HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  外国人生活保護受給世帯が4万世帯を超え平成22年に最多更新、韓国・朝鮮人が全体の3分の2を占め年金未加入の在日外国人は生活保護受給予備軍で生活保護は増加する、外国人生活保護は国籍国へ日本は廃止すべきだ
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良識ある日本国民の皆様には、平成22年7月現在の外国人生活保護受給世帯が過去最多を更新したとみられることはご存知だと考えます。
 
外国人受給世帯4万世帯超 22年に最多更新
 
今年度の生活保護費が当初予算で3兆7000億円に達し、不正受給に対する厳罰化など給付適正化の議論が進む中、生活保護を受けている外国人の世帯が4万世帯を超え、過去最多を更新したとみられることが30日、厚生労働省への取材で分かった。日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している。

 厚労省によると、平成22年7月現在、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯で、前年同期約5000世帯増加した。昭和32年から始まった世帯別の統計では、41~61年は外国人の統計が残っていないものの、外国人受給者の推移などから、これまでに4万世帯を上回ったことはないと推定され、22年に過去最多を更新したとみられる。外国人が世帯主の受給者数は6万8965人(22年平均)だった。

 法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は215万人前後でほぼ横ばいで推移。平成17年から20年までは年約1000世帯のペースで受給世帯が増加していたが、21年に前年同期比約4000世帯増。近年は特に増加傾向が加速している。

 国籍別では、韓国・朝鮮人(2万7035世帯)が全体の3分の2を占め、次いでフィリピン人(4234世帯)、中国人(4018世帯)と続いた。
10月1日産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100390001-n1.htm
 
>生活保護を受けている外国人の世帯が4万世帯を超え、過去最多を更新したとみられることが30日、厚生労働省への取材で分かった
 
ネットの掲示板では、平成22年度に外国人生活保護受給世帯が過去最多を更新したことについて、「なんで我々の税金を外国人に使っているんだ!」など、怒りの声が上がっています。
 
生活保護を受け取る外国人4万世帯にネット住民激怒!

22年度に外国人の生活保護受給世帯が4万世帯という過去最多の受給を突破したことについてネット住民からは怒りの声があがっている。

今年度の生活保護費用は3兆7000億円。不況に苦しむ日本の中で「なんで我々の税金を外国人に使っているんだ!」と怒りの声が噴出している。

厚生労働省によると平成22年7月、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯で昨年よりも5000世帯増加。国籍別に見ると韓国・朝鮮人が2万7035世帯と約3分の2を占めている。

この現状に一部のネットユーザーは某巨大掲示板で怒りを爆発させた。

・なんで外国人に払うんだよボケ
・なぜ国が外国人の面倒みなきゃいけないの?
・4万世帯浮いたら社会保障に突っ込めるよね
・なぜ外国人まで生活保護を払ってやらないかんのだ。国へ帰ってもらえよ
・こんな素敵な制度があったら帰国するわけないよなー

などと批判的な意見が多く埋め尽くされていた。
 
たしかに今の日本のこの制度は諸外国では例を見ない制度でありコメントにも「素朴な疑問なんだけど諸外国で難民以外に他国籍民にナマポ(生活保護)与えてる国って存在するの?」と疑問を投げかけている。外国人の生活保護受給が4万を突破し3兆7000億円もの税金が投入されるというこの日本の甘い汁制度。他国から見たらうらやましいかぎりなのではないだろうか?
10月01日ガジェット通信
http://news.livedoor.com/article/detail/7005047/?utm_source=m_news&utm_medium=rd
 
>日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している
 
在日外国人の生活保護受給世帯で増加傾向が目立っているのは、1980年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人です。
 
平成22年7月現在、中共人の受給世帯は4018世帯で、前年同期比で664世帯も増加をしました。
 
また、全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には、国民年金未加入者が少なくないために、老後を生活保護に頼ることが多いのです。
 
>厚労省によると、平成22年7月現在、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯で、前年同期約5000世帯増加した
 
この1年で外国人の生活保護受給世帯が5000世帯も増加したとは、異常な状況です。
 
厚労省によれば、この10年あまりで在日外国人の生活保護受給者数は2倍以上に伸びています。
 
在日外国人生活保護受給世帯数は、2009年度時点で3万5035世帯でしたが、2007年度と比べると約5000世帯も増加をしていました。
 
この2年間だけを比較しても、約16%も増加をしていました。
 
そして、2010年度7月の在日外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯となり、前年同期より約5000世帯も増加をしたのです。
 
