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良識ある日本国民の皆様には、韓国人は日韓通貨スワップ拡大措置の延長が打ち切られても影響はないと考えているのはご存知だと考えます。
 
日韓スワップ協定:韓国が拡充の延長申請せず打ち切りか 韓国国民の反応は…
 
日韓関係を急激に悪化させた李明博大統領の問題行動は、ついに日韓通貨交換(スワップ)協定にも影響が出たようだ。

NHKなど日本の各メディアは2日、10月末で終了する同協定の拡大措置について、韓国側からこれまでに延長の申請がないと報じた。財務省は、申請がなければする拡大措置は延長しない方針という。

両国は昨年10月、同協定の上限額を130億ドルから700億ドルへと拡充した。しかし、8月の李明博大統領による竹島(韓国名・独島)上陸や天皇陛下への謝罪要求発言など受けて、日本側は「報復措置」として拡大延長を白紙に戻す考えを示唆していた。今回明らかになった延長中止の可能性について、韓国のメディアは大きく注目。韓国国民もさまざまな意見をインターネット上に寄せた。

韓国のインターネットを見ると、拡大措置の延長が打ち切られても「影響はない」といった意見が大半だった。
「要請する必要はない」
「日本より中国と組めば良い」
「中国やロシアがいる。サヨナラ」
「中国や米国がいる。不利になるのは日本なのに…バカだな」
「日本は韓国の経済を圧迫するために様々な手段を講じてくる。韓国政府はしっかりと対応しろ」
「これで韓国が困難になっても要請してはならない」
「韓国はもっと軍事力をつけるべき」
「そもそも日韓通貨スワップ自体が必要ない」
「日本に要請するなんて屈辱。中止によってダメになるほど韓国は落ちぶれていない」

だが、一部には慎重論もあった。
「慎重に対応すべき。韓国は輸出で成り立っている国。中国や日本政府との関係悪化は自滅につながる」
「通貨スワップは不安定な国とは絶対に結んではならない。中国と結べば良いなんて言うやつはアホだ」
「李明博事件のせいで八方ふさがりな韓国。日本とスワップ延長しなかったら不渡りになるよ。日本に頭を下げることになって、国際裁判所にも強制的に引っ張り出されることに…」

一方、韓国政府の企画財政省は3日午後、スワップ延長問題について、「スワップの拡大措置は韓国の要請によって始まったもの。今回も(延長が)必要だと判断したら、こちらから連絡する」と強気の姿勢を示した。
2012年10月03日韓フルタイム
http://news.livedoor.com/article/detail/7011353/
 
NHKなど日本の各メディアは2日、10月末で終了する同協定の拡大措置について、韓国側からこれまでに延長の申請がないと報じた。財務省は、申請がなければする拡大措置は延長しない方針という
 
私は本ブログ昨日の記事にしましたが、財務省の方針とは、韓国が日韓通貨スワップ枠の拡大措置の延長を申請した場合、応じる可能性もあるということです。
 
日本は、韓国側が日韓通貨スワップ枠の拡大措置の延長を申請してきても、拡大措置の延長は拒否するべきです。
 
日韓通貨スワップの拡大枠700億ドル(約5.6兆円)の延長をやめても、まだ130億ドル(約1兆円)の通貨スワップ枠は残ります。
 
日本銀行と韓国銀行間の円ウォン通貨スワップ30億ドルと、チェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルです。
 
日本政府は韓国政府に対して、日韓通貨スワップ協定と、ウォン建て韓国国債の購入合意を破棄するべきです。
 
>今回明らかになった延長中止の可能性について、韓国のメディアは大きく注目
 
韓国メディアは3日、「竹島紛争や過去の問題などで関係が悪化している状況で、日本の報復が本格化しているのではないか」と分析したと報道をしました。
 
韓国メディアは、「延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味」と分析したと報道をしました。
 
8月16日に韓国大統領府の高官は、「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調していました。
 
8月16日に外交通商省が行った会見でも、日本政府が検討している日韓通貨スワップ見直しについて、「一度も使ったことはない」と豪語していました。
 
韓国メディアは、「韓国政府は日本に対して、日韓通貨スワップ拡大措置の延長を申請する必要はない」と報道するべきです。
 
>「日本より中国と組めば良い」
 
>「中国やロシアがいる。サヨナラ」
 
>「中国や米国がいる。不利になるのは日本なのに…バカだな」

バカな韓国人は、他国に頼ることしか考えていません。
 
9月27日に韓国銀行の金仲秀総裁は、中共側に対して「中韓通貨スワップ協定を常設化する必要がある」と提案しました。
 
一人歩きの出来ない韓国は、中共の属国に戻るべきです。
 
2011年末から韓国では、ウォン安操作により物価の上昇が市場全体に広がっています。
 
粉ミルク・野菜、ハンバーガー・コーヒーなどの食料品だけでなく、ガソリン、公共料金、住宅の賃貸保証金なども軒並み上昇して、厳しい家計を直撃しています。
 

 
9月3日にKBSは、「韓国経済を支えてきた輸出に赤信号がともり、景気が停滞局面にあるにもかかわらず、物価が上昇してインフレーションが起こるスタグフレーションが懸念されています」と報道しました。
 
韓国の主要メディアが報道をしたのですから、2008年、2011年と同じように韓国経済は悪化をして、韓国人の生活もより苦しくなるでしょう。
 
>韓国政府の企画財政省は3日午後、スワップ延長問題について、「スワップの拡大措置は韓国の要請によって始まったもの。今回も(延長が)必要だと判断したら、こちらから連絡する」と強気の姿勢を示した
 
連絡するな!
 
