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良識ある日本国民の皆様には、韓国政府が日本で竹島を韓国領とする広報活動を準備しているのはご存知だと考えます。
 
韓国外相、日本での「独島」広報を準備=大統領「日本は極右主義に」
 
【ソウル時事】ノルウェーを訪問中の李明博大統領に同行している金星煥外交通商相は11日、オスロで記者団に対し、日本政府が同日、島根県・竹島(韓国名・独島)問題の新聞広告を掲載したことについて「非常に遺憾だ」と述べた上で、「韓国政府は、日本国民を対象に『なぜ歴史的、地理的、国際法的に韓国領土なのか』を説明する準備をしている」と、日本での広報活動に力を入れる考えを示した。大統領府が発表した。

 一方、聯合ニュースによると、大統領府関係者は、李大統領が9日のクリントン米国務長官との会談で「日本が極右主義に進んでいる。東北アジアの平和のため日本が極右的な態度を捨てなければならない」と伝えたことを明らかにした。 
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000124-jij-int
 
>金星煥外交通商相は11日、オスロで記者団に対し、日本政府が同日、島根県・竹島(韓国名・独島)問題の新聞広告を掲載したことについて「非常に遺憾だ」と述べた
 
私も、日本政府の新聞広告の内容については遺憾です。
 
日本政府は11日から1週間、日本の竹島領有権についての新聞広告を全国・地方紙計70紙に順次掲載しています。
 
広告は、「今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識」と題して、「竹島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土です」と書いています。

そして、「韓国は我が国よりも前に実効支配していたと主張しているが、根拠としている文献の記述は曖昧で、明確な資料はない」などと書いています。
 
 

 
広告には、韓国が竹島を火事場泥棒した事実を書くべきです。
 
韓国政府は、1952年4月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視しました。
 
同年1月18日、李承晩大統領が日本海に「海洋主権宣言」という一方的宣言によって「李承晩ライン」を引きました。
 

 
韓国政府は日本政府に対して、日本海の竹島周辺海域で、日本が操業できる漁場、天然資源・水産物などを利用する権利を主張しました。
 
そして、李承晩ラインに入る日本漁船は武力を持って排除すると通告をしました。
 

 
 
1953年4月20日に韓国人が竹島に駐在し、6月27日、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査して、韓国人6名を退去させて領土標識を建てました。
 
しかし、武装した韓国人が竹島に戻り、韓国は1956年に警察を上陸させて不法占拠を続けています。
 

 
広告には、韓国が竹島を奪った際、多くの日本人の血と涙が流れた事実も書くべきです。
 
「李承晩ライン」により韓国による日本漁船の拿捕が続いて、娘が生まれたばかりの若い漁師などの死傷者がでました。
 
日韓漁業協定が成立する1965年まで、韓国に人質(最大13年)にされた抑留被害者が虐待されました。
 

 
>「韓国政府は、日本国民を対象に『なぜ歴史的、地理的、国際法的に韓国領土なのか』を説明する準備をしている」と、日本での広報活動に力を入れる考えを示した
 
韓国メディアは、「韓国政府が日本メディアに、独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国の領土という内容の広告を掲載する準備をしている」と報道しています。
 
韓国政府は、日本の新聞などに「竹島は韓国領」という広告を掲載することを準備しています。
 
民団新聞、聖教新聞、しんぶん赤旗などは、韓国政府の広告を掲載するのでしょう。
 
日本政府は、日本国内で「竹島を韓国領」とする広告を掲載したマスコミに対して、強硬な抗議をして廃業させるべきです。
 
10 :名無しさん@13周年:2012/09/11()
 
今一番神に近い新聞 : 東海新報
神のお膝元にある新聞 : 伊勢新聞
+++++++++++++
神の壁 +++++++++++++++
割と安定してる :北國新聞、産経新聞
出来不出来が激しい :静岡新聞、山陰中央新報、読売新聞
やれば出来る子 :朝鮮日報、大紀元時報
コンスタントにだめぽ :神奈川新聞、中国新聞
 新潟日報、盛岡タイムス
逝ってよし : 日本海新聞
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あなたの知りたくない世界 --------
意外とまとも : 赤旗(医療・増税・サラ金関連)
(゚∀゚) : 東奥日報、岩手日報、時事通信
(´Д`)
 : 神戸新聞
('A`)
 : 琉球新報、京都新聞
m9(´Д`) : 河北新報
---------
早く消えて欲しいあの世 ----------  このラインより下は載せても驚かない。
誤惨家 : 沖縄タイムス、信濃毎日、西日本新聞
諸悪の元凶 : 共同通信、朝日新聞
何か : 愛媛新聞
また大西か :ニューヨークタイムズ東京支局
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ネタ ---------------------
チラシの裏 : 北海道新聞、日本経済新聞
不治の病 : 東京新聞、中日新聞
-------------
同人誌 --------------------
毒電波 : 赤旗(憲法・外交関連)
チラシの包み紙 : 聖教新聞
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【サイレント魔女☆リティ】------------
(*^
ー゚)/~~ふーびっくりした☆ :毎日
 
