HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  橋下徹大阪市長「(日韓間の)根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、(竹島の)共同管理という話に持っていくしかない」「特別永住者に地方選挙権を」日本の国益にならない
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良識ある日本国民の皆様には、橋下徹大阪市長が竹島について韓国との共同管理を目指すべきとの認識を示したのはご存知だと考えます。
 
橋下市長、竹島を「日韓の共同管理に持ち込め」
 
新党「日本維新の会」代表に就任する橋下徹大阪市長は23日、新党参加を目指す国会議員らを集めて大阪市内で開いた公開討論会で、島根県・竹島を巡る日本と韓国の対立について「(韓国の)実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら(日韓の)共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。

 橋下氏は討論会で、「北方領土と竹島については、(国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる)『義務的管轄権』の受諾を外交的に圧力をかけながら決着を付けるしかない」と指摘したうえで、「(日韓間の)根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、(竹島の)共同管理という話に持っていくしかない」と述べた。
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000495-yom-pol
 
>竹島を巡る日本と韓国の対立について「(韓国の)実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら(日韓の)共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した
 
ふざけるな、橋下徹!
 
日本固有の領土である「竹島」を不法占拠している韓国と、竹島を共同管理するということは、不法占拠を合法だと認めることになります。
 
国際社会は、日本が竹島領有権を放棄したと受け取るでしょう。
 
日本が韓国による竹島の不法占拠を合法だと認めれば、韓国は「対馬」も共同管理しようと言い出すかもしれません。
 

 
竹島周辺の日本の漁場を、韓国漁船が荒らしている問題にも悪影響を与えるだけです。
 
日本政府は自衛活動として、竹島に自衛隊を派遣して武力で奪われた領土は武力で奪還すべきです。
 
しかし、日本政府は竹島を武力奪還する決断が出来ません。
 
それならば、日本政府は韓国政府に対して、国際司法裁判所で竹島領有権問題を解決するしかないと分からせるべきです。
 
日本政府は、韓国への部材など日本製品の輸出禁止や、日韓通貨スワップ破棄などにより、韓国に経済制裁をすべきです。
 
韓国政府が国際司法裁判所での解決を拒み続ける限り、韓国への渡航禁止や、韓国人への就労ビザ発給停止など、徹底的に韓国を締め上げるべきです。
 
>「(日韓間の)根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、(竹島の)共同管理という話に持っていくしかない」と述べた
 
橋下市長は、歴史問題と領土問題を一緒にしていますが、これでは韓国政府の卑怯な手口を認めることになります。
 
韓国政府は、日本政府が竹島を自国領としたことについて、日本政府が日韓協約締結などにより竹島を侵略したと、捏造した歴史問題にしています。
 
そもそも、日本軍従軍慰安婦は存在しないのですから、反日勢力が捏造している従軍慰安婦問題について韓国側と議論する必要はありません。
 
日本政府は河野談話を撤回して、国際社会に対して日本軍従軍慰安婦とは日本軍人相手の売春婦だったという真実を主張すべきです。
 
私は本ブログで、橋下徹市長のことを大阪府知事時代から取り上げてきました。
 
橋下大阪市長が提案した国歌起立条例なども本ブログで記事にしていますが、大阪の公立学校で不起立教師を処罰することは高く評価をしていました。
 

 
しかし、次期衆議院選挙では公明党(創価学会)と選挙協力をするなど、橋下徹も売国発言が続いています。
 

 
橋下市長は9月19日、「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と発言しました。
 
過去の戦争「総括すべし」 尖閣、竹島めぐり橋下氏「恨み持たれてもしょうがないことも」

新党「日本維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は19日、尖閣諸島や竹島の問題に絡み「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べ、問題解決には過去の歴史の再検証が不可欠との認識を示した。

「アジア史を、日本人は知らな過ぎ」

 橋下氏は「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが、竹島、尖閣の問題に結び付いている」と強調した。

 同時に「敵を知って己を知らないと、自分の主張を通すことはできない」として、こうした問題につながる日本の歴史を国民が正確に理解しておかなければ、中国や韓国に対抗できないとの認識を示した。

 市役所で記者団の取材に応じた。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091913010020-n1.htm
 
中共と韓国が怒っているのは、捏造した歴史問題で日本だけを悪者に仕立て上げて、日本人に罪悪感を植えつけ屈服させるためです。
 
日中、日韓の歴史、大東亜戦争において、日本が他国から恨まれるような歴史的事実は存在しません。
 
過去の戦争の統括ということも、すでに日本政府は国会で終えています。
 
A級戦犯と呼ばれた方々については本ブログで記事にしていますが、すでに戦犯とされた方々の名誉も回復し、現在日本に戦犯は存在しません。
 
橋下市長は、日本軍による南京虐殺や従軍慰安婦など、反日勢力が捏造した歴史問題を信じ込んでいるのでしょう。
 
橋下市長は9月19日の記者会見で、外国人参政権に反対の意向を表明しました。
 
しかし、特別永住外国人については、「議論の余地はあるが、大阪では公権力の行使に結びつかないようなコミュニティーのルール作りに参加してもらっていい」との見解を示しています。
 
橋下・大阪市長:「特別永住者に地方選挙権を」

 在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」について、新党「日本維新の会」の代表に就く橋下市長は19日、「地域のルールを決めることに参加してもらってもいいんじゃないか」と述べ、地方選挙などで一定の参政権を認めるべきだという認識を示した。

