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良識ある日本国民の皆様には、生活保護を受給している73歳の韓国人女性が売春防止法違反で逮捕されたのはご存知だと考えます。
 
生活保護受けながら売春、韓国籍の73歳女逮捕 路上で勧誘「暗がりだったら…」と捜査幹部
 
私服で取り締まりに当たっていた男性警察官を売春相手として誘ったとして、神奈川県警伊勢佐木署は12日、売春防止法違反(勧誘)の現行犯で、横浜市南区二葉町の無職、朴玉子(ぼく・たまこ)容疑者(73)=韓国籍=を逮捕した。「生活費が足りなかった」と容疑を認めている。

 捜査幹部によると「見た目は実年齢より若く、50歳前後には見える」といい、「ここまで高齢なのは聞いたことがなく、びっくりした」と話している。

 逮捕容疑は12日午前1時ごろ、横浜市中区末吉町のラブホテル近くの路上で、私服で取り締まりをしていた男性警察官に売春目的で声を掛けたとしている。

 同署によると、朴容疑者は6年ほど前から売春をしていた。現在では月額約15万円の生活保護を受けながら、週に3、4人客を取っていたという。

 見た目は派手で、長髪を頭の上で束ね、金色っぽいコートを着てハイヒールを履いていた。ホテル代込みで1万5千円で客を誘っていたという。

 捜査幹部は「若作りをしている上、暗がりで男性客も年齢までは分かっていなかったのではないか」としている。
2012.10.12 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121012/crm12101211330004-n1.htm
 
>男性警察官を売春相手として誘ったとして、神奈川県警伊勢佐木署は12日、売春防止法違反(勧誘)の現行犯で、 横浜市南区二葉町 の無職、朴玉子(ぼく・たまこ)容疑者(73)=韓国籍=を逮捕した
 
73歳とは(――;)
 
韓国人女性が売春防止法違反で逮捕されることは、珍しい事件ではありません。
 
しかし、73歳には驚きました。
 
韓国の国会議員の調査によると、日本には約5万人の韓国人売春婦がいます。
 
これは韓国からの遠征売春婦のことで、特別永住者の在日韓国人は含まれていません。
 
驚いたことは、73歳という年齢だけではありません。
 
朴玉子容疑者は再犯です。
 
朴玉子容疑者は2006年4月にも、今回と同じように男性警察官を売春相手に誘ったとして売春防止法違反で現行犯逮捕されています。
 
逮捕された朴玉子容疑者は、1994年から 横浜市 内を中心に売春行為をしていたと供述しています。
 
67歳の韓国籍 朴玉子(動画)
 
 
67歳の女逮捕、売春防止法違反

4日未明、横浜市の路上で、売春をしようとしたとして67歳の女が逮捕されました。女が誘った相手は警察官でした。

 売春防止法違反の現行犯で逮捕されたのは、韓国籍の朴玉子容疑者(67)です。

 朴容疑者は午前1時頃、横浜市中区の路上で「ホテルに行こう、ホテル代込みで1万5000円」などと、付近を警戒中だった私服の警察官(34)に対し、売春の相手になるよう勧誘し、近くのホテルに誘い込んだところで現行犯逮捕されました。

 調べによりますと、朴容疑者は、12年前から横浜市内を中心に売春行為をしていて、「まさか相手が警察官だとは思わなかった」と供述しているということです。
2006/04/04 TBSニュース
 
朴玉子容疑者の年齢や供述内容から考えて、朴玉子は在日韓国人です。
 
朴玉子容疑者は再犯として実刑判決が下っても、国外退去強制にはなりません。
 
特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定され、特別優遇措置になっています。
 
7年以上の懲役刑で法相が重要と認めた場合や、日本の治安にかかわる重大な事件を起こさない限り、退去強制となることはありません。
 
日本政府は、特別永住者の犯罪について特別優遇措置を見直すべきです。
 
>「生活費が足りなかった」と容疑を認めている
 
>同署によると、朴容疑者は6年ほど前から売春をしていた。現在では月額約15万円の生活保護を受けながら、週に3、4人客を取っていたという
 
>ホテル代込みで1万5千円で客を誘っていたという
 
よく客がいたな(――;)
 
朴玉子容疑者は年間約200万円もの生活保護費を受給しているのに、「生活費が足りなかった」とは、どんな生活をしていたのでしょうか?
 
