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良識ある日本国民の皆様には、政府・民主三役会議は衆院選の日程を12月4日公示・16日投開票と決定したことはご存知だと考えます。
 
衆院選12月16日民主3議員、離党の意向
 
野田首相は14日、国会で行われた自民党の安倍総裁らとの党首討論で、16日に衆院を解散する意向を表明した。

 その前提として、次期通常国会での衆院議員定数の削減実現などを約束するよう求めた。これを受けて自民党は定数削減に協力することを決定、首相が求めた解散条件が整うのは確実となった。政府・民主三役会議は14日夜、衆院選の日程を「12月4日公示―16日投開票」とすることを決定した。各党は、政権交代が起きた2009年8月以来、3年4か月ぶりとなる衆院選に向け、一斉に走り出した。

ただ、民主党では、首相の解散表明を受け、富岡芳忠(比例北関東)、中川治(大阪18区)両衆院議員が離党する意向をそれぞれ固めた。小沢鋭仁・元環境相(山梨1区)も日本維新の会への参加を検討している。
11月15日 読売新聞抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121114-OYT1T00898.htm?from=main1
 
>野田首相は14日、国会で行われた自民党の安倍総裁らとの党首討論で、16日に衆院を解散する意向を表明した
 
「近いうち解散」から約3ヶ月、「嘘つき」・「酒浸り」と揶揄されていた野田首相が、やっと決断をしました。
 
野田首相は党首討論で自民党の安倍総裁に対し、衆院の定数削減を来年の通常国会で実現すると確約すれば、「16日に衆院を解散する」と言明しました。
 
自民党は14日夕の幹部会で、野田首相が求めた衆院の定数削減に協力する方針を決定しました。

そして、政府・民主三役会議は14日夜、衆院選の日程を12月4日公示・16日投開票とすることを決定しました。

市場は正直で、自民党政権になれば日銀に対する金融緩和圧力が強まるとの見方が広がり、14日の外国為替市場は、円売り・ドル買いが加速しました。
 
首相解散表明、円売り加速…82円台の可能性も

14日の外国為替市場の円相場は、野田首相が今月16日の衆院解散を表明したことを受け、円売りが加速した。

ニューヨーク市場では午前10時10分(日本時間15日午前0時10分)現在、前日(午後5時)比91銭円安・ドル高の1ドル=80円25~35銭と約1週間ぶりの円安水準で取引されている。

 市場では、衆院選後に自民党が政権に復帰すれば、日銀に対する金融緩和圧力が強まるとの見方が広がり、円売り・ドル買いが加速した。自民党の安倍晋三総裁は日銀法改正などを主張しており、みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔氏は「市場は安倍総裁の一挙手一投足に注目するようになる。選挙前にも1ドル=82円台まで下落する可能性がある」と指摘している。
11月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121114-OYT1T01028.htm
 
>民主党では、首相の解散表明を受け、富岡芳忠(比例北関東)、中川治(大阪18区)両衆院議員が離党する意向をそれぞれ固めた。小沢鋭仁・元環境相(山梨1区)も日本維新の会への参加を検討している
 
次期衆院選で、民主党は壊滅的大惨敗になると予測されており、民主党という泥舟から脱出する議員は続出するでしょう。
 

 
すでに民主党から離党した議員もいますが、野田首相が意欲を示しているTPP交渉参加表明による離党議員もでてくるでしょう。
 

 

 
民主党を離党しても、マニフェストで国民を騙し、外交・日本経済・国民生活を悪化させてきた売国議員である事実は変らないのです。
 
次期衆院選では、中韓に媚び、亡国法案成立を企む売国議員を一人残らず落選させるべきです。
 
野田政権は、日本国民に増税を要求したのに、被災地復興よりも海外へのバラマキを優先してきました。
 
野田政権は、中共と韓国に対して土下座外交を続け、日本の国益を損ない、日本の名誉を毀損してきました。
 
野田内閣発足より、この約1年を簡単に振り返ってみます。
 
2011年9月2日、野田内閣が発足し、野田首相は「適材適所内閣」と豪語していました。
 
2011年9月2日、野田首相への在日韓国人献金が発覚、11月15日の参院予算委員会で、野田首相の資金管理団体へ献金をしていた在日韓国人は、野田首相の地元の千葉民団の役員だと判明しました。
 

 
2011年9月10日、鉢呂吉雄経済産業相は福島を「死の町」などと発言し、就任からわずか9日間で大臣を辞任、松本龍復興担当相と並んで大臣最短辞職記録で、歴代4位の短命大臣として名を残しました。
 

 
2011年10月18日、野田首相は訪韓して自ら「朝鮮王朝儀軌」など日本政府が保管する朝鮮半島由来の図書の一部を持参して、韓国政府に引き渡しました。
 

 
2011年10月19日、野田首相は李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を、現行の130億ドルから700億ドルに拡大することで合意しました。
 

 
2011年11月3日、野田首相はフランスのカンヌで開かれたG20首脳会合で、「消費税率を2010年代半ばまでに10%まで段階的に引き上げる」と、国際公約として表明しました。
 

 
2011年11月14日(日本時間)、野田首相は訪米してオバマ大統領との会談で、TPP交渉への参加方針を伝え、APEC首脳会議でTPP交渉に参加する方針を表明しました。
 

