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良識ある日本国民の皆様には、李明博大統領が麻生元首相との会談で天皇陛下に対する謝罪要求発言を再度否定したのはご存知だと考えます。
 
日韓関係の重要性確認=李大統領、麻生氏と会談
 
【ソウル時事】韓国の李明博大統領は8日、訪韓中の麻生太郎元首相とソウルの大統領府で会談した。大統領府によると、双方は、世界経済の危機克服と北東アジアの平和のために両国関係が重要との考えを確認した。会談が、竹島問題で悪化した両国関係改善の契機となるか注目される。

 麻生氏によると、李大統領は8月の「天皇謝罪要求」発言について、「全然、そういう意味はない。(天皇陛下に)韓国に来いとか謝れと言ったことはない」と説明したという。

 韓国の代表取材によると、李大統領は「現在世界経済が厳しいので、(日韓)両国が目指すものは同じだ。両国の交流を通じて、互いが発展することを望む」と語った。

 麻生氏はこの後記者団に、「双方の歴史認識が一致するのは難しい。違う認識を前提にどうやって未来志向にしていくかが重要という話をした」と述べた。麻生氏は両国の政財界でつくる日韓の協力委員会出席のため7日に韓国入りした。 
10月8日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121008-00000081-jij-int
 
>麻生氏によると、李大統領は8月の「天皇謝罪要求」発言について、「全然、そういう意味はない。(天皇陛下に)韓国に来いとか謝れと言ったことはない」と説明したという
 
韓国メディアは違った内容を報道しています。
 
しかし、麻生元首相の発言は否定していないので、李明博が天皇陛下に対する謝罪要求発言を否定したことは事実でしょう。
 
息を吐くように嘘をつくのが韓国人です。
 
李明博は、天皇陛下に対して謝罪要求発言をした映像という証拠があるのに嘘をつき続けています。
 
韓国大統領 「心から謝るなら良い」 天皇陛下に謝罪を要求(動画)
 
 
李明博の天皇陛下に対する謝罪要求発言について、韓国の外相が国会で答弁もしたのに、李明博は再度否定をしています。
 
8月14日に李明博は天皇陛下のご訪韓について、「韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝罪をするのなら来なさい」と発言をしました。
 

 
そして、「(盧泰愚大統領訪日時に昭和天皇が表明した)『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのであれば、(天皇の)訪韓の必要はない」と発言をしました。
 


 
8月14日に韓国大統領府の記者専用サイトは、「韓国を訪問したいのであれば、独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪すればよいということだ」と、李明博の発言内容の訂正をしました。
 
8月16日に大統領府高官は、日本が李明博の天皇陛下への謝罪要求発言に抗議したことについて、「大統領が言及した趣旨や文脈に対する誤解がある」とし、「日本側に十分に説明する用意がある」と発言をしました。
 
8月21日に韓国の金星煥外交通商相は、国会外交通商統一委で、李明博大統領の天皇陛下に対する謝罪要求について、「謝罪すべき部分があれば謝罪すべきなのは間違いない」と答弁をしました。
 
8月23日に大統領府高官は、「歴史問題についての原則的な立場を述べたものであり、悪意は全くない」とし、「日本人の中には心を痛めた人も多いようだ。独島(竹島)に行った後で出たので強調されたが、意図的な発言ではない」と発言をしました。
 
9月5日に李明博は、大統領府に日韓関係に詳しい専門家らを緊急招集して、「私の発言がねじ曲げられて日本に伝わっている」と、真意が伝わっていないと発言をしました。
 
李明博は、「過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなる。この悪循環を日王(天皇)の韓国訪問で断ち切れないか。何とか自分の任期中にケリをつけられないか」という趣旨の説明をしました。
 

 
李明博は天皇陛下に対する謝罪要求発言を否定しましたが、李明博は言い方を変えただけで、天皇陛下に対してご訪韓を求め、韓国で謝罪をして欲しいという発言でした。
 
そして、10月8日に李明博は麻生元首相との会談で、「全然、そういう意味はない。(天皇陛下に)韓国に来いとか謝れと言ったことはない」と、再度否定をしています。
 

 
野田首相は、李明博の天皇陛下に対する謝罪要求発言について、李明博に謝罪と発言の撤回を要求していました。
 
日本政府は韓国政府に対して、李明博が天皇陛下への謝罪要求発言を認めて、李明博が発言の撤回と謝罪をするように抗議をするべきです。
 
>麻生氏はこの後記者団に、「双方の歴史認識が一致するのは難しい。違う認識を前提にどうやって未来志向にしていくかが重要という話をした」と述べた
 
麻生元首相の発言は、李明博が日本に対して一方的に歴史認識を改めるようにと要求をしたことに対する返答でしょう。
 
李明博は麻生元首相との会談前、日本と韓国の国会議員と財界人がメンバーの「日韓協力委員会」の総会に、日本に対して「歴史を直視する勇気」を求めるメッセージを寄せました。
 
安倍自民党は次期衆院選により政権与党になったら、今度こそ従軍慰安婦などで、正しい歴史認識を主張するべきです。
 
この「日韓協力委員会」の日本の国会議員には、キムチ臭い国会議員がいます。
 
日韓協力委員会の副理事長は、在日韓国人献金の前原誠司と、菅首相談話の仙谷由人です。
 
日韓協力委員会
 
会長   中曽根 康弘 元内閣総理大臣
会長代行 麻生 太郎  衆議院議員 元内閣総理大臣
理事長代行 中曽根 弘文 参議院議員
副理事長 前原 誠司 衆議院議員
副理事長 柳本 卓治 衆議院議員
副理事長 仙谷 由人 衆議院議員
副理事長 鴻池 祥肇 参議院議員
副理事長 白浜 一良 参議院議員
 
