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良識ある日本国民の皆様には、日韓スワップ協定の拡充措置が打ち切られたことで韓国経済の雲行きが怪しくなってきたという報道はご存知だと考えます。
 
それ見たことか
韓国経済ひっ迫で日本に泣きつく日
 
今年8月の李明博大統領の竹島上陸を受けて、韓国が緊急時に日本から通貨融通を受けられる「日韓スワップ協定」の拡充措置が打ち切られた。韓国側は「何ら影響ない。困るのはむしろ日本のほう」(韓国高官)と強気な発言をしていたが、早くも韓国経済の雲行きが怪しくなってきた。

そのひとつは、韓国政府と米国系投資ファンド・ローンスターの泥仕合だ。ローンスターは2003年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建。

「しかし、ローンスターが再建した外換銀を売却しようとした際、韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、先月ローンスターは世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴。提訴は米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づくもので、韓国にとって初のケースです」(経済部記者)

この訴訟が思わぬ余波を呼んでいる。もともと韓国は97年のアジア通貨危機後、外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがある。その救世主だった外資ファンドが、身ぐるみ剥がれようとしているわけだ。

「ローンスターにも行儀の悪い面はあったが、投資ファンドが利益を追求するのは当たり前。しかし韓国政府は過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた外資の流出が起こりつつあります。ローンスターが提訴にまで踏み切ったのも、もはや韓国市場に見切りをつけたからでしょう」(同前)

おりしも韓国はいま急激なウォン高に見舞われている。

「長期のウォン安がサムスンに代表される輸出企業の大躍進を支えてきた。だが、為替水準が是正されれば、じつは日本の半導体メーカーと生産コストに大差はない。コストに魅力がなければ株価も下がるし、GDPに対する輸出依存度が5割を超える同国経済にとっては大打撃です」(韓国に詳しいエコノミスト)

危機を察してか、韓国側はさっそく態度を翻してきた。11月24 日、ずっと延期されていた日韓財務対話がソウルで開催された。韓国の朴宰完企画財政相は城島光力財務相に「今回の対話が関係改善の触媒になればいい」と発言。スワップ協定拡充再開にも含みをもたせた。

 外資に依存した不安定な経済の中、また日本に泣きつく日はそう遠くないだろう。
12月7日週刊文春
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2132
 
>今年8月の李明博大統領の竹島上陸を受けて、韓国が緊急時に日本から通貨融通を受けられる「日韓スワップ協定」の拡充措置が打ち切られた
 
これは違います。
 
日本政府は、李明博の竹島不法上陸・天皇陛下への謝罪要求発言に対する経済制裁として、「日韓通貨スワップ」の拡大措置延長を打ち切るべきでした。
 
しかし、城島財務相は10月9日、李明博の竹島上陸など日本への強硬姿勢が延長打ち切りに影響したかに関し、「純粋に経済、金融面の状況認識に基づいたもので、政治的なものではない」と否定しました。
 

 
>「しかし、ローンスターが再建した外換銀を売却しようとした際、韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、先月ローンスターは世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴。提訴は米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づくもので、韓国にとって初のケースです」
 
やっぱりな^^
 
韓国は米韓FTA締結の際、与野党の国会議員や経済評論家などが大喧嘩をするほど懸念していたことでした。
 
日本でもTPPで懸念されている問題の一つである、カナダ・メキシコ政府も敗訴して賠償金を支払わされた「ISD条項」です。
 


 
>おりしも韓国はいま急激なウォン高に見舞われている
 
>「長期のウォン安がサムスンに代表される輸出企業の大躍進を支えてきた。だが、為替水準が是正されれば、じつは日本の半導体メーカーと生産コストに大差はない。コストに魅力がなければ株価も下がるし、GDPに対する輸出依存度が5割を超える同国経済にとっては大打撃です」
 
外務省の資料でもわかりますが、韓国は輸出立国です。
 
韓国は、為替レートの操作によりウォン安にすることで、韓国企業は競合する日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ていました。
 
しかし、今年はドルに対するウォン高が徐々に進み、この半年間で約9%も高くなっています。
 
急激なウォン高により、韓国メディアは「韓国の輸出企業はウォン高で息ができない状況だ」と報道をしています。
 
韓国では、急激なウォン高により、輸出価格上昇による韓国企業の輸出減、輸出競争力の急激な低下について懸念する声があがっています。
 
自民党政権になれば日銀に対する金融緩和圧力が強まるとの見方が広がり、安倍総裁の口先介入だけで、日本は円安・株高になっています。
 
ウォン高が進む一方で、韓国の主な輸出品目でライバルとなる円は下落しており、世界市場では韓国製品が値上がりし、日本製品が値下がりしています。
 
世界市場で、日本企業と競争する、韓国の自動車、鉄鋼、造船産業などの輸出企業は戦々恐々としています。
 
韓国の輸出は、GDPの5割以上を占める輸出偏重型(日本は同15%)です。
 
ウォン高では、サムスンなど韓国の主要企業の競争力や収益力は弱まり、株価は下落します。
 
円安・ウォン高が定着すると、外国の投資家は韓国から資本を引き揚げるでしょう。
 
12月6日に韓国銀行は、第3四半期(7-9月)の経済成長率(確定値)が、過去3年半で最低となる前期比0.1%にとどまったと発表しました。
 
韓銀は成長率低迷の理由として、設備投資の不振を挙げていますが、金融危機直後の2009年第1四半期と同じ水準にまでなっています。
 

 
韓国の対外債務の国内総生産(GDP)比率は、韓国経済の対外依存度を表します。
 
対外債務水準は、最近では35%以上の水準で、現在の対外債務水準は1997年のアジア金融危機前に匹敵しています。
 

 
韓国大統領選の朴槿恵候補と文在寅候補は、輸入企業や消費者を犠牲にしてサムスン電子など輸出企業に恩恵をもたらす政策を廃止することを公約にしています。
 
BNPパリバのシニアアナリスト、ティオ・チンルーは「世界経済の足取りが安定化するのに伴い、来年は韓国銀行が為替介入を減らし、ウォン高を容認するだろう」とみていいます。
 
