HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  国連の潘基文事務総長が日中韓の対立について「(東アジア)域内の緊張の高まりに憂慮を強めている」、日系企業への放火・破壊・略奪や日本人への暴行など過激な反日デモについては発言なし、日本は国連信仰を捨てろ
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良識ある日本国民の皆様には、国連の潘基文事務総長が日中韓の対立について「憂慮を強めている」と発言したのはご存知だと考えます。
 
日中韓の対立「憂慮強めている」国連事務総長
 
【ニューヨーク=柳沢亨之】国連の潘基文(パンギムン)事務総長は19日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島を巡る日本と中国、韓国の対立について、「(東アジア)域内の緊張の高まりに憂慮を強めている」と語った。


潘事務総長は「領有権問題に言及する立場にない」との国連の立場を強調した上で、「指導者らが国連総会を訪れる際、友好的かつ平和的な議論を行うよう心から望む」と語って、25日から国連総会一般討論演説が始まるのを機に、閣僚らによる2国間会談を通じた緊張緩和が図られるよう求めた。

 国連総会では、野田首相が21日投開票の民主党代表選で再選されれば、出席して一般討論演説を行う見通しだ。ただ、外交筋などによると、韓国は金星煥(キムソンファン)外交通商相が一般討論演説を行い、中国も閣僚級の派遣にとどめるとみられ、中韓とも首脳は出席しない見通しだ。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120920-OYT1T00448.htm
 
潘基文 ( パンギムン )事務総長は19日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島を巡る日本と中国、韓国の対立について、「(東アジア)域内の緊張の高まりに憂慮を強めている」と語った
 
これまで潘基文事務総長は、自身の事務総長再任を支持してくれた中共と、出身国の韓国に対しては何も言いません。
 
潘基文事務総長は19日の記者会見で、日本政府の尖閣諸島国有化による日中関係の悪化について、「双方の指導者が平和的に対話で解決することを願う」と発言しました。
 
潘基文事務総長は、来週ニューヨークで開かれる国連総会の場を利用して、日中の閣僚らが話し合うよう呼びかけました。
 

 
しかし、日系企業への放火・破壊・略奪や、日本人への暴行など、中共での過激な反日デモについては発言をしていません。
 
国連事務総長の立場であれば、中共での反日デモについて懸念を表明するべきです。
 
EUのファンロンパイ大統領とヨーロッパ委員会のバローゾ委員長は20日、温家宝首相と首脳会談を行い、中共での反日デモに懸念を表明しています。
 
EU 中国反日デモに懸念表明

EU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領は20日、ベルギーのブリュッセルで中国の温家宝首相と首脳会談を行い、日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国で広がった反日デモに懸念を表明するとともに、地域の緊張の緩和に向けて外交的な対応をとるよう求めました。

EUのファンロンパイ大統領とヨーロッパ委員会のバローゾ委員長は20日、ベルギーのブリュッセルで中国の温家宝首相と首脳会談を行いました。
EUの高官によりますとこの会談でEU側は、日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国全土で広がった激しい反日デモに懸念を表明し、地域の緊張の緩和に向けて外交的な対応をとるよう求めました。
(NHK)抜粋
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120921/k10015173081000.html
 
>潘事務総長は「領有権問題に言及する立場にない」との国連の立場を強調した
 
中共は、国連でも尖閣諸島の領有権主張を強めています。
 
中共は16日、国連海洋法条約に従い、尖閣諸島の東で沖縄県の西の海底に位置する「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚とする大陸棚境界案を、国連大陸棚限界委員会(CLCS)に申請すると発表しました。
 

 
国連海洋法条約は、排他的経済水域(EEZ)の200カイリを超える大陸棚を設定しようとする国家に、大陸棚境界情報の提出を求めています。
 
中共は13日、尖閣諸島を領海の基点とした基線座標表や海図を潘基文事務総長に提出しており、それに基づく大陸棚の追加確保が狙いとみられています。
 
>国連総会では、野田首相が21日投開票の民主党代表選で再選されれば、出席して一般討論演説を行う見通しだ。ただ、外交筋などによると、韓国は金星煥 ( キムソンファン )外交通商相が一般討論演説を行い、中国も閣僚級の派遣にとどめるとみられ、中韓とも首脳は出席しない見通しだ
 
野田首相の発言は、国連総会に中共の首脳が出席しない見通しだと分かっているからでしょうか?
 
