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良識ある日本国民の皆様には、野田首相は自民・公明との3党首会談で衆院解散時期を明示しないで会談が決裂したことはご存知だと考えます。
 
3党首会談決裂=野田首相、解散時期明示せず―自公反発、審議拒否も
 
 野田佳彦首相(民主党代表)は19日午後、自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表と国会内で約40分間会談した。首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案などの成立に協力を求める一方、谷垣禎一自民党前総裁と合意した「近いうち」の衆院解散について「言葉の重み、責任は十分自覚している」と述べるにとどめ、具体的な時期は明示しなかった。安倍、山口両氏は納得せず、会談は決裂した。

 政府・与党は臨時国会を29日に召集する方針だが、自公両党は年内解散の方向性が示されない限り、審議の全面拒否も辞さない構えだ。

 会談で首相は、特例公債法案の早期成立に加えて、最高裁が違憲状態とした衆院小選挙区の「1票の格差」是正、社会保障制度改革国民会議の早期設置を要請。具体的には、予算案と特例公債法案を一体処理するルール作りを提起したほか、自民党が主張する衆院小選挙区の「0増5減」の先行実施について「多くの党が言うなら、そういうことを含め幹事長級で議論する」と柔軟姿勢を示した。

 しかし、年内の衆院解散を求める安倍、山口両氏は「解散時期を明示してほしい。そうでなければ先の話はできない」と反発。首相は「だらだらと政権の延命を図るつもりはない。条件が整えばきちっと自分の判断をしたい」と理解を求めたが、会談は物別れに終わった。
時事通信 10月19日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000142-jij-pol
 
>首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案などの成立に協力を求める一方、谷垣禎一自民党前総裁と合意した「近いうち」の衆院解散について「言葉の重み、責任は十分自覚している」と述べるにとどめ、具体的な時期は明示しなかった。安倍、山口両氏は納得せず、会談は決裂した
 
ふざけんな野田佳彦!
 
10月18日の民主、自民、公明3党の幹事長会談で、民主党の輿石幹事長は、衆院解散について、野田首相から具体的な新提案があると伝えていました。
 
そして、菅首相は昨年、「特例公債法案」の成立カードと引き換えに辞任をしました。
 
だからこそ自民・公明党だけではなく、日本国民も、野田首相が国民との約束でもある「近いうち解散」の具体的な時期を明示すると考えていたのです。
 
産経新聞によると、民主党の輿石幹事長は3党首会談前に、「新たな提案といっているが、党首会談をやることが、新たな提案なんだ」と発言していました。
 
自公が〝密約暴露〟も、「近いうち解散」再び後退

 「予算と一体で特例公債法案を処理するルールを作りましょう。来年の通常国会でそういう法案を提出するという付則を(特例公債法案に)入れてはどうか」

 首相が「来年」に言及すると、公明党の山口那津男代表がすかさず「谷垣禎一前自民党前総裁はあなたが社会保障・税一体改革関連法を成就したことでここにいられなくなった。谷垣氏との約束があるのでしょう」と詰め寄った。

 不意を突かれた首相に、自民党の安倍晋三総裁がたたみかけた。

 「あなたは谷垣さんに『来年の予算編成をしない』と言った。私は引き継ぎを受けている」

 突然の指摘に、首相は「言った、言わないの話になるから、言わない」「そういう認識はない」と、しどろもどろで答えた。

 安倍、山口両氏は会談に先立ちこの「密約の暴露」作戦を周到に打ち合わせていた。「近いうち解散」をほごにしようという首相の思惑を打ち砕く狙いがあった。

 それでも、首相は会談に同席した輿石氏と事前に確認した通り、解散時期の確約を拒み続けた。

「新たな提案といっているが、党首会談をやることが、新たな提案なんだ」

 輿石氏は会談前、党役員にこう打ち明けた。そこには首相が「政治生命を懸ける」とした一体改革関連法に賛成してくれた自公両党への誠意はみじんも感じられなかった。
.10.20 産経新聞 抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121020/plc12102001060001-n2.htm
 
民・自・公党首会談の流れ!
 
野田「消費増税法案が通ったら解散します」「来年度の予算編成はしません」
谷垣「わかりました、協力しましょう」
「近いうち解散」条件に三党合意成立、「消費税増税法案」成立
 
 
輿石「野田から解散の具体的な新提案がある」
自公「3党首会談」合意
 
 
野田「来年度予算と一体で特例公債法案を処理するのはどう?」
山口「谷垣と消費増税法案通したら解散すると約束したよね」
安倍「来年度予算には手をつけないって約束しましたよね」
野田「言った、言わないは言いたくない」「条件を飲めば解散を判断する」
自公「3党首会談」決裂
輿石「党首会談をやることが、新たな提案だった」
 