韓国政府は11日、日本の竹島領有権主張が続いていることについて、「歴史的後退」と強く非難しています。
 
そして韓国政府は、世界各国の在外公館に竹島の領有権を主張するパンフレット35万部を送付します。
 
これまで韓国は、世界各国で竹島領有権を主張する反日活動を続けています。
 
韓国が世界大統領と呼んでいる、潘基文国連事務総長のいる国連でも行っています。
 
2007年10月24日の「国連の日」に、毎年この日に恒例行事として国連本部で行われている事務総長主催のコンサートが開催されました。
 
国連加盟192カ国の大使や、外交官ら約1600人が出席しました。
 
潘基文国連事務総長の意向によって、母国のソウル・フィルハーモニー・オーケストラが公演を行いました。
 
このコンサートの場で、韓国国連代表が作成し「Welcome to KOREA」と題した、「竹島を韓国領」として「日本海」を「東海」と表記した英文のパンフレットが式次第とともに配られました。
 
【韓国】潘基文 国連内で「反日ビラ」ばら撒き(動画)
 
 

 
>李大統領が9日のクリントン米国務長官との会談で「日本が極右主義に進んでいる。東北アジアの平和のため日本が極右的な態度を捨てなければならない」と伝えた
 
寝言は寝て言え!
 
日本政府が韓国政府に対して、極右的な態度をしていないのが問題なのです。
 
私は本ブログ10日の記事にしましたが、天皇陛下に謝罪を要求した李明博は発言の撤回も謝罪もしていないのに、野田政権は李明博を許しています。
 
野田首相は李明博と、日韓関係を未来志向的に発展させていくために両国が協力することで一致しています。
 

 
玄葉外相は韓国外相と、日韓関係の改善に向けて、経済分野などで両国が協力していく必要性を確認しています。
 

 
当然のことですが、竹島領有権問題について、海外メディアが相次いで韓国だけを批判しています。
 
韓国メディアは、「海外メディアの相次ぐ韓国たたき、背後には日本」などと報道しています。
 
海外メディアが相次いで韓国バッシング「背後には日本政府」=韓国

米ニューズウィーク誌のアジア版に掲載された竹島(韓国名:独島)問題に関する記事が日本に偏っていると、韓国内で物議を醸したが、これに続いてアジア・太平洋地域の外交・安保専門誌「ザ・ディプロマット」と英国経済誌「エコノミスト」も竹島問題を取り上げ、韓国を批判する記事を掲載した。複数の韓国メディアが11日、報じた。

韓国メディアは、「海外メディアの相次ぐ韓国たたき、背後には日本」「独島問題、海外メディアはなぜ日本の味方?ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判」などと題し、海外のメディアが相次いで竹島問題で韓国を批判していると伝えた。

  「ザ・ディプロマット」は4日、「日本に対する韓国の無責任な外交」と題した記事で、でハワイ・アジア・太平洋安保研究センターのジェフリー・ホーナング教授の寄稿文を掲載。

  ホーナング教授は「歴代の日本の首相は日本軍性的奴隷問題など過去の歴史について謝罪してきた」と強調。また、「李明博(イ・ミョンバク)大統領が最近、日本に謝罪を要求したことは歴史問題を政治目的に利用しようとするポピュリストの試みにしか見えない」と述べ、「韓国の外交はイエローカードに相当する」と批判した。

  一方、エコノミスト・オンライン版は8日、太極旗を持った鴨(かも)が日章旗を持った鴨を殴る挿絵とともに、「レイムダックと飛ぶ羽毛」と題した記事を掲載。「韓国の歴代大統領は、執権中の後半まで日本に友好的歩みを見せるが、任期末に突然敵対的に背を向ける」と解説した。

  韓国メディアは、このような海外メディアの相次ぐ偏向報道は、日本政府が影響していると伝えている。
(サーチナ)抜粋
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=national_0911_019.shtml
 

 
>エコノミスト・オンライン版は8日、太極旗を持った鴨(かも)が日章旗を持った鴨を殴る挿絵とともに、「レイムダックと飛ぶ羽毛」と題した記事を掲載。「韓国の歴代大統領は、執権中の後半まで日本に友好的歩みを見せるが、任期末に突然敵対的に背を向ける」と解説した
 
こんなことを指摘されただけで激怒するのが韓国です。
 
そして、何でも日本の責任だと難癖をつけるのが韓国です。
 
韓国政府が日本で竹島を韓国領とする広報活動を準備していますが、日本政府は広告を掲載したマスコミに強硬な抗議をして廃業させるべきです。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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