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良識ある日本国民の皆様には、韓国が日韓通貨スワップ枠の拡大措置の延長を申請していないのはご存知だと考えます。
 
<日韓通貨交換協定>拡大措置の延長を申請せず
 
日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換(スワップ)協定について、韓国が10月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが2日、分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。同省は、申請がなければ延長しない方針で、10月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。

 同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年10月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5.6兆円)に拡大した。しかし、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。
10月2日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000068-mai-bus_all
 
>日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換(スワップ)協定について、韓国が10月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが2日、分かった
 
韓国が日韓通貨スワップ枠の拡大措置の延長を申請していないのは、中共との「中韓通貨スワップ協定」の常設化に期待をしているからです。
 
2008年に中共と韓国は、260億ドル規模の「中韓通貨スワップ協定」を締結しました。
 
2011年に中共と韓国は、中韓通貨スワップ協定の規模を570億ドルに拡大して、期限は2014年までとなっていました。
 
9月27日に北京で、中・韓国国交成立20周年を記念して「中韓金融協力の現状と課題」と題した研究討論会を開催しました。
 
討論会に出席した韓国銀行の金仲秀総裁は、中共側に対して「中韓通貨スワップ協定を常設化する必要がある」と提案しています。
 
韓中通貨スワップの常設化、韓銀総裁が提案

中国を訪問している金仲秀(キム・ジュンス)韓国銀行総裁は27日、世界的な金融危機の再来に備え、中国に韓中間の通貨スワップの常設化を提案した。

 金総裁は同日、北京で開かれた韓中国交正常化20周年記念の国際セミナーで「韓国で金融危機が起きれば、中国に飛び火して悪影響が出る。両国の金融当局が緊密な対話チャンネルを維持し、通貨スワップを常設化する必要がある」と述べた。

 韓国と中国は昨年、両国中央銀行間の通貨スワップの規模を1800億元(約2兆2100億円)から3600億元(約4兆4200億円)へと大幅に拡大した。
2012/09/28 朝鮮日報 抜粋
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/28/2012092800475.html
 
