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良識ある日本国民の皆様には、民主党が衆院解散に向けた環境整備を加速させているという報道はご存知だと考えます。
 
民主、解散へ環境整備加速…TPPで党分裂含み
 
民主党は9日、衆院選の「1票の格差」是正のため、小選挙区の「0増5減」を盛り込んだ選挙制度改革法案を14日に国会提出する方針を固めた。

 国会提出後に自民、公明両党と法案の修正協議を行いたい考えで、衆院解散に向けた環境整備を加速させている。

 野田首相は、衆院解散の判断材料に〈1〉赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立〈2〉「1票の格差」是正〈3〉社会保障制度改革国民会議の設置――を挙げている。これら三つの課題を早急に処理し、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加も表明したうえで、衆院解散に踏み切るシナリオを検討している。

 民主党は国民会議の早期設置でも、自公両党と接点を探っている。自民党は9日、来週中に人選案を政府・民主党に提出する方針を固めた。公明党は既に人選リストを提出している。

 一方、首相がTPPの交渉参加表明に意欲を示していることに、民主党内の慎重派に反発が広がった。離党に踏み切る考えを示唆する議員も複数現れ、分裂含みの情勢となっている。
11月10日 読売新聞抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121109-OYT1T01309.htm?from=top
 
>民主党は9日、衆院選の「1票の格差」是正のため、小選挙区の「0増5減」を盛り込んだ選挙制度改革法案を14日に国会提出する方針を固めた
 
>国会提出後に自民、公明両党と法案の修正協議を行いたい考えで、衆院解散に向けた環境整備を加速させている
 
昨日、当ブログへご訪問を頂いた方より、「子供と『近いうちに』と約束が出来なくなった(笑)」というコメントがありました。
 
確かに、野田首相の「近いうち」は信用できませんが^^
 
マスコミでは、野田首相に近い民主党幹部が野党幹部に、「来月16日に総選挙を行う、遅くとも翌週の24日に行う」と水面下で伝えてきたという報道もあります。
 
民主党幹部「来月16日、24日に総選挙」

野田首相は、年内の衆議院の解散・総選挙も含めて検討していることがわかった。ある野党幹部は9日、日本テレビの取材に対し、野田首相に近い民主党幹部から、「来月16日に総選挙を行う、遅くとも翌週の24日に行う」と水面下で伝えてきたことを明らかにした。また、今月中にもTPP(=環太平洋経済連携協定)の交渉参加を表明し、争点とすることも探っている。
2012年11月9日 日テレ24抜粋
http://news24.jp/articles/2012/11/09/04217436.html
 
>一方、首相がTPPの交渉参加表明に意欲を示していることに、民主党内の慎重派に反発が広がった。離党に踏み切る考えを示唆する議員も複数現れ、分裂含みの情勢となっている
 
野田首相がTPP交渉参加を表明しても、民主党内のTPP慎重派議員が離党するのでしょうか?
 
TPPについては本ブログで取り上げてきましたが、民主党のTPP慎重派議員は信用できません。
 
民主党の原口一博元総務相は、TPP慎重派議員の一人です。
 
原口一博はTPP反対集会で、「民主党政権が強行するんだったら、私自身は民主党をぶっ壊してでも頑張りたいと思います!」などと演説をしていました。
 
2011年11月11日、野田首相は記者会見で「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と発言し、TPP交渉参加に向けた決意を表明しました。
 
しかし、原口一博は野田首相の発言について、「あくまで予備的交渉」などと言い出して、これは菅内閣不信任案の時と同じ「茶番劇」でした。
 

原口一博:総理会見を同志とともに聞いています。交渉参加に向け関係国と協議ということを総理は会見で言いました。これを参加表明という記者がいますが、あくまで予備的交渉を言っているのであり、今までの情報収集をより念入りにやるということであるはずです。
 
そもそも、野田首相にはTPPを語る資格はありません。
 
TPPで懸念されている問題の一つが、カナダ・メキシコ政府も敗訴して賠償金を支払わされ、米韓FTAでも問題になった「ISD条項」です。
 


 
例えば、日本へ参入した米国の投資企業が、国家政策(国民の安全や健康、環境保護など)で損害を受けた場合、日本を訴えられることです。
 
提訴先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID(国際投資紛争解決センター)という仲裁所で、審理は原則非公開で行なわれます。
 