生活保護受給世帯数の増加比率では、日本国民よりも在日外国人の方が高いということです。
 
そして、在日外国人の生活保護受給世帯の世帯主は、約70%が韓国・朝鮮籍です。
 
2007年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
 
1位:韓国・北朝鮮 22,918世帯
2位:中共      2,960世帯
3位:フィリピン   2,639世帯
 
2009年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 24,827世帯
2位:フィリピン   3,399世帯
3位:中共      3,354世帯
 
2010年度(7月現在)の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 27,035世帯
2位:フィリピン   4,234世帯
3位:中共      4,018世帯
 
 

 
 
平成22年度の生活保護費は約3.3兆円で、このうち在日外国人の生活保護費(仮資産)は1200億円でした。
 
 

 
金額
2010年度

生活保護費:3.3兆円

うち在日外国人(仮資産):1200億円(3.6%)

在日外国人のうち韓国・朝鮮人:800億円(3分の2)
 
人数
2011年12月(速報値)

全生活保護受給者数:208万7092人

外国人生活保護受給者数:7万3493人(3.52%)
 
在日外国人の生活保護受給者は、生活保護費全体の約3・6%を受給して、受給数は約3・52%を占めています。
 
在日外国人の生活保護受給率は、日本人の受給率全国平均より約3倍も高いのです。
 
また、外国人生活保護受給世帯の世帯主は、約70%が韓国・朝鮮籍です。
 
生活保護は日本国民の血税で支給されているのに、日本国民だけが厳しく審査をされて、在日韓国・朝鮮人の審査が甘いのは大問題です。
 
9月26日に厚生労働省は、2012年6月度の生活保護の「被保護者調査」を発表しました。

生活保護受給者数は全国で211万5477人となり、前月から4661人増加しました。
 

 
都道府県別の生活保護受給者数では、今回も大阪府が1位でした。
 


 
生活保護受給世帯が全国最多の 大阪市 は、2010年4月に在日外国人受給者が初めて1万人を突破しました。
 
平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%が在日韓国・朝鮮人で、同様の統計結果がない現在も大きな変化はないと考えられます。
 
 

 
 
橋下 大阪市 長は国政ではなく、大阪府・ 大阪市 の在日外国人の生活保護受給問題を考えるべきです。
 
 
そもそも生活保護の対象とは、日本国民に限定されています。
 
しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に生活保護法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人に支給されています。
 
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。
 
 

 
日本国憲法第3章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第10条から第40条まで、基本的人権・国民の義務などについての規定をしています。
 
ここでいう国民とは、法律で定められた日本国民のことです。
 
日本国憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。
 
生活保護法で定められた適用対象は、日本国民ですから、在日外国人への生活保護は適用対象外で認めていません。
 
在日外国人への生活保護は、1954年(昭和29年)の旧厚生省社会局長通知で、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」と、生活保護法の準用措置になっています。
 
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」

一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
 
しかし、「当分の間」が50年以上も続いているので、在日外国人への生活保護法の準用措置は廃止すべきです。
 
私は本ブログ1月の記事にしましたが、市役所に生活苦などを訴えていた姉が急死した後に、知的障害のある妹が凍死した連鎖的な悲劇が起きました。
 
 

 
 
他にも、生活保護を受給できなかった日本国民に多くの悲劇が起きています。
 
生活保護とは、日本国憲法、生活保護法で定められた日本国民で、障害のある方や急な病気や怪我で働けない方の救済のためにあるのです。
 
 
在日外国人による「生活保護不正受給」も急増しています。
 
定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして、年収600万円という世帯もあります。
 
“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは
 
 
年金未加入の在日外国人、特に韓国・朝鮮籍の外国人は生活保護受給予備軍で、このままでは在日外国人の生活保護は増加をしていくのです。
 
日本で生活ができない在日外国人は帰国するか、日本で居住を続けるのであれば、在日外国人の国籍国が生活費を支給するべきです。
 
平成22年7月現在の在日外国人生活保護受給世帯が4万世帯を超え過去最多を更新したとみられていますが、在日外国人への生活保護はやめるべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、在日外国人生活保護についてご考慮下さい。
 
日本国民の血税を外国人に使うな!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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