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良識ある日本国民の皆様には、和田春樹東大名誉教授が「日本は竹島が韓国領土であることを認めなければならない」と発言したことはご存知だと考えます。
 
和田東大名誉教授「日本は竹島を韓国領土と認めるべき」=韓国
 
和田春樹東京大学名誉教授(74)は2日、韓国の国民大学日本学研究所主催の「領土問題をどのように解決するか」をテーマにした招請講演で、「日本は竹島(韓国名:独島)が韓国領土であることを認めなければならない」と述べた。複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは、「日本の和田春樹教授『日本は独島が韓国領土であることを認めなければ』」「日本は独島を韓国領と認め、韓国は日本の漁業権保障すべき」 などの見出しで、日本を代表する良心的知識人の和田春樹教授の発言が関心を集めていると伝えた。

 和田春樹教授はこれまでも竹島問題について、日本政府が韓国の領有権を認め、日本の島根県の漁民たちの漁業権を確保するのが最善の道だと主張してきたと紹介。

 和田教授は、領土問題に関する3つの選択肢として「両国が“固有の領土”であることを主張して対立する」、「解決されないまま保留状態を継続する」、「積極的に解決しようとする」などを挙げ、これは3つ目の案だと解説したという。また、両国が“固有の領土”と主張することの危険性を繰り返し強調し、日韓両国が対話を通じて問題を解決すべきと指摘した。問題解決のための3原則として、「これまで両国間が結んだ条約と宣言の活用」、「実効支配を尊重」、「両国間の利害関係の調和」などを挙げた。

 一方、韓国政府に対しては、竹島を国連海洋法条約による排他的経済水域(EEZ)の基点に定めずに、現在のように日本の漁民の漁業権を保障しなければならないと述べたという。
サーチナ 11月6日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121106-00000029-scn-kr
 
>和田春樹東京大学名誉教授(74
 
まだ生きてるのか!
 
和田春樹東大名誉教授については本ブログで取り上げていますが、有名な反日左翼教授、売国奴です。
 
和田春樹は、日本人を拉致し、日本に核の脅威を与えている北朝鮮との「日朝基本条約案」を提案しました。
 
和田春樹は、日本人拉致について、「横田めぐみさん拉致の情報は、その内容も、発表のされ方も多くの疑問を生むものである。横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らかである」と発言しました。
 
和田春樹は、北朝鮮による国家的テロである日本人拉致問題について、北朝鮮を擁護し、拉致に否定的な見解を示しました。
 
 
和田春樹氏は、「拉致は証拠がない」と主張して北朝鮮の意向を代弁してきた人としてよく知られています。拉致の事実を当事者の金正日が自白したため、二階に上げられてはしごをはずされたみっともない形になっています。それでもいまだに「"拉致はない"とはいっていない」、「"拉致は確証がない"といったまでだ」などという言い逃れにやっきになっています(『世界』二〇〇四年一月号)。
 
拉致の責任者が「拉致をした」と自供したのだから、和田氏のこれまでの主張は事実無根であったことは天下に明らかです。それを認め、おのれの事実誤認の経緯を反省するのが普通の常識です。研究者であればなおさらのことです。

 拉致問題にとどまらず、彼がこれまでやってきた朝鮮戦争研究や北朝鮮の分析などもずいぶんいいかげんなもので、お笑いのたぐいに近いものも少なくありません。

 それらをいちいち指摘して、彼の蒙を啓いてやるほど私はひま人でもないので放置していましたが、私にたいして不当ないいがかりをつけてきたので、名誉を守るためにやむなく三篇の論文を書きました。これらを通して和田という人物が、いいかげんなことを書くだけでなく、平然とデマを流す特異な人格の人であるかがおわかりいただけると思います。

 一 「東大教授か、デマゴーグかーー和田春樹東大教授の中傷に反論する」(『諸君!』一九九五年四月号)

 二 「和田春樹氏『朝鮮戦争全史』への反論」(『諸君!』二〇〇二年九月号)

 三 「『和田春樹』よ、北朝鮮よりさらに北へ去れ」(『諸君!』二〇〇三年八月号)
 
>韓国の国民大学日本学研究所主催の「領土問題をどのように解決するか」をテーマにした招請講演で、「日本は竹島(韓国名:独島)が韓国領土であることを認めなければならない」と述べた。複数の韓国メディアが報じた
またか!
これまで和田春樹は、韓国に不法占拠されている竹島について、「植民地支配の反省の表現として、日本は竹島を韓国領土と認める」などと発言をしてきました。
 
和田春樹は、日本による竹島領有権の「自発的放棄」を主張する人物で、本当の売国奴です。
 
韓国メディアは、和田春樹が日本の最高学府である東京大学の名誉教授であることを利用し、和田春樹を「日本を代表する知識人」などと報道しています。
 
>和田春樹教授はこれまでも竹島問題について、日本政府が韓国の領有権を認め、日本の島根県の漁民たちの漁業権を確保するのが最善の道だと主張してきたと紹介
 
9月23日に橋下徹大阪市長は公開討論会で、竹島について「(韓国の)実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら(日韓の)共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と発言しました。
 
