HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  橋下徹市長「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」歴史を学べ、日本は国民総意で戦争の総括をしている
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良識ある日本国民の皆様には、橋下徹大阪市長が「戦争の総括をしないといけない」などと発言したのはご存知だと考えます。
 
<橋下市長>「戦争の総括必要」中韓に配慮
 
新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は27日、中国や韓国との関係について「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」と述べ、第二次大戦の総括が必要との認識を示した。

 同日の記者会見で靖国神社への参拝について問われた橋下氏は「先人に対する敬意も必要だが、戦争の総括をしないといけない」と指摘。弁護士としての経験から「被害者側は腹の中に恨みつらみが残る。加害者側が謝り続けたからいいじゃないかという態度は取れない」と述べ、中韓に配慮して参拝時期などを判断する考えを示した。

 また、野田佳彦首相が「(尖閣諸島の)領有権問題は存在しない」と発言したことを批判。竹島について同様の主張をする韓国に国際司法裁判所での解決を呼び掛ける以上、「尖閣に領有権問題がないとの主張は矛盾している」と指摘した。竹島を韓国と共同管理すべきとの持論については「国益として考えないといけないのは島そのものより海域。(海底資源などの)利用に関するルールを決めないといけない」と強調した。
毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120927-00000110-mai-pol
 
>橋下徹 大阪市 長は27日、中国や韓国との関係について「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」
 
日本がいつ、どこの国に迷惑をかけたんだ!
 
橋下市長は、日教組教育に洗脳されて自虐史観を植えつけられています。
 
 

 
橋下市長「爺さんの墓参すらしない僕が靖国参拝問題を論ずるのも・・」(動画)
 
 
9月27日の橋下徹 大阪市 長の記者会見より
 
「靖国の英霊に対しての気持ちを持ち続けるっていうのは、過去に対して悪かったと思った気持ちをずっと持ち続けること、これとイコールです」

「靖国神社、日本を創ってきた英霊に対する気持ち、そういうものが日本国内で薄まっているということは、中国・韓国に対する悪かったという気持ちもやっぱり薄まってしまう」

「中国・韓国に対して日本国民として代々ずっと気持ちを持ち続けなきゃいけない。それと同じように、英霊に対しても気持ちを持ち続けなきゃいけない」

「中国や韓国に対する悪かったという気持ちをおろそかにしておいて、靖国の問題の時だけ、先人に対する思いを持ち続けなきゃいけない。だから靖国なんだ。とか言うのはバランス失します」
 
大東亜戦争とは、アジアが米・英など白色帝国主義諸国により支配される中で、日本の自衛戦争でした。
 
1945年8月15日、日本は大東亜戦争に敗れましたが、アジアを解放する目的は達しました。
 
中共・南北朝鮮を除く各国では、大東亜戦争とは欧米列強諸国からのアジア独立戦争だったと、日本へ当然の評価と感謝がされています。
 
大東亜戦争の名言集(動画)
 
 
>靖国神社への参拝について問われた橋下氏は「先人に対する敬意も必要だが、戦争の総括をしないといけない」と指摘
 
橋下市長は記者会見で、「靖国神社の分祀は、政治家が結論をだすべきことではない」などと発言をしました。
 
橋下市長は、A級戦犯と呼ばれた方々のことを含めて、「戦争の総括をしないといけない」と考えているのでしょう。
 
すでに日本政府は、大東亜戦争の統括を行っています。
 
1952年(昭和27年)4月28日のサンフランシスコ平和条約発効で、日本が主権を回復しました。
 
外務省の西村熊雄条約局長
「平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失うのが国際法の原則だから、第11条(刑の執行の即座停止の阻止が目的)はそういう当然の結果にならないために置かれたもの」
日本政府は拘禁中の全ての戦犯の全面赦免を関係各国に要請
 
1952年5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達されて、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事になりました。
 
1952年4月に施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正されて、戦犯としての拘留逮捕者については「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合は、その遺族に扶助料を支給する事になりました。
 
戦犯とされた方々のために、衆参合わせて4回の国会決議もされて、戦犯とされた方々の名誉回復がされました。
 
1952年6月9日に、「戦犯在所者の釈放等に関する決議」が、12月9日に「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が全会一致で可決されました。
 
1953年8月3日に「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が、1955年7月19日に「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」が可決されました。
 
連合国が戦犯として裁いた人たちは罪人ではないのですから、A級戦犯を含めた「戦犯」という方々とは、すでに国内的にも国際的にも存在しません。
 
つまり、日本は国民の総意によって「大東亜戦争で日本は悪くない」・「日本に戦争責任者は存在しない」という総括を行っています。
 
>弁護士としての経験から「被害者側は腹の中に恨みつらみが残る。加害者側が謝り続けたからいいじゃないかという態度は取れない」
 
弁護士としてなら、例えば交通事故での民事訴訟において賠償を命じる判決の場合、加害者側は賠償する以外にどんな方法があるのでしょうか?
 
