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良識ある日本国民の皆様には、日本維新の会の石原代表が核兵器保有の研究をすべきとの考えを表明したことはご存知だと考えます。
 
核保有の筋立てを=「抑止力になる」―石原維新代表【12衆院選】
 
 日本維新の会の石原慎太郎代表は20日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器(保有)に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明した。外国人記者との質疑応答の中で発言した。

 核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行(大阪市長)の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ。中国などは「日本右傾化」の主張を強めるとみられる。

 石原氏は「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」と指摘。ただ「個人の考えだ」とも語り、維新の安全保障政策とは無関係であることを強調した。

 また、石原氏は「シナ(中国)の覇権主義に侵されて日本が第二のチベットになることは絶対に好まない。ノーと言うときはノーと言う」と、日本政府の抗議を無視して尖閣周辺の日本領海侵犯を繰り返す中国を強くけん制した。
時事通信 11月20日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121120-00000094-jij-pol
 
>石原慎太郎代表は20日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器(保有)に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明した
 
これまで「日本維新の会」の石原慎太郎代表は、「日本は核保有について議論をするべきだ」と主張をしてきました。
 
尖閣諸島沖で起きた中共漁船衝突事件でも、「もし日本が核兵器を保有していたら、今回の事態は絶対に起こり得なかった」と述べていました。
 

 
石原慎太郎激白!「ヤクザ国家には核武装しかない」
週刊文春10月7日号(2010930日発売)
 
(抜粋)

ひとつ確実にいえることは、もし日本が核兵器を保有していたら、今回の事態は絶対に起こり得なかった、ということです。

北方四島を奪ったロシア、多くの日本人を拉致した北朝鮮、そして水爆も持つ中国、衰退するアメリカの狭間で、日本はどう身を処していくべきかを考えた時、高い科学技術を駆使した軍事的な備えが不可欠なのは明白です。

少なくとも、高度な科学技術国である日本が核武装に関する論議を本格的に行なうこと自体が、中国に対する強力な外交カードになり得るのです。
 
 
自民党の安倍総裁も、「日本の核武装」について議論をするべきだ、と考えているのではないでしょうか?
 

 
 
>核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行( 大阪市 長)の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ
 
確かに、橋下徹代表代行は、非核三原則の見直し発言をしましたが、石原代表の主張とは違います。
 
11月8日に橋下徹は、石原の持論の核武装論について、「日本が置かれた状況下で、核保有を目指すと公言することは日本維新の会では、あってはならない」と発言しました。
 
橋下徹は、日本の核武装論について否定的な見解を示しました。
 
11月10日に橋下徹は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則に関して、「基本は堅持する」と明言しました。
 
核兵器の廃絶について、「現実は無理で、日本は米国の核の傘に入る必要がある」と明言をしました。
 
つまり、橋下徹は、「日本は核武装をしない。アメリカの核の傘に守ってもらう」という日本を目指しているのです。
 
橋下徹の考え方では、日本は危険です。
 
米国の核抑止力に依存するのが日本の防衛政策の基本ですが、米国の核の拡大抑止力(核の傘)は目に見えないものです。
 
日本は、米国に核攻撃が可能な国に侵略をされた場合、通常兵器では勝利することは出来ません。
 
例えば、尖閣諸島は日米安保の適用範囲ですが、中共が尖閣諸島を侵略した場合、米国は、自国民を危険にさらしてまで日本のためには戦いません。
 
ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官は、「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っています。
 
CIA長官を務めた、スタンスフィールド・ターナー元海軍大将は、「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言しています。
 
カール・フォード元国務次官補は、
「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」
と話しています。
 
ブレジンスキー元米大統領補佐官は、
「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」
と語っています。
 
つまり、日本が中共に対して戦局で有利な状況でも、中共からニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、日本は降伏、または大幅な譲歩に応じなければなりません。
 
北方領土、竹島と同じように尖閣諸島も不法占拠されるか、中共との講和条約により尖閣諸島を割譲することになります。
 
日本の核武装論を主張していた「太陽の党」が、核武装論について否定的な「日本維新の会」に合流したのが間違いです。
 

 
 