橋下市長は竹島について、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示しました。
 

 
和田春樹は、橋下市長よりも前から「竹島の日韓共同管理」を主張しています。
 
和田春樹は、竹島だけではなく「北方領土」についても、ロシアの領有権を認め、共同開発を行う方式が望ましいと主張しています。
 
和田春樹氏インタビュー

「残念なことだ。日本は隣国の韓国、中国、ロシアのいずれとも領土問題を抱えている。友人はいないと思っていたが、震災のときには各国が救助隊や支援を送ってくれた。このようなときこそ問題を解決しなければならないのだが、日本政府はこれまで染み付いてきた“固有の領土”という考え方から抜け出せない。領土問題は各国の主張を織り交ぜた上で、“共同管理・共同収益”という方法で解決していかなければならない。竹島や北方領土の問題については、韓国とロシアの領有権を認め、共同開発を行う方式が望ましい」
2011年6月6日 朝鮮日報抜粋
 
1910年(明治43年)8月22日(調印日:公布29日)に締結した、「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)は、国際法に沿った合法条約です。
 
しかし、和田春樹は、日韓併合無効論を主張しています。
 
2010年5月10日に和田春樹ら、日韓の「自称」知識人214人は、日韓併合から100年目となる前に、日韓併合の無効を発表しました。
 

 
和田春樹らは、「『韓国併合条約』は義に反する不当なものであり、当初から無効だった」と宣言する共同声明を、東京とソウルで同時に発表しました。
 
和田春樹の歴史の捏造は、1965年に締結した「日韓基本条約」の第2条にある「韓国併合条約はもはや(already)無効」という部分についてです。
 
和田春樹は、「併合条約締結時にはきちんと成立したが、1948年に韓国政府が成立したことで無効になった」とする日本の解釈を間違いとしています。
 
そして、「併合条約締結当時から無効だった」とする韓国側の解釈が正しいとしています。
 
和田春樹は、「韓国併合百年を迎える8月、日本政府の談話が発表される可能性が高い。韓国併合条約が強要された不当なものであり、当初から無効なものだったという事実が政府の談話に盛り込まれれば、われわれの行動は実を結ぶことになる」と発言しました。
 
和田春樹は、「日韓強制併合による無効論」だけではなく、「村山談話を超える新たな談話を8月に出すよう、日本政府に求めるつもりだ」と主張しました。
 
そして、2010年8月10日に菅政権は、「韓国への謝罪談話(菅談話)」を閣議決定して発表しました。
 

 
他にも、和田春樹は、在日韓国・朝鮮人に対する社会処遇の向上や、積極的な戦後補償を行うことを要求しています。
 
和田春樹は、2001年4月、既に検定を通過していた歴史教科書「新しい歴史教科書」(扶桑社)を批判する声明を、連名で発表しました。
 
東大には和田春樹のような反日左翼教授が多いことが問題ですが、在日教授の存在も問題です。
 

 
東京大学大学院情報学環・現代韓国研究センター所長、在日2世の姜尚中教授は、反日発言を繰り返しています。
 
姜尚中の反日発言
 
「日本の天皇が韓国を訪問して独立記念館に参拝するなど、韓-日間の歴史認識のゴールを埋める努力が必要だ」
   
「いま日本で、北朝鮮批判は誰でもできる。幼稚園児でもできる批判を私までする必要があるか?北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて無条件に北朝鮮を批判している世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わないで、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ」
 
「いま日本は、全国民が拉致を取り上げて北朝鮮を非難している。しかし私は、たとえ横田夫婦がこの場にいても言える。冷戦時代の産物が拉致なら、過去の帝国主義の産物だった何倍も多い朝鮮人強制連行・徴用のことはどうして考えないのか」
 
「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね。」
 
「東アジア共同体が成立すれば韓国は、すばらしい主導権を握るようになるかもしれません。共同体の本部はソウルに置かれるの事が可能です。本部を北京に置くのは日本が反対し、東京に置かれるのは中国が反対するはずです。ソウルに本部を置くとなれば中国も日本も逆らうことはできません。」
 
「今、日本ではキム・ヨナ・シンドロームがものすごい。日本は韓国に追い越されるのではないかという話も盛んに出ているほどだ」
 
「日本の家電メーカーすべてを合わせた売り上げよりも、サムスン電子の売り上げの方が高く、韓国製自動車に対する評価も急速によくなっていることから、(日本で)危機感が高まっている」
 
「一部の(日本の)政治家が妄言を発しても、韓国が感情的に反応する必要はない。独島はすでに韓国が実効支配しており、これを覆すことは不可能だからだ」
 
「(日本)国籍を取得し、東京都知事選挙に出てみろ、とも言われた。わたしは日本のオバマ(米大統領)になれるかも知れないと思う」
 
日教組や民団が支持母体の民主党政権は、菅談話を出すなど韓国の捏造した歴史を認めており、これでは日本の教育界は腐っていくだけです。
 

 
自民党の安倍総裁は教育の再生を目指していますが、自民党は政権与党に返り咲いたら、教育界に巣食う反日左翼教授、日教組・全教を駆除するべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、左翼教授についてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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