韓国政府は、相変わらず上から目線で発言をしていますが、韓国が経済危機になる度に、日本政府の経済的支援で生き残れたという事実を認めるべきです。
 
韓国は、1997年、2008年、2011年と、わずか15年間に3回もの経済危機になりました。
 
この3度の経済危機に対して、最大なる支援、救済を行ったのは日本です。
 
韓国は、日本政府の経済支援により経済危機から立ち直れたという事実を認めないで、日本に感謝をしていません。
 
韓国は2008年の金融危機の際、韓国はウォンの対ドルレートの下落、株価の暴落などにより、急激なウォン安を食い止める必要に迫られました。
 
韓国の中央銀行である「韓国銀行」は、ドルを売ってウォンを買う為替介入(韓銀砲)を行いました。
 
2008年10月に与党ハンナラ党代表が国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」と呼びかけて、ドルの供出要求(国家総動員砲)を行いました。
 
2008年10月10日には、財閥系民間企業である、サムスン・ヒュンダイ・ポスコなどがウォン買いドル売りを実施(サムスン砲、ヒュンダイ砲)しました。
 
 

 
 
ロッテデパートは、10ドル・20ドル・30ドル均一のシャツ・ネクタイ・ ブラウスなど多様な商品を割引で、ドルだけで販売するイベントを開き、デパートがドル集め(百貨店砲)を行いました。
 
2008年10月30日、韓国銀行は米連邦準備制度理事会(FRB)と「米韓通貨スワップ協定」を300億ドルで締結しました。

しかし、米韓通貨スワップ協定締結後もウォンの暴落は止まりませんでした。
 
2008年12月13日、「日韓通貨スワップ協定」の資金枠130億ドルから300億ドルに拡大することで合意して、やっとウォン暴落を止められました。
 
野田首相が日韓通貨スワップ枠を拡大した2011年も、2008年と同じように、日本による一方的な救済で韓国は生き残れたのです。
 

 
 
日本政府関係者は9月3日、政府が竹島領有権に関し、今月中にも国際司法裁判所(ICJ)へ単独提訴する方向で最終調整に入ったことを明らかにしました。
 
竹島で10月中にも単独提訴 政府、国際司法裁に

政府は島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権に関し、今月中にも国際司法裁判所(ICJ)へ単独提訴する方向で最終調整に入った。政府関係者が3日、明らかにした。韓国側は応訴しない構えのため実際の審理は始まらない見通し。国際社会に領有権に関する日本の主張をアピールするのが狙いだ。

 日本政府がICJへ単独提訴するのは極めて異例。韓国側が反発するのは必至で、日韓関係の修復に影響を与えそうだ。

 関係者によると、8月に竹島に上陸して領有権主張を強めた韓国の李明博大統領が在任中に提訴する必要があると判断した。
2012年10月4日 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327327
 
日本政府は韓国政府に対して、ICJへの共同提訴を持ち掛けましたが、韓国側は正式に拒否をしています。
 
韓国は提訴された国が裁判に応じる義務が生じる「強制管轄権」を受け入れていないために、ICJの審理を始めるには韓国政府の同意が必要です。
 
それならば、韓国政府に「ICJで竹島領有権を解決するしかない」と分からせる手段を講じるべきです。
 

 
日本政府は、韓国への部材など日本製品の輸出禁止や、日韓通貨スワップ破棄などにより、韓国に経済制裁をするべきです。
 
韓国は輸出立国ですが、本ブログで記事にしたように、韓国内で作られている重要部材は、ほぼ0%と言っても過言ではありません。
 
韓国は、日本からの資本財や部品など日本製品の輸入ができなければ、韓国企業は輸出製品を作れないということです。
 
 
日本が韓国へ支援をすることは、李明博の竹島不法上陸や、天皇陛下への謝罪要求発言などを許し、竹島の不法占拠も認めることになります。
 
 

 
自民党は8月16日に、日韓通貨スワップ協定の更新見直しを含めた、対韓国政策の総合的な見直しを求める声明を発表していました。
 
自民:日韓通貨スワップ協定の見直し検討を-竹島問題で声明
 
 
私は本ブログ昨日の記事で、中川昭一氏の4回忌を取り上げましたが、安倍自民党は政権奪取をし、日韓通貨スワップ協定の破棄など韓国へ強硬外交をするべきです。
 

 
 
韓国人の大半が、日韓通貨スワップ拡大措置の延長が打ち切られても「影響はない」としているのですから、日本から延長をしないと通告すべきです。
 
日本政府は韓国政府に対して、日韓通貨スワップ協定とウォン建て韓国国債の購入合意を破棄して経済制裁を加えるべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、韓国についてご考慮下さい。
 
韓国には経済制裁をするべきだ!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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