 
2011年12月18日、日韓首脳会談で野田首相は李明博大統領に、在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去を要請しました。
 
しかし、李明博から、「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と撤去要請を一蹴されました。
 

 
2011年12月25日、民主党政権で初の首相として訪中した野田首相は、温家宝首相と会談しました。
 
野田首相は、日本が初めて中共の国債を購入して国債を持ち合う枠組みで合意し、人民元建て国債を購入する方針を表明しました。
 

 
そして、野田首相は約4ヶ月で内閣改造に追い込まれました。
 
1月13日の内閣改造では、問責決議案が可決されていた、一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長が退任しました。
 

 
1月13日、野田第1次改造内閣が発足し、野田首相は「最善かつ最強の布陣をつくるための改造だ」と表明していました。
 
4月21日(日本時間)、日本政府はG20財務相・中央銀行総裁会議で、IMFに600億ドル(4.8兆円)の拠出を表明しました。
 
また、日本政府は「チェンマイ・イニシアチブ(CMI)」に6兆円の拠出を表明しました。
 

 
その他
 
ASEANに2兆円規模の支援表明 
インドに7800億円の支援表明
チュニジアに211億円の支援表明
ミャンマーに3000億円の円借款放棄を表明
メコン地域に6000億円のインフラ支援表明
ペルーに211億円の円借款表明
 
そして、野田首相は約6ヶ月で内閣改造に追い込まれました。
 
6月4日の内閣改造では、問責決議案が可決されていた、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相が退任しました。
 

 
6月4日、野田第2次改造内閣が発足しました。
 
8月10日、参院本会議で消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が採決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。
 

 
8月10日、韓国の大統領としては史上初めて、李明博大統領が日本固有の領土である竹島に不法上陸をしました。
 

 
8月14日、李明博は天皇陛下のご訪韓について、「韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝罪をするのなら来なさいと言った」と発言しました。
 

 
8月15日、野田首相は、李明博による一連の対日批判に対して「遺憾の意」を表明しただけでした。
 

 
8月15日、尖閣諸島の魚釣島に、香港の反日団体「保釣行動委員会」の抗議船「啓豊2号」が接岸して、活動家7人が不法上陸をしました。
 

 
8月27日、中共の北京で、丹羽宇一郎日本大使の乗った公用車が襲撃される事件が起きました。
 

 
8月29日、参院本会議で、野田首相に対する問責決議案が可決されました。
 

 
9月8日、野田首相はAPEC首脳会議の会議直前に、隣席の李明博に笑顔で手をさしのべて握手をしました。
 

 
9月11日、日本政府は、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を20億5千万円で購入し、国有化(日本国への所有権移転登記を完了)しました。
 

 
9月15日、中共の北京・上海など50都市以上で、尖閣諸島国有化に抗議する反日デモが発生し、一部が暴徒化して日系企業や店舗を破壊しました。
 

 
10月1日、野田第3次改造内閣が発足しました。
 
10月4日、田中法相は、在日台湾人が経営する会社から企業献金を受けていたことを認め、23日に法相を辞任しました。
 

 
10月18日、玄葉光一郎外相は国連総会で行われた、安全保障理事会非常任理事国の改選で、「韓国に投票することとする」と指示をしました。
 

 
10月19日、野田首相は自民・公明との3党首会談で、衆院解散時期を明示しないで会談が決裂しました。
 

 
10月23日、韓国国会の国防委員会所属の議員15人は、竹島への不法上陸・日本への密入国をしました。
 

 
11月4日、竹島領有権のICJへの単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めました。
 

 
11月9日、野田内閣は9月19日に続き、「人権委員会設置法案」を閣議決定しました。
 

 
そして、11月14日に野田首相は、「16日に衆院を解散する」と言明しました。
 
民主党は、政権与党になってからの約3年間で8度も組閣をしています。
 
鳩山内閣
菅内閣
菅第1次改造内閣
菅第2次改造内閣
野田内閣
野田第1次改造内閣
野田第2次改造内閣
野田第3次改造内閣
 
テレビの情報番組は、野田第3次改造内閣について、「これで民主党政権での総理・閣僚経験者は58人になった」などと報道をしました。
 
これは、民主党の衆・参両議員全体の2割弱ということで、民主党政権は衆院解散をしないで、首相・閣僚の椅子を回しあっていました。
 
 
次期衆院選では自民党が政権奪取をし、安倍総裁が新総理になるでしょう。
 
安倍総裁はまず、先の政権交代で民主党が壊した、経済・外交を立て直すべきです。
 
安倍総裁は総理として経済問題について、デフレ脱却・金融緩和を最優先とし、消費税率の引き上げをやめるべきです。
 
安倍総裁は総理として外交問題について、中韓に対して強硬な姿勢を示すべきです。
 
安倍総裁は総理として、靖国神社へ参拝をし、尖閣諸島の実効支配を強化するべきです。
 
安倍総裁は総理として、竹島領有権のICJへの単独提訴をし、河野談話の全否定・撤回をするべきです。
 
反日マスコミは、野田首相の解散発言を「リーダーシップのある決断」などと報道していますが、「マスコミに騙されるな!」と拡散するべきです。
 
政府・民主三役会議は衆院選の日程を決定しましたが、中韓に媚び、亡国法案成立を企む売国議員を一人残らず落選させるべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、次期衆院選についてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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