韓国の反日活動は、竹島問題を棚上げして日韓友好を続けた自民党政権でも酷かったですが、民主党政権になってからはさらに酷い状況です。
 
特に、日韓併合より100年目に韓国の主張を一方的に受け入れた、2010年8月10日の「菅内閣総理大臣談話」から、反日活動がエスカレートしています。
 
私たち民族派有志一同は、日本政府と菅首相に対して、「菅直人内閣総理大臣へ菅首相談話撤回を求める抗議文」を提出しましたが、お読み頂ければ菅談話が前代未聞の国賊売国奴談話だと理解できます。
 
菅談話には、「日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います」とあり、「日韓図書協定」になりました。
 
日韓図書協定は、「朝鮮王朝儀軌」など、日本政府が保管する朝鮮半島由来の貴重な図書1205冊を、一方的に韓国政府に引き渡す不平等条約でした。
 
菅内閣で財務大臣だった野田首相は、訪韓する際に自ら「朝鮮王朝儀軌」など日本政府が保管する朝鮮半島由来の図書の一部を持参して、2011年10月18日に韓国政府に引き渡しました。
 

 
そして野田首相は、2011年10月20日に李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を700億ドルに拡大することで合意しました。
 

 
これまで韓国政府の関係者は、日韓通貨スワップの拡大措置の延長は必要ないと発言をしています。
 
8月16日に韓国大統領府の高官は、「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と発言をしました。
 
8月16日に外交通商省が行った会見でも、日本政府が検討している日韓通貨スワップ見直しについて、「一度も使ったことはない」と豪語していました。
 
10月3日に韓国企画財政省は、スワップ延長問題について、「今回も(延長が)必要だと判断したら、こちらから連絡する」と強気の姿勢を示しました。
 
それなのに日本政府は、日韓通貨スワップの拡大措置の延長はしないと明言をしていません。
 
10月7日に韓国政府の関係者は、「韓日通貨スワップそのものだけ見れば、延長しなくても問題にはならない」と発言をしています。
 
別の韓国政府関係者も、「昨年は韓日通貨スワップが金融市場安定には必要だったが、現在は特に意味がない」と発言をしています。
 
「韓日通貨スワップ、延長しなくてもよい」

韓国政府当局者、立場変更を示唆

今月末で期限を迎える韓日通貨スワップの延長問題をめぐり、韓国政府の立場が「延長しなくても問題ない」という方向に傾いている。

 韓日両国は昨年10月、欧州財政危機の深刻化を受け、両国間の通貨スワップの規模を従来の130億ドルから700億ドルに増やした。今月末までに協定を延長しなければ、通貨スワップの規模は元の130億ドルに戻る。

 日本政府が今年8月、独島(日本名・竹島)問題で韓国と対立し、通貨スワップ縮小の可能性に言及した際も、韓国政府は「政経分離の原則に従い、冷静に対応する」として、協定延長の構えだった。

 韓国政府の関係者は7日、「ほかへの波及効果を除き、韓日通貨スワップそのものだけ見れば、延長しなくても問題にはならない」とし、日本側が最近「韓国側から通告がなければ延長しない」との姿勢を示していることに対しては「韓国が毅然と対処すべきとの意見が多数だ」と指摘した。別の韓国政府関係者も「現在は外国の資金が流入し過ぎて心配な状況だ。昨年は韓日通貨スワップが金融市場安定には必要だったが、現在は特に意味がない」と述べた。
2012/10/08朝鮮日報 抜粋
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/08/2012100800495.html
 
日本政府は、竹島を不法占拠し、天皇陛下謝罪要求発言を再度否定した李明博が大統領の韓国に対して、日韓通貨スワップ拡大措置の延長はしないと通告するべきです。
 
あの韓流ゴリ押しのフジテレビでさえ10月8日に、「世論調査の結果、日本政府は中・韓に対し、より厳しい姿勢で臨むべきだと考える人は8割近くにのぼった」と報道をしました。
 

 
政府が中韓に「より厳しい姿勢で臨むべき」8割近く FNN世論調査

FNNがこの週末に行った世論調査の結果、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島をめぐる問題で、日本政府が中国と韓国に対し、より厳しい姿勢で臨むべきだと考える人は、それぞれ8割近くにのぼった。

尖閣諸島の国有化について、4人に3人が「賛成」と答え(75.1%)、政府は中国に対し、もっと厳しい姿勢で臨むべきだとした人は、8割近くにのぼる(79.5%)。

竹島の領有権をめぐっては、韓国は国際司法裁判所への提訴に応じるべきだと「思う」が9割近くに達し(89.6%)、8割近くが、政府は韓国に対し、もっと厳しい姿勢で臨むべきだと答えた(79.1%)。

一方、政府の「2030年代の原発ゼロ」目標が実現可能だと「思う」は2割台で(23.9%)、7割が実現可能だと「思わない」としている(70.2%)。
10/08 FNN
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00233066.html
 
日本政府は、日韓通貨スワップの拡大枠700億ドル(約5.6兆円)の延長をやめても、まだ130億ドル(約1兆円)の日韓通貨スワップ枠は残ります。
 
日本政府は、日韓通貨スワップ協定とウォン建て韓国国債の購入合意を破棄して、韓国への部材など日本製品の輸出禁止という経済制裁を加えるべきです。
 
李明博は「全然、そういう意味はない。(天皇陛下に)韓国に来いとか謝れと言ったことはない」と天皇陛下に対する謝罪要求発言を再度否定し、謝罪も撤回もしていません。
 
良識ある日本国民の皆様、韓国についてご考慮下さい。
 
ふざけんな李明博!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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