 市役所で記者団に述べた。橋下市長は「国政での外国人参政権は反対」と明言する一方、地方参政権については限定的に認めるべきだと指摘。「保育所の設置やごみのルール、水道料金の問題など、コミュニティーのルール作りへの関与は議論の余地がある」と主張し、「特別永住者が特に多い大阪では、一定の配慮が必要」と述べた。ただ、被選挙権や、特別永住者以外の一般永住者の選挙権については否定した。
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20120919mog00m010008000c.html
 
橋下市長は、9月18日にもツイッターで、同じ発言をしていました。
 
そして、「特別永住外国人制度は未来永劫続くものではない。4世、5世、6世になれば、韓国人か日本人のアイデンティティーのどちらかを選択してもらう」と発言しています。
 
橋下徹
@t_ishin

それと僕は国政における外国人参政権は反対です。ただ地方参政権、それも被選挙権や公権力の行使にかかわらない範囲で、すなわちコミュニティーのルールを作る範囲でしかも特別永住外国人に限ってという条件なら大阪では議論の余地があるのではと考えています。
2012918 - 14:28
https://twitter.com/t_ishin/status/248171711344820224

特別永住外国人の制度も未来永劫続くものではないと思っています。どこかで帰化を求めることになるでしょう。4世、5世となれば、韓国人のアイデンティティーを持つのか、日本人のアイデンティティーを持つのか、選択してもらっても良いのではないかと考えています。
2012918 - 14:32
https://twitter.com/t_ishin/status/248172625489190912

それまでの間特別永住外国人制度がある限りはその範囲でしかも大阪と言う特別永住外国人が多い地域において、さらに被選挙権や公権力の行使にかかわらない純粋な地域コミュニティーのルール作りに限って一定の関与権を認めるかは議論の余地ありだと考えています。しかし一般的な外国人参政権は反対です
2012918 - 14:37
https://twitter.com/t_ishin/status/248173880173264896
 
大阪でも、公権力の行使に結びつかないようなコミュニティーのルール作りでも、日本国憲法で外国人地方参政権付与とは違憲です。
 
また、日本の帰化制度が甘すぎるので、日本政府は帰化条件を厳格化して、日本に忠誠心を誓う外国人へのみ帰化を認めるべきです。
 
橋下市長は、在日韓国・朝鮮人の特別永住外国人に対して誤った歴史認識をもっているようです。
 
橋下市長は大阪という土地柄からか、在日韓国・朝鮮人とは日韓併合時に強制連行されたと考えているのでしょう。
 
大阪府には在日韓国・朝鮮人は多く、法務省入管資料(2010年12月末現在)では全国1位です
 
「地域別分布状況」(法務省入管資料:2010年12月末現在)
 
1位、大阪  133,396  22.64%
2位、東京  114,961  19.51%
3位、兵庫     54,635   9.27%
4位、愛知      41,598   7.06%
5位、神奈川   34,838  5.91%
(民団サイト)抜粋
http://www.mindan.org/shokai/toukei.html
 
 
2010年6月に大阪府知事だった橋下徹は、大阪府にある在日朝鮮人の強制連行の記述がある銘板の撤去要請を拒否しました。
 
大阪府が戦後50年記念事業として、府内の旧軍施設跡などに設置した4箇所の銘板には、強制連行された朝鮮人が働かされたとの説明が記されていました。
 
平成20年に市民団体「戦争資料の偏向展示を正す会」は、強制連行の根拠を示す資料の提示を大阪府に要請しました。
 
しかし、府側からは「資料は存在しない」との回答があった為に、橋下府知事へ対して銘板の文言変更か、銘板の撤去を求めました。
 
4箇所のうち、生玉公園地下壕跡( 天王寺区 )・タチソ地下壕跡( 高槻市 )・大阪警備府軍需部安威倉庫跡地( 茨木市 )の3箇所で、朝鮮総連が被害証言を集める活動をするなど、市側に圧力をかけました。
 
茨木市は当初、銘板の文案で強制連行に触れなかったところ、朝鮮総連から抗議を受けました。
 
当時の担当職員は、「2回ほど面談し、事実を示す資料がないと説明した。しかし、激しい口調で『歴史認識がなってない』『もっと日本の加害に踏み込め』と要求され、強制連行の言葉を入れた」と、朝鮮総連の圧力に屈したと認めています。
 

 
旧軍施設跡が残る大阪城公園の銘板に「強制連行などにより集められた…」
 
橋下徹府知事側は、「朝鮮人強制連行の根拠の資料はない」と認めました。
 
しかし、「過去の戦争や植民地支配を謝罪した村山談話があった」・「募集や徴用などでやむなく来た人もいた」・「教科書に一般用語として使われている」と拒否をしました。
 
橋下市長はこのように考えているから、「特別永住外国人に限って、公権力の行使に結びつかないコミュニティーのルール作りに参加してもらっていい」などと言うのです。
 
橋元市長は、韓国が竹島を侵略した際、多くの日本人の血と涙が流れた真実を知るべきです。
 

 
橋下徹大阪市長は竹島を、韓国との共同管理を目指すべきとの認識を示しましたが、竹島を泥棒している韓国との共同管理はありえません。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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