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良識ある日本国民の皆様には、政府は竹島領有権のICJ単独提訴について韓国側の出方を見極める方針を固めたという報道はご存知だと考えます。
 
竹島単独提訴、韓国の対応見極め 日本政府「韓国側相当嫌がっている」 
 
島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが4日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。

 外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。

 韓国大統領選を12月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年2月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。

 日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、8月にICJへの共同付託を提案。韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。

 ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。9月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、日本を名指しで批判することもなかった。

日本側も、10月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。

 政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。
11月5日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121105/plc12110508330004-n2.htm
 
>竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが4日、分かった
 
日本政府は即日ICJへの単独提訴をしろ!
 
政府・外務省の判断は間違っており、韓国政府による主権侵害という問題の重大性を理解していません。
 
韓国政府は日本の主権を侵害し、竹島に侵略をして、竹島を不法占拠し続けています。
 
日本政府は竹島利領有権問題について、韓国政府にICJへの共同提訴を提案しましたが、韓国政府は拒否をしたのです。
 
韓国政府がICJ共同提訴に応じないので、日本政府は単独提訴の訴状準備作業をしてきたのです。
 
この期に及んで単独提訴を見送るということは、韓国による竹島の不法占拠を認めることになります。
 
>単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ
 
ふざけんな!
 
政府は、竹島という領土問題を外交カードとして温存することは間違っています。
 
竹島領有権問題を解決するための第一歩として、日本政府はICJへの単独提訴をするべきです。
 
日本政府のICJへの単独提訴は、韓国政府に対する最後の外交カードではありません。

日本の竹島領有権の正当性を、世界各国に対してハッキリと主張するための、最初の外交カードです。
 
即日提訴をしなければ、日本政府は世界各国に対して、日本は本気で竹島領有権の解決をするつもりはないと、誤った認識を与えてしまいます。
 
>ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展
 
寝言は寝て言え!
 
日韓関係の緊張緩和は進んでいません。
 
10月23日に韓国国会の国防委員会所属の議員は、竹島への不法上陸・日本への密入国を予定していました。
 
藤村官房長官は22日の記者会見で、在韓日本大使館を通じて韓国外交通商省に中止を申し入れたことを明らかにしました。
 
それでも、23日に韓国国会の国防委員会所属議員15人は、竹島に不法上陸・日本へ密入国をしました。
 
竹島に不法上陸した韓国の国会議員は、「独島はわが領土、我々が守る」と記した横断幕を掲げて、記念写真を撮りました。
 
韓国政府と韓国の国会議員は、日本政府の中止要請を無視して竹島に不法上陸し、竹島領有権を主張したのです。
 

 
そして、韓国政府が9月に大幅増額して国会に提出した竹島関連の2013度予算案が、国会の審査を通じさらに増額される見通しです。
 
10月5日に韓国国会外交通商統一委員会の主席専門委員は、韓国外交通商省が計上した来年度の竹島関連予算を、さらに増額させる必要があるとの見解を明らかにしました。
 
韓国の来年度独島予算 国会審査でさらに増額へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が大幅増額して国会に提出した独島関連の来年度予算案が、国会の審査を通じさらに増額される見通しだ。

 日本が独島領有権を強く主張していることを受け、外交通商部は来年度の予算編成で、独島が韓国固有の領土であることを対外的に認識させるなどの領土主権事業として42億2000万ウォン(約3億1000万円)の予算を組み、国会に提出した。今年度(23億2000万ウォン)からほぼ倍増することになる。

 これに対し国会外交通商統一委員会の首席専門委員は5日、検討報告書を通じ、領土主権予算を政府案より9億ウォン増やし51億2000万ウォンを確保すべきとの意見を提示した。現在の政府予算は、独島広報パンフレットの配布など不特定多数を対象にした広報に焦点が合わせられており、国際法の専門家や主要国の政治家、メディア関係者ら国際社会の世論を主導できる層を対象にした事業が相対的に不十分と指摘した。

 また、英語やフランス語など10言語で提供する外交通商部の独島ホームページの構築事業に関しても、予算を十分に割り当てて充実した内容にするよう、増額を求めた。

 外交通商統一委員会は5日の全体会議で予算案を扱い、9日ごろ議決する予定だ。専門委員の検討報告書は、国会常任委員会による予算審査で重要参考資料として活用される。

 同委員会の関係者は、与野党が政府に対し独島について確固とした対応を促してきた点に言及した上で、「常任委員会と予算決算特別委員会の審査で検討報告書通りに関連予算が増額される可能性が大きい」と話した。