息を吐くように嘘をつく韓国人と同じで、野田首相率いる民主党は嘘つきであり、日本国民を騙し続けている詐欺政党です。
 
>政府・与党は臨時国会を29日に召集する方針だが、自公両党は年内解散の方向性が示されない限り、審議の全面拒否も辞さない構えだ
 
民主党の安住幹事長代行は19日、「今月29日に臨時国会を召集させていただきます。会期の幅は約1カ月」と発言しました。
 

 
野田首相が特例公債法案の成立を条件の一つにしたのは、「妨害しているのは野党だ!」と、自民党などに責任転嫁をして政権浮揚を狙っているからです。
 
臨時国会を召集しないで、特例公債法案の成立を先送りしたのは野田首相です。
 
東日本大震災の復興予算が不適切に使用されている問題でも、野党の追及から逃げていたのは野田民主党です。
 
野田政権は、被災地復興を切り捨ててまで、中共と韓国との友好を第一に考えています。
 
東日本大震災の復興予算は、外務省の青少年交流事業に72億円も「流用」されていました。
 
そして、中共と韓国との友好促進団体には、その3割に当たる約21億円が支出されていました。
 
復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…
 
 
韓国は竹島を不法占拠し、李明博は竹島に不法上陸、日本へ密入国をして、天皇陛下に対して謝罪を要求しました。
 
日本政府は韓国に対し経済制裁をして、李明博に謝罪と発言の撤回をさせ、竹島を日本へ返還させるべきでした。
 
それなのに野田政権は韓国に媚びて、韓国に対して弱腰・土下座外交を続けています。
 
9月8日、野田首相はAPEC首脳会議の会議直前に、隣席の李明博大統領に笑顔で手をさしのべて握手をしました。
 

 
APECで野田首相は李明博大統領と、日韓関係を未来志向的に発展させていくために、両国が協力することで一致しました。
 
APECで玄葉光一郎外相は韓国の金星煥外交通商相と、日韓関係の改善に向けて、経済分野などで両国が協力していく必要性を確認しました。
 

 
日本政府が日韓通貨スワップの拡大措置延長を打ち切ったことも、韓国に対する経済制裁ではありません。
 
城島財務相は9日の記者会見で、李明博の竹島上陸など日本への強硬姿勢が延長打ち切りに影響したかに関し、「純粋に経済、金融面の状況認識に基づいたもので、政治的なものではない」と否定しました。
 

 
国連総会は10月18日、安全保障理事会の非常任理事国を決める選挙を行いました。
 
そして、韓国、オーストラリア、ルクセンブルク、ルワンダ、アルゼンチンを選出しました。
 
非常任理事国の「アジア・太平洋」枠(改選1か国)には、韓国、カンボジア、ブータンが立候補をしていました。
 
私は本ブログ9月の記事で、日本政府は安全保障理事会の非常任理事国の改選では、ブータン王国を支持するべきだと書き記しました。
 
ブータン王国については本ブログで記事にしていますが、昭和天皇の大喪の礼に参列をされた前国王のお話しなど、ブータン王国は親日国です。
 
2011年11月16日に一川保夫防衛相は、ブータンのワンチュク国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会を欠席しました。
 
一川保夫は、民主党の高橋千秋参議院議員の政治資金パーティーに出席することを優先しました。
 

 
日本政府は、ブータン国王に対する非礼に謝罪をするためにも、国連総会ではブータンに投票するべきでした。
 
それなのに日本は、非常任理事国の選挙で「韓国」に投票をしました。
 
投票直前に西田国連大使は、玄葉外務大臣から「韓国に投票することとする」という指示を受けていました。
 

 

 

 
日本は韓国に投票…国連安保理非常任理事国選挙

国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙が行われ、韓国が選ばれました。竹島問題で関係がぎくしゃくするなか、日本は韓国に投票したことが分かりました。

 投票直前に西田国連大使は、玄葉外務大臣から「韓国に投票することとする」という指示を受け、韓国に投票しました。決選投票の末、韓国は2度目の当選を果たしました。

 韓国・金塾(キム・スク)国連大使:「朝鮮半島の安全、安定は大変重要だ」
 日本は投票先を公表していませんが、北朝鮮への制裁など、国連で韓国と連携していくことが重要だと判断したとみられます。
テレビ朝日 10月19日
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20121019-00000018-ann-int
 
日本が国連総会で、竹島を不法占拠し、従軍慰安婦など捏造した歴史問題で日本を批判し続けている韓国に投票したことを、韓国は感謝をしていません。
 
韓国メディアは19日、「日本軍慰安婦問題」で、国連に主導的に参加し影響力を行使できるようになったと報道しました。
 
韓国メディア「安保理再選出…核・慰安婦問題で影響力強化」

韓国メディアは19日、韓国の国連安保理理事国再選出について、国際外交の舞台で高まった地位を再確認し、多者外交の全盛期を開いたという点で意味が大きいと分析した。特に北朝鮮の核問題や日本軍慰安婦問題など韓半島をめぐる各種懸案に対し主導的に参加し影響力を行使できるようになったという点が最も鼓舞的だと分析した。
中央日報日本語版 10月19日抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000024-cnippou-kr
 
野田首相は政治生命を掛けた「消費増税」を成立させたのですから、国民との約束でもある「近いうち解散」を履行し、衆院解散で国民に信を問うべきです。
 
野田首相は、「特例公債法案」という国民生活を人質にとるような遅延戦術、延命工作はやめるべきです。
 
自民党など野党は臨時国会で野田首相に対し、外国企業献金や暴力団との交際が発覚した田中慶秋法相の任命責任を追及して衆院解散に追い込むべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、野田首相についてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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