日本は、尖閣諸島の領有権を主張している中共、北方領土を不法占拠しているロシア、日本人を拉致している北朝鮮という核保有国と対峙しています。
 

 
核保有国同士には、軍事的な対等地位があるので、対等な立場での外交が可能になります。
 
日本は、対等な立場での外交により諸問題を解決するためには、対等な軍事力を保持すべきです。
 
日本は真の平和主義国家として、最大なる抑止力の「核武装」をするべきです。
 
反核・反戦、似非平和主義者に騙された国民は、主に(1)「日本は被爆国だからこそ核武装すべきでない」(2)「日本の核武装を米国が絶対に認めない」という主張を信用しています。
 
核保有国との対等な軍事力による対等外交で、両国間の諸問題を平和的に解決することこそ真の平和主義です。
 
それに、米国にも日本の核武装を認める声は多いのです。
 

 
米共和党「ジョン・マケイン」上院議員
「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」
「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」
 

 
米共和党下院軍事委員「マーク・カーク」議員
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ」
 

 
米下院外交委員会「シャボット」議員
「あくまで日本自身が決めることであり、米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の拉致や核問題への有力な解決策になると思う」
 

 
米下院外交委員「ファレオマバエガ」議員
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」
 

 
Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle )(動画)
 
 
もうゲームオーバーだ。我々は15年に渡って北朝鮮と交渉してきた。
クリントン、ブッシュ、オバマと3代政権の下でだ。
そしてその交渉はただの敗北ではなく屈辱であった。
もうタイムオーバーと認識する時期にきていると思う。
北朝鮮はもう核保有国になったのだ。それはもう止められないのだ。
今唯一の課題は実際に何をするかということだ。
私ならこうゆう。国連決議など忘れてしまえ。6ヶ国協議など忘れてしまえ。2ヶ国間協議など忘れてしまえ。
今我々が必要としているのはアクションだ。
そしてアクションナンバー1は、日本の核武装だ。
(略)
核武装した日本は、特に中国に、国益に関して再考を即すメッセージを送ることになるであろう。
(略)
日本の核武装は中国の一連の思惑をひっくり返してしまうことになるであろう。
それは中国に外交政策の変更を即すメッセージを送ることになるかもしれないのだ。
そうしないことには、何も変わりはしないのだ。
 
日本が核武装をすると、「世界から日本は孤立する」という主張もあります。
 
しかし、インドとパキスタンは核保有国ですが、世界から孤立はしていません。
 
印パ戦争をしていたインドとパキスタン両国は、核武装をしてから戦闘を避けるようになって、両国間で大規模な戦闘は起こらなくなりました。
 

 
パキスタン「シャリフ」元首相(98年の核実験直後に)
日本がもし核兵器を持ち、核を使う能力があったら、広島、長崎に原爆は落とされなかっただろう。
 

 
パキスタン軍統合情報部「ハミド・グル」元長官
北朝鮮が核保有を宣言したというのに、日本はなぜ核を持つ決断をしないのか。
今の国際情勢からいって、日本はいや応なく10年後には核保有国になっていると思うが、それでは遅すぎる。
 
日本は、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)搭載可能な原子力潜水艦を保有すべきです。
 
海上パトロールに2隻と、整備などに2隻で、最低でも4隻の原潜を保有すべきです。
 

SLBMを発射するオハイオ級原潜
 
日本は、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきです。
 
日本核シェルター協会のデータによると、日本の核シェルター普及率は0.02%と極めて低い状況です。
 
スイスは、核戦争を想定して住宅を新築・改装する場合にシェルターの設置を、自治体にはシェルターを持たない住民全員が避難できる公共シェルターの設置を法的義務化しました。
 
結果としてスイスは、2003年には人口1人当たりの核シェルター普及率は100%で、全人口をカバーできる状況です。
 
他にも、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、ロシア78%、イギリス67%などです。
 
他国からの核攻撃の危機に備える防衛意識の高さが、核シェルター普及率の高さに反映しています。
 

 
日本独自での核武装までは、米国との「ニュークリア・シェアリング」(核の共有)に、核保有国のインドとの軍事同盟強化と核共有をすべきです。
 
中共の存在はアジア全民族の脅威で、日本は核武装をして中共の侵略からアジア諸国を守ることも、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。
 
良識ある日本国民の皆様、核武装についてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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