 政府予算は、国会予算決算委員会の審査と本会議の議決により確定する。
11月5日 聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/11/05/0400000000AJP20121105000600882.HTML
 
>政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した
 
>政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調
 
単独提訴の条件を開示するとは、日本政府は頭が狂っています。
 
すでに李明博は、日本政府の中止要請を無視して竹島に不法上陸をしたのです。
 
日本政府の非難に対して、李明博は天皇陛下に謝罪を要求したのです。
 
日本政府は李明博に、一連の反日活動についての謝罪と、天皇陛下に対する謝罪要求発言の撤回と謝罪をさせるべきでした。
 
その為にも、日本政府は韓国に対して、経済制裁を加えるべきでした。
 

 
日本政府のICJへの単独提訴という、韓国の最も嫌がる外交カードを切るべきです。
 
そして、李明博と次期韓国大統領に竹島不法上陸をさせないために、日本政府は「経済制裁」という外交カードを韓国政府に突きつけるべきです。
 
資本財など日本製品の輸入が出来なくなることで、窮地に追い込まれるのは韓国経済であり、韓国は恐れをなして二の足を踏むのです。
 
韓国政府が自ら犯した過ちに対して、日本は韓国に激痛を与えなくては、韓国人は助長するだけであり、また同じ過ちを繰り返すのです。
 
日本政府は韓国政府に対して、経済制裁という外交カードにより、竹島領有権をICJへの共同提訴で解決させるように仕向けるべきです。
 
>日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという
 
息を吐くように嘘をつくのが韓国人であり、韓国政府は日本政府に対して「提訴取りやめを要請した」という報道を否定します。
 
それに、韓国側が「われわれを追い込むことはしないでほしい」と要請したということは、過去に韓国人が日本に対して使ってきた手口です。
 
明治7年4月に日朝交渉に臨んでいた日本側代表が確認した、300年以上前(江戸時代)に朝鮮人が交易における日本人懐柔法の手引書があります。
 
「朝鮮人が日本人をあつかう6ヶ条の秘訣」(公文別録・朝鮮始末391頁に記載)
 
一、 遜辭 屈己接人辞氣温恭 (腰を低くして接する)
一、 哀乞 勢窮情迫望人見憐 (憐れみを誘う態度を取る)
一、 怨言 失志慷慨激出怒膓 (狂ったように怒る)
、恐喝 将加威脅先試嚇動 (威圧し脅す)
、閃弄 乗時幸會翻用機関 (あらゆる機会に乗じて翻弄する)
一、 変幻 情態無常眩惑難測 (ころころ態度を変えて惑わす)
 
仕事などで韓国人と付き合う方もいるでしょうが、現在でも韓国人が使う手口ですから、日本国民が覚えておくべきことです。
 
そもそも、韓国に媚び続け、延命をしている野田政権では、ICJへの単独提訴はできません。
 
李明博は、天皇陛下に謝罪を要求し、竹島に不法上陸、日本へ密入国をして、親書をつき返したのです。
 
それなのに、野田首相は9月8日のAPEC首脳会議の会議直前に、隣席の李明博に笑顔で手をさしのべて握手をしました。
 

 
吉良州司外務副大臣は10月11日の記者会見で、日韓関係に修復の兆しが見える中、ICJへの単独提訴は控えるべきとの認識を示唆しました。
 
玄葉光一郎外相は10月18日の国連総会で行われた、安全保障理事会非常任理事国の改選で、「韓国に投票することとする」と指示をしました。
 

 
民主党の売国議員の一人である、辻恵議員は韓国内でのイベントに参加するために、国会に無断で韓国へ渡航をしていました。
 

 
民主党の辻恵議員を厳重注意…臨時国会中、韓国無断渡航の辻氏に厳重注意

臨時国会開会中に国会に無断で韓国に渡航していたとして、高木義明衆院議院運営委員長は5日、民主党の辻恵・衆院法務委員会筆頭理事を厳重注意した。辻氏は「韓国国内でのイベントに出ていた」と説明している。
11月6日産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121106/plc12110600180001-n1.htm
 
このような民主党政権では、韓国政府に対して「ICJへの単独提訴」と「韓国への経済制裁」という強硬な外交カードは切れません。
 

 
安倍自民党は次期衆院選で勝利し政権奪取をして、安倍総裁が総理となり、日本政府は韓国政府に対して強硬な外交カードを切るべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、ICJへの単独提訴についてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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