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良識ある日本国民の皆様には、マスコミ各社が「自民党が単独過半数の勢い」と報道したことはご存知だと考えます。
 
衆院選:維新、自民攻撃に軸足…「単独過半数」報道が契機
 
 衆院選の序盤情勢を探る報道各社の調査で自民党が単独過半数の勢いと報じられた6日、各党の舌戦は自民、公明両党の政権奪還を視野に入れた駆け引きにシフトした。「第三極」として衆院選後のキャスチングボートを握りたい日本維新の会は自公過半数割れに追い込もうと自民党攻撃を強化。選挙運動の緩みを警戒する自民党は党内の引き締めを図り、民主党は「2大政党対決」の演出による巻き返しに懸命だ。

 「報道では自公が過半数という。本当にいいのか。自民党の政治に嫌気がさした3年前の失望感はどこにいったのか」

 維新の橋下徹代表代行は6日、群馬県高崎市の街頭演説で激しい自民批判を展開した。

 政権奪還を目指す自民、公明両党を過半数割れに追い込み、連立や部分連合を視野にキャスチングボートを握るのが第三極の基本戦略。石原慎太郎代表も「自公に過半数を取らせたら結局同じだ」と訴えてきた。

 5日までの街頭演説で橋下氏が力を入れたのは、第三極の主導権を争う相手、日本未来の党への攻撃だ。未来の唱える「卒原発」の実現可能性に疑念を呈し「僕が火星に行くようなものだ」と徹底的に批判してきた。その未来への支持は広がりを欠き、第三極内の対決は維新の優位が鮮明になりつつある。
毎日新聞 12月06日抜粋
http://mainichi.jp/select/news/20121207k0000m010105000c.html?inb=ra
 
>衆院選の序盤情勢を探る報道各社の調査で自民党が単独過半数の勢いと報じられた6日、各党の舌戦は自民、公明両党の政権奪還を視野に入れた駆け引きにシフトした
 
産経・朝日・読売・日経新聞、共同通信は、全国の有権者を対象にした情勢・世論調査を報道しました。

自民党は、293議席(共同)、272議席(朝日)など、単独過半数どころか、常任委員会委員の過半数以上を確保できる絶対安定数(269)を上回る勢いです。
 

 

 
マスコミは、安倍自民党のネガティブキャンペーンから、安倍自民党の「褒め殺し」世論誘導に変えたのでしょう。
 
マスコミの思惑通り、「自民党過半数の勢い」という報道に反応して、「日本維新の会」など各政党は自民党批判をしています。
 
>選挙運動の緩みを警戒する自民党は党内の引き締めを図り
 
安倍総裁は5日、「自民党の調査では、まったくそんな甘い数字ではない。違和感を覚える。一層気を引き締めていかないといけない」としています。
 
自民党内からは各候補の緩みを警戒して、「油断させようという陰謀ではないか」(選対幹部)などと当惑の声が上がっています。
 
石破幹事長は、「民主党に逆風が吹いているのは事実だが、自民党に追い風が吹いているわけではない」と分析しています。
 
石破幹事長の言うとおり、民主党に逆風が吹いているのは事実です。
 
そして、自民党に強い追い風が吹いているとは断言できない状況です。
 
マスコミが「自民党圧勝確実」などと報道をすれば、無党派層など、投票先を決めていない有権者はどうするでしょうか?
 
衆院選に投票をしないのか、「日本維新の会」など自民党以外の党に投票をする可能性があります。
 
投票率が下がって喜ぶのは、日教組など支持母体の組織票がある民主党です。
 
有権者は、マスコミの世論誘導に騙されないようにするべきです。
 
有権者は総選挙へ行き、各々の支持政党・候補者に投票するべきです。
 
>「報道では自公が過半数という。本当にいいのか。自民党の政治に嫌気がさした3年前の失望感はどこにいったのか」
 
>維新の橋下徹代表代行は6日、 群馬県高崎市 の街頭演説で激しい自民批判を展開した
 
橋下徹は 大阪市 の仕事をしているのか^^
 
6日に「日本維新の会」の橋下代表代行は、埼玉県の街頭演説でも自民党批判をしています。
 
「既得権打ち破る」 維新・橋下代表代行県内入り



日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)が6日、衆院選の公示後初めて県内入りし、さいたま市大宮区と熊谷市で街頭演説をした。

 JR大宮駅西口での演説では「(自民優勢を伝える)今日の新聞を見て頭がクラクラした。今回の選挙で一番重要なのは経済対策。これまで自民がやってきた業界団体に配慮し、公共工事をどんどん進める政治でいいのか」と自民に絞って政策批判。

 その上で「景気低迷の一番の要因は競争力の欠如。僕らは既得権を壊し、競争力を高め、新規のイノベーションを起こす。既得権を保護する政治なのか、既得権を打ち破る政治なのか、(選択は)この二つに一つだ」と、集まった数百人規模の聴衆に訴えた。
埼玉新聞 12月6日抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121206-00000303-saitama-l11
 
>「(自民優勢を伝える)今日の新聞を見て頭がクラクラした。今回の選挙で一番重要なのは経済対策。これまで自民がやってきた業界団体に配慮し、公共工事をどんどん進める政治でいいのか」と自民に絞って政策批判
 
「尖閣は、中国に国際司法裁判所への提訴を促す」などなど、お前の主張に頭がクラクラするよ(@_@;)
 