日本は、安倍自民党政権の樹立により円高是正をして、通貨面で韓国との差を縮め、国際競争力で日本企業が韓国企業からシェアを奪い返すチャンスです。
 
>韓国側はさっそく態度を翻してきた。1124日、ずっと延期されていた日韓財務対話がソウルで開催された。韓国の朴宰完企画財政相は城島光力財務相に「今回の対話が関係改善の触媒になればいい」と発言。スワップ協定拡充再開にも含みをもたせた
 
韓国に媚び続ける、民主党政権による駆け込み売国です。
 
11月24日、日本と韓国両国の財政当局による「日韓財務対話」が開かれ、城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相が会談しました。
 
10月末で終了した日韓通貨スワップ協定の拡充措置について、今後、金融危機などに直面すれば「適切に協力する」として再拡充に含みを残しました。
 

 
>外資に依存した不安定な経済の中、また日本に泣きつく日はそう遠くないだろう。
 
お断りだ!
 
韓国は日本ではなく、中共を頼りにするべきです。
 
12月4日に中共と韓国は、中韓通貨スワップ協定(限度額590億ドル)を活用して、元とウォンの利用を拡大することで合意しています。
 
中韓が元・ウォン建て貿易決済拡大へ、通貨スワップ協定を活用

[ソウル 4日 ロイター] 中国と韓国は、両国の通貨スワップ協定を活用して、2国間貿易での元とウォンの利用を拡大することで合意した。
韓国の企画財政省・中銀が4日、共同声明で明らかにした。
両国の中銀が、市中銀行を通じて、貿易決済用の元とウォンを貿易会社に貸し付ける。今月中に貸し付けを開始する。
12月4日ロイター抜粋
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE8B301X20121204
 
為替操作国の中共と韓国が、紙屑同然のウォンと元で仲良くし、韓国と北朝鮮は中共の自治区として統一するべきです。
 
1910
  ∧中∧
 ( `八´)
 (  ̄||)   ニ∧_∧ <ははぁ!宗主国様~
 | ̄.||   <`∀´ >)
 /__l _ゝ = と と_(_つ

1910
年~1945年      _
 ,,'⌒丶、     ,,'⌒丶、. |●|
 ゝ☆==>    ゝ☆==>|
 ( ´∀`)   ∩<`∀´>∩<ついにウリ達も一等国民ニダ!
 ( ~|=)   >     く   大日本帝国万歳!天皇陛下万歳!
 | | |     ( <⌒)ノ
 (__)_)    ヽ,_,

1945
年~2011
  | ̄ ̄|
.
_☆☆☆_
 (  ´_ゝ`) ∧_∧ <ウリ達は無理矢理イルボンに
 (  ω  )<`∀´>   併合されたニダよ!
 | | | ⊂  ⊂.)     戦勝国民にしてほしいニダ!
 (__)_) (__と_)

2012
年~
  ∧中∧
 ( `八´)
 (  ̄||)   ニ∧_∧ <全部なかったことにしてほしいニダ~
 | ̄.||   <`∀´ >)
 /__l _ゝ = と と_(_つ
 
 
総選挙により、自民党の安倍晋三総裁が総理になるでしょう。
 
しかし、自民党政権になっても、日韓通貨スワップ協定の拡大枠再拡充について日本国民は安心できません。
 
日韓通貨スワップ協定は、いつでも数日間で拡大枠の締結が可能なために、また韓国が経済危機になればすぐに融通枠を拡大できるのです。
 
2008年の麻生政権も、2011年の野田政権も、韓国からの要請に応じて日韓通貨スワップ枠の拡大をしています。
 
財務省も10月9日、「日韓両国は、日韓及び世界経済の状況を今後注意深くモニターし、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意した」と発表しています。
 

二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について 財務省
 
現在、日本銀行と韓国銀行間の円ウォン通貨スワップ30億ドル、チェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ100億、計130億ドル(約1兆円)の日韓通貨スワップ枠は残っています。
 

 
韓国は、1997年、2008年、2011年と、わずか15年間に3回もの経済危機になりました。
 
この3度の経済危機に対して、最大なる支援、救済を行ったのは日本です。
 
しかし韓国は、日本政府の経済支援により経済危機から立ち直れたという事実を認めないで、日本に感謝をしていません。
 
韓国は輸出立国ですが、本ブログで記事にしたように、韓国内で作られている重要部材は、ほぼ0%と言っても過言ではありません。
 
韓国は、日本からの資本財や部品など日本製品の輸入ができなければ、韓国企業は輸出製品を作れないということです。
 
安倍自民党は、韓国が竹島を返還するまで、韓国に対して部材など日本製品の輸出禁止という経済制裁をして、日韓通貨スワップ協定そのものを破棄するべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、韓国経済についてご考慮下さい。
 
安倍自民党政権では韓国支援をやめよう!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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