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良識ある日本国民の皆様には、政府が竹島問題で国際司法裁判所に提訴する時期を慎重に判断するという報道はご存知だと考えます。
 
竹島問題“提訴時期は慎重に判断”
 
政府は、島根県の竹島の領有権を巡る問題で、国際司法裁判所に単独で提訴する方針に変わりはないとしながらも、日韓関係に改善の兆しも見られることなどから、提訴の時期については慎重に判断することにしています。

韓国のイ・ミョンバク大統領が8月に島根県の竹島に上陸したことを受けて、政府は、竹島の領有権を巡る問題を法にのっとって平和的に解決することを目指し、国際司法裁判所に単独で提訴する方針を明らかにしたものの、およそ2か月がたった現在、提訴には至っていません。

これについて外務省幹部は、沖縄県の尖閣諸島を国有化して以降、中国との対立が深刻さを増していることを踏まえ、「日中・日韓の2正面作戦は難しい」として、なお状況の推移を見守る必要があるという認識を示しています。

さらに政府内では、日韓関係に改善の兆しも見られることから、「実際に提訴に踏み切らなくても、その姿勢を示すだけで十分だ」という意見が出ています。

一方で、「挑発的な行動をとったイ・ミョンバク大統領には、毅然とした姿勢を示すべきだ」として、12月に行われる韓国の大統領選挙の前に提訴すべきだという意見もあります。

このため政府は、竹島の領有権の問題で国際司法裁判所に単独で提訴する方針は変わらないとしながらも、提訴の時期については慎重に判断することにしています。
10月22日NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121022/k10015909091000.html
 







 
>政府は、島根県の竹島の領有権を巡る問題で、国際司法裁判所に単独で提訴する方針に変わりはないとしながらも、日韓関係に改善の兆しも見られることなどから、提訴の時期については慎重に判断することにしています
 
寝言は寝て言え!
 
日本政府は竹島利領有権問題について、韓国政府にICJへの共同提訴を提案しましたが、韓国政府は拒否をしたのです。
 
韓国政府がICJ共同提訴に応じないのですから、日本政府は速やかに単独提訴をするべきです。
 
それに、日韓関係に改善の兆しは見られないことは、藤村修官房長官も分かっています。
 
10月23日に韓国国会の国防委員会所属の議員は、竹島への不法上陸・日本への密入国を予定しています。
 
藤村官房長官は22日の記者会見で、在韓国日本大使館を通じて韓国外交通商省に中止を申し入れたことを明らかにしました。
 
竹島上陸中止を申し入れ 韓国側に政府

藤村修官房長官は22日の記者会見で、韓国国会の国防委員会所属議員が23日に予定している島根県・竹島訪問に関し、在韓国日本大使館を通じて韓国外交通商省に中止を申し入れていることを明らかにした。「仮に上陸すれば、誠に遺憾だ」と強調した。

 同時に、申し入れに対する韓国側の反応は特にないとし、実際に上陸するかについては「分からない」と述べた。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121022/plc12102217370008-n1.htm
 
>さらに政府内では、日韓関係に改善の兆しも見られることから、「実際に提訴に踏み切らなくても、その姿勢を示すだけで十分だ」という意見が出ています
 
ふざけんな!
 
この期に及んで単独提訴を見送るということは、韓国による竹島の不法占拠を認めることになります。
 
日本政府は単独提訴をしないということは、韓国の李明博大統領による一連の反日活動を許したことになります。
 

 
李明博は、天皇陛下に謝罪を要求し、竹島に不法上陸、日本へ密入国をして、親書をつき返したのです。
 
それなのに、野田首相は9月8日のAPEC首脳会議の会議直前に、隣席の李明博に笑顔で手をさしのべて握手をしました。
 

 
吉良州司外務副大臣は10月11日の記者会見で、日韓関係に修復の兆しが見える中、ICJへの単独提訴は控えるべきとの認識を示唆しました。
 
玄葉光一郎外相は10月18日の国連総会で行われた、安全保障理事会非常任理事国の改選で、「韓国に投票することとする」と指示をしました。
 

 
このような民主党政権では、韓国に対して強硬外交は出来ません。
 
それに、「日韓関係に改善の兆しも見られる」ということはありません。
 
東京の駐日韓国大使館は建て替え工事を行っており、主要工事を日本企業が請け負っていますが、セキュリティーに不安を感じると難癖をつけています。
 
韓国の国会議員は、「日本の企業が行っているため、盗聴、傍受、施設のセキュリティーが露出する可能性が高くなっている」と主張しています。
 
駐日韓国大使館 再建築工事を日本の業者が孫請け「セキュリティーに不安…」

2010年から行われている東京麻布の駐日韓国大使館の建て替え工事について、韓国の国会議員がセキュリティーに不安を感じると述べた。庁舎・公邸の工事を日本の孫請け企業が請け負っているからだという。

国会外交通商統一委員会のウォン・ユチョル議員は22日、「ロッテ建設」が建て替え工事を受注しているが、日本の建設会社「五洋建設」が下請となり庁舎の主要工事を進めていると述べた。外交通商省が提出した国政監査資料をもとに明らかにした。