そして、また橋下徹は公共工事批判です。

これまで民主党、橋下徹などは、自民党の衆院選の公共事業公約を批判していますが、これは誤りです。
 
日本は、経済再生のためには政府支出を増やして、経済を成長させるしか道はなく、雇用を確実に生む公共事業をするべきです。
 
無駄なハコモノは必要ありませんが、首都高など老朽化した道路や橋などのインフラ整備をするべきです。
 
東日本大震災の震災復興もあり、関東・東海・東南海の震災対策もあります。
 
東日本大震災で問題となった日本海側の交通インフラ整備など、公共事業は雇用対策にもなり、地域も潤うので経済効果の高い政策です。
 
そもそも、公共事業費は減少しており、ピーク時の1990年代後半に比べ、現在は半分程度にとどまっています。
 
「コンクリートから人へ」のスローガンで、公共事業削減に取り組んだ民主党政権では、公共事業関係費は約30%も削られました。
 

 
 
中央自動車道の笹子トンネルで、天井板の崩落事故が起きました。
 

 
笹子トンネル事故後の点検で、首都高速・羽田トンネルの天井板のつり金具が破断していることも判明しました。
 

笹子トンネル事故後の点検で確認された首都高速・羽田トンネルの天井板のつり金具破断箇所(上)。12月初旬、ワイヤで補強された(首都高速道路会社提供)
 
首都高速道路は6日、首都高羽田線・羽田トンネルの天井板を撤去すると発表しました。
 
首都高羽田トンネルの天井撤去 事故で計画前倒し

首都高速道路は6日、天井崩落事故が発生した笹子トンネルと同様のつり下げ式の天井板がある1号羽田線・羽田トンネル(東京都大田区)の天井板を撤去すると発表した。当初から予定されていたが、事故を受けて計画を早め、年内にも撤去を終えたいという。

 首都高によると、全長約300メートルの羽田トンネルには、排気のためなどで約20メートルの天井板が上下線に各2カ所ずつ設置されていたが車の排気性能の向上で必要性が乏しくなり、来年初めに撤去する予定だった。
 
しかし、事故を受け、首都高では、上下線をそれぞれ1、2日間、通行止めにし、年内に撤去を前倒しするという。ただ、1日約9万台の通行量がある上、年末を迎え、警視庁などとの調整次第では、年明けにずれ込む恐れもある。
12.6産経新聞抜粋
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121206/dst12120623290015-n1.htm
 
 
老朽化したインフラの維持・管理が問題視されているのは、トンネルだけではありません。
 
高度成長期以降に建設された、高速道路・橋・港湾施設なども経年劣化が進んでいます。
 
国交省によると、損傷が激しくなるとされる築50年を経過するインフラは、2030年度で橋の半分以上、水門など川の管理施設の6割以上に達します。
 
2007年、米中西部ミネアポリスの高速道路で橋崩落事故が起き、米メディアは「全米で進む公共建築物の老朽化」について大きく報道しました。
 

 
予想される首都直下地震などに備えて、学校など公共施設の耐震化も急がなければいけません。
 
道路などのインフラは国民の生命を守り、地域の暮らしや経済活動を支える重要な基盤です。
 
自民党は政権公約で「国土強靱化」を掲げており、防災・減災などを中心に公共事業を増やすとしています。
 
自民党の国土強靱化には、明確にインフラの老朽化対策が含まれているのです。
 
つまり、民主党、橋下徹などによる、自民党の公共事業公約批判は間違っているのです。
 
自民党の安倍総裁は街頭演説で、「我々は、やるべき公共事業を当然やっていきます。」と述べています。
 

 
安倍総裁「古い自民党とかレッテル貼りはやめよう」

■安倍晋三・自民党総裁
 来年、再来年、卒業を迎える高校生や大学生が、暗い気持ちで冬を迎えて、みんな心配なんです。暗い気持ちで冬を迎えなくてもいいように、私たちはまず国が投資して、民間企業の投資を引き出していく。そして、雇用をつくっていくんです。

 これは、まっとうな経済政策なんです。4年前、オバマ米大統領は、必要な橋を造り、人々を結びつける道路を造り、そして、商業を盛んにする様々なインフラをつくっていく、と発表した。日本の新聞や経済界も、それを評価したんですよ。でも、同じ人たちが自民党の公共投資を批判している。おかしいじゃありませんか。バラマキとか、古い公共事業だとか、古い自民党だとか、もうこのレッテル貼りはやめましょうよ。まじめに経済を議論していきましょうよ。我々は、やるべき公共事業を当然やっていきます。(神戸市での街頭演説で)
12月6日朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY201212060784.html
 
>オバマ米大統領は、必要な橋を造り、人々を結びつける道路を造り、そして、商業を盛んにする様々なインフラをつくっていく、と発表した。日本の新聞や経済界も、それを評価したんですよ。でも、同じ人たちが自民党の公共投資を批判している。おかしいじゃありませんか
 
これが反日マスコミであり、日本売国連(経団連)、民主党に飼われている経済評論家(安倍ではハイパーインフレになる)です。
 
先日もテレビの情報番組に出演している節約術の評論家が、「インフレになっても給与は上がらず、より生活が苦しくなる」などと暴言を吐いていました。
 
しかも、節税などデフレで儲けている経済評論家は、デフレ脱却への金融緩和の対案は示さないのです。
 
企業は業績不振で先行き不信があるから給与を引き上げられないだけで、デフレ脱却により日本経済が好転すれば、給与もアップされるのです。
 
橋下徹は公共工事批判をしていますが、経済再生のためには政府支出を増やして経済成長させるべきで、雇用を確実に生む公共事業をするべきです。
 
自民党の国土強靱化には、明確にインフラの老朽化対策が含まれており、老朽化したインフラ整備をすることとは、国民の生命を守ることなのです。
 
マスコミの思惑通り各政党は自民党批判をしていますが、有権者はマスコミの世論誘導に騙されずに、総選挙では各々の支持政党・候補者に投票するべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、総選挙についてご考慮下さい。
 
自民党の政権公約「国土強靱化」は必要!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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