野田首相は20日夜、国連総会で日中首脳会談を行うかについて、「お互いに一歩も退かないよ、というだけでは会う意味がない」と発言し、慎重な姿勢を示しました。
 
「お互い退かないなら会う意味ない」首相、国連総会での日中首脳会談に慎重

野田佳彦首相は20日夜の日本テレビの番組で、今月下旬の国連総会に合わせて日中首脳会談を行うかどうかについて「会うことによって物事が進むのかよく見極めないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 首相は「(沖縄県・尖閣諸島の)国有化の方針を変えることはない。譲らない。領有権の問題は存在しない」と強調した上で、「首脳同士で改めて話をして『お互いに一歩も退かないよ』というだけでは会う意味がない。会うときには収束に向けてまとめる方向が必要だ」と語った。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120921/plc12092100330002-n1.htm
 
国連総会で日中首脳会談が行われたとしても、対中国辱外交を続けている野田首相には何も期待は出来ません。
 
日本政府は、9月11日に尖閣諸島を国有化しました。
 
しかし、玄葉外務大臣は日本政府の尖閣諸島国有化について、事前に中共側の要人に対して直接説明をすることで理解を得ようとしていたことが分かりました。
 
9月8日に玄葉外相は、中共の外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使っていました。
 

 
尖閣国有化直前 日中のやり取り判明

玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。
政府は、今月11日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。

これに先立つ今月8日、ロシアのウラジオストクで開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。

政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。

そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで、「日本政府による島の購入が、東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法だ」とも述べて、中国側の理解を得ようとしていたことが分かりました。
(NHK)抜粋
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120920/t10015169471000.html
 
このような日本政府では、国連総会で日中首脳会談を行なっても、中共に対して強硬な姿勢を示せることはできません。
 
今年の国連総会で行われる、安全保障理事会の非常任理事国の改選に韓国政府は立候補を表明しています。
 
韓国政府は、竹島領有権問題で日本政府が反対しても、非常任理事国に選出されると豪語しています。
 
韓国政府は2010年9月の時点で、国連などに滞納している国際機関分担金は1億2000万ドル(約99億8280万円)でした。
 
韓国政府は、国連での投票権のはく奪など、権利行使ができなくなることを心配すべきです。
 
非常任理事国の改選が実施されるアジア枠の1カ国をめぐり、カンボジアとブータンも名乗りを挙げています。
 
ブータン王国については本ブログで記事にしていますが、昭和天皇の大喪の礼に参列をされた前国王のお話しなど、ブータン王国は親日国です。
 
日本政府は、非常任理事国の改選でブータン王国を支持すべきです。
 

 
私は本ブログの記事で、国連とは反日組織で、韓国が世界大統領と呼ぶ潘基文事務総長が国連を私物化(韓国化)している事実を書き記しました。
 
国連の場でも、日本政府は従軍慰安婦問題で非難されています。
 
国連では、日本へ対する北朝鮮の国家的テロ、日本人拉致という人権問題の解決もできません。
 
国際連合は1945年(6月26日に国連憲章署名)に、連合国が中心になって設立した組織です。
 
戦勝国が常任理事国(米・英・ロ・中・仏)で、今でも日本やドイツ(枢軸国)の敵国条項を削除しない反日組織です。
 
国連という「戦勝国クラブ」の常任理事国が核を保有して、中共とロシアはその核で日本を威圧しています。
 
こんな国連に対して、米国に次ぐ莫大な分担金を拠出している日本政府は異常です。
 
国連という組織は、日本にとって何の役にも立ちません。
 
平和・反戦を唱える憲法9条信者と同じで、国連があれば国際平和が保たれるという、日本の国連信仰は大きな間違いです。
 
常任理事国の米・英・仏も、中・ロと対立して国際問題を複雑にすることがあります。
 
G8の日本とドイツ、BRICsのブラジルとインドを中心に台湾も含めて、国連に代わる新組織を創設すべきです。
 

 
日本、ドイツ、ブラジル、インド、4カ国の国連通常予算分担金(2010~12年)を合計すると、国連の分担比率は22.68%もあります。
 

 
戦勝国支配ではなくて、国際問題を解決できる新組織の創設は可能です。
 
反中の国連加盟国や台湾という非加盟国も、新組織に加盟します。
 
国連の潘基文事務総長が日中韓の対立について「憂慮を強めている」と発言しましたが、中共での過激な反日デモについては発言をしない国連は反日組織です。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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