ウォン議員は、米国などの先進国の場、自国の在外公館を建設する時にはセキュリティーを考慮して自国の建設会社や作業員を使って工事を行うと説明。「骨組み工事や電気設備工事などを日本の企業が行っているため、盗聴、傍受、施設のセキュリティーが露出する可能性が高くなっている」と述べた。
韓フルタイム 10月22日 抜粋
http://news.livedoor.com/article/detail/7068776/
 
国連安全保障理事会非常任理事国になった韓国は、また従軍慰安婦問題を国連に持ち込むつもりです。
 
韓国の反日団体は、国連で従軍慰安婦問題が主要議題として取り扱われるよう、各国に働きかける方針を示しています。
 
国連で慰安婦問題を主要議題に 韓国団体が働きかけへ

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は22日、国連全加盟国を対象に人権状況を検証する国連人権理事会の普遍的審査(UPR)で、慰安婦問題が主議題として取り扱われるよう各国に働きかける方針を示した。

 挺対協は慰安婦問題に関する報告書を人権理事会に提出している。挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は「4年前のUPRと同じく、慰安婦問題が審査で扱われるのは確かだが、勧告の内容が重要だ。日本が慰安婦問題を認め、謝罪し、賠償するよう求める勧告が出されるのが目標」と述べた。
10月22日聯合ニュース抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121022-00000044-yonh-kr
 
朝鮮半島の南北分断と日本政府とは関係がありませんが、韓国は日本にも歴史的責任があると言いがかりをつけています。
 
韓国統一部の長官は、日・米・中・ロの4カ国には朝鮮半島分断に対する歴史的責任があり、朝鮮半島統一に協力する義務を負っていると主張しています。
 
韓国統一部長官 日米中ロに南北統一への協力促す

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の柳佑益(リュ・ウイク)長官は22日、ソウル市内のホテルで開かれた「統一と韓国経済」をテーマにした国際会議で基調演説し、「朝鮮半島の分断状況を安定的に管理し、現状を維持していくことが自国の利益に合致するという消極的な考え方を脱却すべき。周辺国は朝鮮半島の統一に対する古い思考の枠組みと決別する必要がある」と述べた。

 柳長官は「朝鮮半島の統一は韓国が主導すべき」とする一方で、周辺国の協力があれば、より早く、安定的かつ効率的に統一を進められると指摘。日米中ロの4カ国には朝鮮半島の分断に対する歴史的責任があり、統一に協力する義務を負っていると強調した。また、韓国政府が進める統一財源の確保についても、国際社会の協力を呼びかけた。
10月22日聯合ニュース抜粋
http://japanese.joins.com/article/753/161753.html?servcode=200&sectcode=200
 
野田首相は22日、みんな、共産、社民、日本維新の会、新党日本の5野党の党首らと個別会談をしました。
 
野田首相は5野党に、臨時国会を10月29日~11月30日の33日間の会期で開く方針を伝えました。
 
そして、臨時国会で、特例公債法案の成立、衆参両院の1票の格差是正、社会保障制度改革国民会議の早期発足への審議協力を求めました。
 
しかし、衆院解散の時期については「環境を整えたうえで、しかるべきときに判断したい」などと発言して、具体的な時期を明確にしていません。
 
先の通常国会では、自・公を除く野党が提出した首相問責決議が参院で可決されたのです。
 
野党は、野田首相に衆院解散の具体的な時期を明確にさせるために、審議拒否をするべきです。
 
野田首相と5野党個別会談の結果
 
みんなの党  審議に応じるか表明せず(早期解散を要求)
共産党  審議に応じる立場を表明(早期解散を要求)
社民党  審議に応じる立場を表明(早期解散を要求)
日本維新の会 審議に応じる立場を表明(早期解散を要求しない)
新党日本  審議に応じるか表明せず(早期解散を要求)
 
自民・公明党は、特例公債法案の早期成立、最高裁が違憲状態とした衆院小選挙区の「1票の格差」是正について、審議に応じるかは分かりません。
 
しかし、野田首相はマニフェスト違反の「消費増税」法案を成立させても、国民の審判を仰ぐことを先延ばしにしてきました。
 
安倍自民党は、日本国民を騙し、「特例公債法案」という国民生活を人質に取る野田民主党と闘うべきです。
 

 
ヤラセかもしれませんが、野田首相の衆院解散時期について、民主党の口だけ番長の「近いうちは年内」発言をチビッコギャングが否定しました。
 


 


 
野田首相は政治生命を掛けた「消費増税」を成立させたのですから、国民との約束でもある「近いうち解散」を履行し、衆院解散で国民に信を問うべきです。
 
外国人献金と暴力団関係者との交際が発覚した田中慶秋法相は、体調不良を理由にして、野田第3次改造内閣発足から約3週間で辞任しました。
 
安倍自民党は臨時国会で、野田首相にある田中慶秋の任命責任を追及し、重要法案成立と引き換えに衆院解散をさせるべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、野田民主党についてご考慮下さい。
 
安倍自民は野田民主を衆院解散に追い込め!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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