>同省は、申請がなければ延長しない方針で、10月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている
 
財務省の方針とは、韓国が日韓通貨スワップ枠の拡大措置の延長を申請した場合、延長に応じる可能性もあるということです。
 
日本政府は、韓国が日韓通貨スワップ枠の拡大措置の延長を申請した場合、延長を拒否するべきです。
 
竹島を不法占拠している韓国に対して、日本政府は一方的な韓国支援をやめるべきです。
 
日韓通貨スワップ枠の拡大により、韓国はウォン下落に歯止めが掛かるなど韓国経済は破綻の危機を免れたので、日本による韓国支援でした。

反日親韓のNHKでさえ、2011年10月19日の夜のニュース番組で「事実上の韓国支援」だと明言しました。
 

 
>しかし、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた
 
日本政府、野田民主党政権は、日韓通貨スワップ枠拡大の延長の見直しを検討するとしていました。
 

 
しかし、日本政府は日韓通貨スワップ協定の見直しではなく、韓国との経済協力を優先しています。
 
私は本ブログ9月10日の記事にしましたが、天皇陛下に謝罪を要求した李明博は発言の撤回も謝罪もしていないのに、野田政権は李明博を許しています。
 
野田首相は李明博と、日韓関係を未来志向的に発展させていくために両国が協力することで一致しています。
 

 
玄葉外相は韓国外相と、日韓関係の改善に向けて、経済分野などで両国が協力していく必要性を確認しています。
 

 
このような民主党政権では、韓国が日韓通貨スワップ枠の拡大措置の延長を申請した場合、延長に応じる可能性があります。
 
また、民主党政権はウォン建て韓国国債の購入をする可能性もあります。
 
5月3日、日本、中共、韓国の財務相・中央銀行総裁会議で、日本は韓国国債を初めて購入することで合意しました。
 

 
息を吐くように嘘をつくのが韓国人です。
 
その韓国で、金融機関の役員や専門家の3人に1人が、「1年内に金融システムに深刻な衝撃が発生する」と指摘していました。
 
韓国の李憲宰元経済副総理も、現在の韓国経済は1997年の経済危機当時と比べて、「今の韓国経済は通貨危機当時に劣らず深刻な災難に直面している」としていました。
 
日本は、韓国国債購入に外貨準備を活用するとしていました。
 
事実上は、現在日本が保有しているドル建て米国債を「ウォン建て韓国国債」に交換することになります。
 
日本が初めて韓国国債を購入することは、ハイリスク・ローリターンの投資に換えることになるので、日本国民の血税を紙屑同然にするようなものです。
 
日本政府が韓国の国債を持つことは、ギリシャ国債を持つフランスの銀行やドイツの銀行のようになってしまうということです。
 
日本政府は、韓国国債を多く持つほど、国債発行国の韓国をデフォルトさせないように支援を続けなければならなくなります。
 
つまり、紙屑同然のウォン建て韓国国債を日本が購入すると合意したことは、またも韓国への支援です。
 
しかし、李明博の竹島不法上陸や天皇陛下への謝罪要求発言で、政府内にも韓国国債の購入を見送るべきとの声がありました。
 
民主党は、政府による韓国国債の購入が困難だと考えたのでしょう。
 
はっきり韓国国債とは明記していませんが、今度は日銀による外債購入の議論になりました。
 
9月6日に民主党は、円高・デフレ対策特別チームの会合を開き、経済産業部門会議がまとめた日本銀行に対する要請書を公表しました。
 
要請書は、日銀の資産買い入れ等基金を活用した「10兆円のアジア各国通貨建てを含む外債購入の検討」などを明記しています。
 
野田政権の有力閣僚や与野党の有力者から日銀に対して、米国債など外国債券を買うように求める声が強まっています。
 

 
前原誠司経財相は1日の就任記者会見で、日銀の外債購入について「いろんな立場の方がいるが、金融緩和を進めていく上での有力な材料の1つだ」と明言しました。
 
前原経財相、日銀の外債購入「金融緩和の有力材料」

前原誠司経済財政・国家戦略相は1日夜の内閣府での就任記者会見で、日銀に対しては「私がこの立場についた以上は、日銀が本当に2月14日の政策目標を実行する気構えがあるのかどうかということを厳しく見ながら、しっかりと対応を促すような発言をしていきたい。また発言のみならず、それが実行するように主体的に取り組んでいきたい」と述べ、消費者物価指数(CPI)上昇率1%の達成に向けたさらなる取り組みを促した。

 日銀の外債購入に関しても「いろんな立場の方がいるが、金融緩和を進めていく上での有力な材料の1つだ」と明言した。

 為替相場の動向に関して「行き過ぎた円高を是正していかなければ日本のものづくりは成り立たない」と指摘した上で、「いまの円高水準は行き過ぎている」と警戒感を示した。
2012/10/1 日経QUICKニュース
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL010NY_R01C12A0000000/
 
民主党の要請書のとおり、日銀に10兆円規模のアジア各国通貨建てを含む外債購入をさせるということは、中共と韓国の国債も購入することになります。
 
尖閣諸島の領有権を主張している中共と、竹島を不法占拠している韓国の国債を購入するのは、敵国に支援をするのと同じで愚かなことです。
 
野田民主党政権は、韓国が日韓通貨スワップ枠の拡大措置の延長を申請した場合に応じる可能性があります。
 
野田民主党政権は、紙屑同然のウォン建て韓国国債の購入方針も継続する可能性があります。
 
良識ある日本国民は、日本政府と与野党の国会議員に対して、日韓通貨スワップ枠拡大期限の延長、ウォン建て韓国国債の購入をやめるように声を届けるべきです。
 
「首相官邸・ご意見募集」
 
「民主党・ご意見・ご感想」
 
「自民党・ご意見」
 
「公明党・ご意見・ご要望」
 
「みんなの党・ご意見」
 
「たちあがれ日本・ご意見・ご要望」
 
日本政府は、日韓通貨スワップ協定や韓国国債の購入など、一方的な韓国救済、韓国支援をやめるべきです。
 
日本政府は、竹島を不法占拠し、従軍慰安婦など捏造した歴史で日本非難をする韓国に対して、部材など日本製品の輸出禁止という経済制裁をするべきです。
 
韓国が日韓通貨スワップ枠の拡大措置延長を申請していないのは、中韓通貨スワップ協定の常設化に期待しているからです。
 
良識ある日本国民の皆様、韓国支援についてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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