加害者側は賠償を履行しても、被害者側に対し永久に謝罪を続ける義務があるということが、橋下市長の弁護士としての経験なのでしょうか?

橋下市長は、サンフランシスコ講和条約、日韓基本条約、日中共同声明を読み直すべきです。
 
日本政府は必要もないのに、中共・韓国に対して、莫大な資金、技術、人的支援などを行っています。

それに、韓国は被害者側ではありません。
 
日本と韓国は、国際法に則った「日韓併合条約」を、欧米列強諸国の承認の下に締結しています。
 
しかも、日韓併合は35年もの長期に亘ってです。
 
仮に、日本が大東亜戦争の加害者になるのであれば、韓国は被害者ではなく共犯者になるということを、橋下市長は理解をしていません。
 
橋下市長はツイッターで、「竹島を島根県に編入した1905年は、第一次日韓協約によって韓国の外交権は制約を受けていました。韓国も竹島島根県編入に抗議できなかったという認識です」と発言しました。
 

 
橋下徹 @t_ishin

主権は重要ですね。竹島を島根県に編入した1905年は、第一次日韓協約によって韓国の外交権は制約を受けていました。
韓国も竹島島根県編入に抗議できなかったという認識です
RT @TACT_ABE:GHQ
支配下にあって、国際外交も開かれておらず、当時の日本にどの様な反抗方法があったのか
4:32pm 水曜 9 26
https://twitter.com/t_ishin
 
これは、韓国政府が歴史を捏造して主張していることで、橋下市長は竹島についても歴史的事実を知りません。
 
韓国の竹島広報冊子「韓国の美しい島、独島」は、「日本政府が1904年の第一次韓日協約締結などを通じ段階的に侵略を行い、独島が初めの犠牲になった」としています。
 
1904年8月23日、日本と韓国は「第一次日韓協約」を締結しました。
 
韓国は貧しさを極め、国防などでも国家が危機的状況だったので、日本政府の推薦者が財政と外交の顧問に就きました。
 
橋下市長は、「韓国の外交権は制約を受けて、抗議できなかった」としていますが、事実ではありません。
 
1902年1月30日に調印・発効した、「日英同盟(日本と英国との軍事同盟)」の、1905年8月12日の「第二次日英同盟第三条」の条文について、10月に大韓帝国の朴斉純外相がこれを非難しています。
 
そして、駐韓イギリス公使と日本公使に抗議をしています。
 
大韓帝国は外交権をもって、日英に対して抗議が可能だったのですから、韓国政府の主張は成り立ちません。
 
韓国政府は、1905年2月22日の日本政府の竹島編入について、「第二次日韓協約で外交権が剥奪された状況で無効だ」とも主張しています。
 

 
1905年(明治38年)11月17日、日本と韓国は、「第二次日韓協約」を締結しました。
 
第二次日韓協約により、日本は、韓国の外交を監理指揮するとされて、大韓帝国は日本の保護国になりました。
 
1906年2月~4月には、蔚珍郡竹邊浦に日本海軍が建設した元燈台用地売買に関して、正式に日本の統監府に抗議をして承認させています。
 
韓国が竹島を自国領と認識していたなら、日本へ対して抗議は可能でした。
 
しかも、日本の竹島編入は第二次日韓協約締結よりも前のことですから、韓国政府の主張は成り立ちません。
 
日韓併合前の1899年「大韓地誌」(大韓帝国の最初の地理の教科書)には、「大韓帝国の領域は、北緯33度15分~42度25分。東経124度30分~130度35分」と書いてあります。
 

 
竹島は、「東経131度52分」です。
  
1899年は下関条約の4年後で、第一次日韓協約の5年前、第二次日韓協約の6年前です。
 
韓国が他国の影響下にない、完全に独立をしていた時期の教科書です。
 
当時の韓国では、鬱陵島までを韓国の領土として、竹島は韓国の領土としていなかったのです。
 
 
私のブログへ御訪問を頂いている、ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」様は、「私が当ブログで橋下徹の批判記事を掲載した921日(金)と924日(月)は、人気ブログランキングのポイントが他の日と比べて極端に少なかった」としていました。
 
私も本ブログ9月24日と26日の記事で、橋下市長の「竹島の日韓共同管理」・「従軍慰安婦」・「永住外国人地方参政権」などの売国発言を批判しました。
 
結果、人気ブログランキングのポイントは減りました。
 
このような自虐史観、韓国目線の橋下市長を信頼して、「日本維新の会」に期待をしている人が多いのでしょうか?
 
橋下市長は、「戦争の総括をしないといけない」などと発言しましたが、歴史を学ぶべきで、すでに日本政府は国民総意で戦争の総括を行っています。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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