生活保護受給者は、税金・NHK受信料・水道費などの支払いが免除され、医療扶助により健康保険料の負担もありません。
 
朴玉子容疑者は生活保護受給者でありながら、売春で月に10万円以上の金を稼いでいる不正受給者です。
 
これまでにも在日韓国人は、生活保護費の不正受給で摘発されています。
 
韓国籍の元暴力団組員は、2003年から5年間で1800万円も生活保護費を不正受給していました。
 
このうち医療扶助として700万円、通院のタクシー代が1ヶ月に7万円も支給されていましたが、医療機関は1回だけ行った接骨院でした。
 

 

 
外国人の生活保護は本ブログ2日の記事にしましたが、外国人の生活保護受給世帯が4万世帯を超え、過去最多を更新したことが厚労省への取材で判明しました。
 
日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向ですが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加をしています。
 
厚労省によると、平成22年7月現在、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯で、前年同期より約5000世帯も増加をしました。
 
国籍別では、韓国・朝鮮人は2万7035世帯で全体の3分の2を占め、次いでフィリピン人の4234世帯、中共人の4018世帯です。
 
2007年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
 
1位:韓国・北朝鮮 22,918世帯
2位:中共      2,960世帯
3位:フィリピン   2,639世帯
 
2009年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 24,827世帯
2位:フィリピン   3,399世帯
3位:中共      3,354世帯
 
2010年度(7月現在)の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 27,035世帯
2位:フィリピン   4,234世帯
3位:中共      4,018世帯
 

 
 
2009年12月、政権交代後の鳩山由紀夫内閣下、厚労省は自治体に対して「速やかな保護決定」を改めて通知しました。

生活保護の受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなりました。
 
民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢

政権交代後の鳩山由紀夫内閣下の21年12月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった。
2012.5.26 産経新聞抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/stt12052600300003-n1.htm
 

 
民主党政権になった2009年以降、全生活保護受給者に占める外国人の割合が急増しています。
 
2008年度の外国人の割合は3・2%台でした。
 
しかし、民主党政権になった2009年度には3・4%台に上昇し、2011年の速報値では3・52%まで上昇しました。
 

 
在日外国人生活保護受給世帯数は、2009年度時点は3万5035世帯で、2007年度と比べると約5000世帯も増加をしました。
 
この2年間だけを比較しても、約16%も増加をしていました。
 
そして、2010年度7月の在日外国人の生活保護受給世帯は、2009年度7月からの1年間で約5000世帯も増加をしました。
 
近年の生活保護受給世帯数の増加比率では、日本国民よりも在日外国人の方が高いということです。
 
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。
 
生活保護法で定められた適用対象は、日本国民に限定されています。
 
しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に生活保護法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人に支給されています。
 
1954年(昭和29年)の旧厚生省社会局長通知には、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」などとなっています。
 
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」

一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
 
この「当分の間」が50年以上も続いているのですから、在日外国人への生活保護法の準用措置は廃止するべきです。
 
全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には、国民年金未加入者が少なくないために、老後を生活保護に頼ることが多いのです。
 
年金未加入の在日外国人、特に韓国・朝鮮籍の外国人は生活保護受給予備軍で、このままでは在日外国人の生活保護は増加をしていきます。
 
外国人が日本で福利を受ける権利とは、居住する日本に保障する義務はなく、外国人の国籍国に負う義務があります。
 
日本で生活ができない在日外国人は帰国するか、日本で居住を続けるのであれば、在日外国人の国籍国が生活費を支給するべきです。
 
生活保護とは、日本国憲法、生活保護法で定められた日本国民で、障害のある方や急な病気や怪我で働けない方の救済のためにあるのです。
 
厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、5年に1度行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。
 
在日外国人の生活保護費は増加をしており、生活保護受給予備軍もいるので、日本は在日外国人への生活保護を廃止するべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、在日外国人生活保護についてご考慮下さい。
 
朝鮮人売春婦ら在日の生活保護は廃止しろ!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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