審理の基準が投資家の損害だけに絞られてしまい、判定に不服があっても日本政府は控訴できないという問題が指摘されていました。
 
2011年11月11日、衆参両院の予算委員会でTPPに関する集中審議が行われました。
 
野田首相は、佐藤ゆかり議員の質疑で「ISD条項」について、「国内法で対応できるように交渉をしていく」と発言をしました。
 
野田首相は、国内法よりも条約のほうが上位だということを理解していませんでした。
 

 
TPP中身知らない野田・枝野/ISD条項・国内法に優越する事も知らず(動画)
 
 
野田政権は、やらなければならないことを先送りして、やってはいけないことだけを推し進めています。
 
竹島領有権についてICJへの単独提訴を見送っている政府は、9月19日に続き、11月9日に「人権委員会設置法案」を閣議決定しました。
 
法務省は9日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」を衆院に提出しました。
 
読売新聞と産経新聞は、「人権委員会設置法案」の会期内成立は困難な状況だと報道しています。
 
人権委設置法案を国会提出、今国会成立は困難

法務省は9日、新たな人権侵害救済機関を設ける人権委員会設置法案を国会に提出した。

 自民党は法案に反対しており、今国会での成立は困難な情勢だ。

 法務省は人権委を、独立性の高い国家行政組織法上の「3条委員会」として、同省の外局に設置するよう目指している。救済対象となる人権侵害の定義は、「特定の者の人権を違法に侵害する行為」と説明されているが、民主党内にも「あいまいで通常の表現活動まで規制されかねない」などと慎重論が出ている。
11月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121109-OYT1T01175.htm?from=ylist
 
人権法案を国会提出 会期内成立は困難

法案には民主党の一部や自民党が猛反発している。審議に入れば、衆院の「一票の格差」是正に向けた0増5減など野党の協力が不可欠な法案の審議に影響を及ぼす可能性もある。
11.10 産経新聞抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121110/plc12111000180000-n1.htm
 
人権侵害救済法案(人権擁護法案)は本ブログで反対してきましたが、民主党は支持母体である、部落解放同盟・民団のために法案成立を画策してきました。
 
「人権委員会設置法案」は今国会での成立は難しいでしょうが、TPPと同じで、民主党の反対派議員は信用できません。
 
ブログ「銀色の侍魂」一部転載
 
内閣が法律を出すということは党議拘束がかかるおそれが十分にある
あの日本国憲法違反の外国人参政権ですら法案を内閣が出すなら党議拘束をかける・・・賛成するのは当然などとのたまっていた党

2009
1221日放送「ビートたけしのTVタックル」より





 
最もそれを言って言いた方はいまは民主党にはいないが)

自分たちの保身や目的のためならなんでもアリの民主党・・・
 
2012113日放送の「たかじんNOマネー ~人生は金時なり~」)
 

「人権救済法案に反対していた」
 

「しかし、松原氏の外遊中に民主党が強引に閣議決定を行い騒動に発展
 

「松原氏の不在を狙ったどさくさ紛れの閣議決定だと批判が噴出した」
 
党議拘束をかけて強引に・・・という可能性も否定はできない気がする。

こうなったら特例公債法案などを早期に成立させ、早急に解散に追い込み提出されても廃案にすべき!
 
これほど色々なところで問題点が指摘されているというのに何故にこうも繰り返し出されようとするのか?
 
 

 
日本人の本当の敵は!?

人権侵害救済法案を国民が知るべき
日本は人権侵害が少ない
推進しているのは特定の人々
 

 
三橋氏
「凄いですよ・・でね、その人権・・前の擁護法案の時もそうなんだけど、そもそも国連の勧告に始まってるんですよ話が・・
でも国連は公務員の人権侵害を何とかしなさいと言ってるわけですよね
結構公務員って権力持っちゃってるから・・その対抗できない人がいるんじゃないかと
ところがいつの間にかそれが日本全国の人権侵害の話にすり替わっちゃったのこの法律
それで・・何回消えても、何回消えても出てくるんですよ・・本当に怖いですよこれ

岸氏
「だから三橋さんが上げている3番目の論点になるんだけど、それを推進したい人は誰なんですか?
 

 
三橋氏
「これは・・例えば部落解放同盟の人であったりですよ、あるいはその・・韓国民団の人とかですね・・そういう何でしょう、そういうなんか特定の利権に基づいていいる方々が推進しているのは確かなんだけども
それが必ずその・・前の方に政治家が出てきて政治家がやるわけですよ・・今回民主党ね
 


 
野田首相はTPP交渉参加表明の検討や、人権委員会設置法案の衆院提出をしていますが、余計なことをしないで一日も早く衆院を解散するべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、野田政権についてご考慮下さい。
 
野田は余計なことをしないで解散しろ!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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