地権者が必要な金額を調べ、その額を提示したのだろう。20億円ではなく、20億5千万円という額が物語っている」と推測した。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120906/plc12090601300000-n1.htm
 
週刊文春は8月に、尖閣諸島の地権者が約40億円にのぼる負債を抱えていると報道をしました。
 
尖閣諸島地権者に「負債40億円」が発覚!

4月の石原慎太郎都知事による購入発言を受け、都が買収交渉を進める尖閣諸島地権者の栗原國起氏が、約40億円にのぼる負債を抱えていることが週刊文春の取材で明らかになった。

 國起氏はさいたま市大宮区の大地主であり、大宮区近辺に多くの不動産を所有している。不動産登記簿謄本によれば、三菱東京UFJ銀行は一昨年3月末、國起氏が所有する物件に極度額24億5000万円の根抵当権を設定し、38件もの担保を取っている。一方、埼玉縣信用金庫も昨年9月に大宮区内の不動産に極度額15億円の根抵当を設定している。

 しかし、埼玉信金が設定した根抵当の担保は、土地2筆(計1000平米)と平屋の建物2棟(延床面積計119平米)の4件のみ。公示地価に照らし合わせると、2億3000万円の価値にしかならない。

「根抵当権の極度額は担保評価額の110%が一般的ですから、明らかに担保としては足りないですね。尖閣列島の所有者だから取りはぐれはないだろうという見込みで貸し込んだのではないでしょうか」(不動産鑑定士)

 彼が莫大な負債を抱えるに至った理由を、弟であり一連の報道で地権者側の「スポークスマン」となっている栗原弘行氏に聞くと、次のような答えだった。

「地主は相続対策として、ある程度の負債を抱えておくのが常識ですから」
 だが、ある都幹部はこの弘行氏も國起氏の負債に大きく影響していると話す。

「弘行さんはいろいろな事業に手を出して失敗し、それを國起氏が埋め合わせしたと聞いています」

 一方で、本誌は都が國起氏側と売却金額上限20億円で合意に至っていることをつかんだ。

「20億という数字は『上限』というよりも暗黙の了解。世間の常識から考えてそれ以上になるべきでないというラインが20億です」(前出・都幹部) 
 東京都知事本局は20億円という価格について「進行中の案件につき、詳細はお答えできません」と回答した。

 都が尖閣購入・活用に充てるために募っている寄付金は、現在およそ10万人から約14億円に上る。日本全国から集めた寄付金を購入資金とする以上、石原都知事は地権者との交渉経緯、購入金額の妥当性等について、きちんと説明することが求められる。
週刊文春
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1656
 
尖閣諸島の地権者は、東京都ではなく政府に売却することになった経緯を国民に説明すべきです。
 
>次期総選挙後は自民党が第一党になり、新政権ができるとの見立てを示し、「尖閣について、どういう責任を取るか質問状を出す」と述べ、自民党総裁選立候補者に公開質問状を出す考えを明らかにした
 
仮に、東京都が計画をしていた尖閣諸島に避難港などを建設すると、自民党総裁選の公約に掲げる候補者がいたとしても、実行できるかは疑問です。
 
自民党総裁選の候補者は、自民党総裁選と次期衆院選に勝利して、首相として公約を守れるのでしょうか。
 
そもそも外務省には、尖閣諸島を国有化しても、実効支配の強化をしていく考えがありません。
 
訪米中の石原都知事は4月16日にワシントンの講演で、尖閣諸島の地権者と東京都が3島を買い取る交渉をして基本合意していると明かしました。
 
石原都知事は米国での講演でも、尖閣諸島に対する外務省の姿勢を批判していました。
 

 
石原知事・ワシントン講演「尖閣諸島購入」発言のフルバージョン(動画)
 
 
(一部抜粋)
 
本当は、国が買い上げたほうがいいんだけれどもね、国が買い上げると支那が怒るからね。なんか外務省がビクビクビクしてやがんの。

あそこに最初に燈台作ったの僕ですよ。仲間らが貯金をして。それで、チャチな燈台なんだれどね、漁師に喜ばれた。


そしたら、日本青年社というね、右翼の団体が、あれ金持っているんだね。私達がいますんでって、頼んだら立派な燈台作ったの。


そして足りないところあったら直させるよと言って、私、水路部に行って検査させて、これとこれを直してくれって。立派な燈台作ったの。


その燈台が光、発光し出したらね、外務省のバカがね、海図に載せろって言ったら、時期尚早って言うんだよ。時期尚早ってなんですか?


日本の国土に、日本人が作った燈台に灯を灯して、チャーターに載せなかったらかえって危ないんだよ。僕なんかヨットやっているから、今はGPSが発達しましたけどね。


あの燈台なんなのかわかんないし、ぶつかったら珊瑚礁多いところだし。ですからですね、とにかく載せろと言ったら載せなかった。
 


石原都知事が尖閣諸島の地権者と会い「政府に売却することで合意した」と伝えられましたが、地権者は政府と合意した経緯を国民に説明すべきです。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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