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良識ある日本国民の皆様には、北朝鮮のミサイル発射について米国政府が不信感から韓国政府に情報遮断したという報道はご存知だと考えます。
 
「撤去」何だったのか? 米、韓国に不信感 情報を遮断
 
 発射前日の「撤去」情報は何だったのか-。北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は国民にとって「寝耳に水」との感が強いが、水面下では日本政府は「発射近し」との情報を得ていた。一方、「ミサイルを発射台から一時撤去」とみていた韓国政府には、米政府が不信感から詳細な衛星情報を提供していなかったという。

 「近日中(の発射)はなさそうだとの報道が流れていた。警戒レベルを下げなかったのはさまざまなインテリジェンス(機密情報)によるものだ」

 玄葉光一郎外相は12日の記者会見で、情報を遮断された韓国とは異なり、日本政府には米側から時々刻々と発射施設の動きが伝わっていたことを示唆した。

 ミサイルの探知・迎撃にあたる自衛隊幹部も「12日の発射はあり得ると身構えていた」と振り返る。

 森本敏防衛相は同日の記者会見で「据え置かれていたもの(ミサイル)が取り外されたことは確認している」と説明。日本政府は、北朝鮮が不具合の見つかったミサイルを発射台から撤去し、間を置かず予備のミサイルと入れ替えた可能性が高いとみている。

 こうした準備状況を把握するには米国の衛星情報が不可欠。だが、複数の政府高官によると、米政府はいったん撤去して以降の新たな情報は日本側に伝えるだけで韓国ルートは遮断したとされる。ある高官は「分別なく韓国から情報が漏れることに業を煮やし制裁を科した」と指摘する。

発射が近いとの情報を踏まえ、野田佳彦首相は発射予告期間に入ってから3日目のこの日も午前7時前に官邸入り。8時から関係閣僚会議を開き、首相は「最高度の緊張感を持って現態勢を維持する」と警戒を継続するよう指示した。

 その場で「近日中の発射の可能性」に関する情報を共有し、午前11時の藤村修官房長官の定例記者会見で国民に注意を国民に促すとの対処方針を立てていたが、北朝鮮がミサイルを発射したのは、この1時間余り後の9時49分。

 政府高官の一人は「発射に向けた態勢の立て直しは予想を上回るスピードだった」と漏らす。結果的に、国民への情報発信という点で課題を残したことは間違いない。

 ただ、今年4月の前回発射(失敗)時は国民への情報公表が40分以上も遅れたことに比べれば、今回の対応は「おおむね順調だった」(藤村氏)といえる。
12.13 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121213/plc12121301150002-n1.htm
 
>北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は国民にとって「寝耳に水」との感が強いが、水面下では日本政府は「発射近し」との情報を得ていた。一方、「ミサイルを発射台から一時撤去」とみていた韓国政府には、米政府が不信感から詳細な衛星情報を提供していなかったという
 
この報道が事実なら、日本のマスコミは韓国政府の「ガセネタ」に踊らされて、誤報により日本国民を危険に晒したことになります。
 






 
日本政府も米国政府よりの機密情報とはいえ、マスコミの誤報について何らかの対応は出来なかったのでしょうか?
 
12月12日午前9時49分、北朝鮮は長距離弾道ミサイルを発射し、人工衛星が軌道に乗り、実験は成功したと発表しました。
 

 
しかし、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルは、沖縄上空を通過したのであり、4月のように失敗していたら沖縄にいる国民は危険でした。
 

 
4月13日に北朝鮮が発射した、長距離弾道ミサイルに使用したとみられる燃料は「ヒドラジン」と呼ばれる液体燃料でした。
 
2009年に北朝鮮が発射したミサイル燃料も「ヒドラジン」だとされています。
 

 
「ヒドラジン」は、皮膚や目に付着すると激しいやけどを引き起こして、気化したガスを大量に吸うと死に至る恐れもあり、発がん性も指摘されています。
 
旧防衛庁技術研究本部第三研究所の久保田元所長は、「仮に燃料タンクやヒドラジンが付着した部品が地上に落ちると、半径数キロに有毒ガスが漂う可能性がある」としています。
 
これまでにもロケットの発射失敗などで、「ヒドラジン」による悲惨な事故が発生しています、
 
1996年2月、中共がロケット「長征3号」の打ち上げに失敗し、ロケットが墜落した町は壊滅して死亡者は500人と言われています。
 
長征ロケット打ち上げの黒歴史(動画)
 
 
>複数の政府高官によると、米政府はいったん撤去して以降の新たな情報は日本側に伝えるだけで韓国ルートは遮断したとされる。ある高官は「分別なく韓国から情報が漏れることに業を煮やし制裁を科した」と指摘する
 
米国政府の判断は正しく、韓国政府より北朝鮮の情報は得られないのであり、韓国政府、韓国国内の工作員が北朝鮮に情報漏洩をするだけです。
 
韓国政府から日米両政府が、北朝鮮についての情報が得られないということは、すでに証明されています。
 
北朝鮮が金正日の死亡を公表する直前、金正日が死亡したとされる2011年12月17日に、韓国の李明博大統領は日韓首脳会談で来日していました。
 
韓国メディアは、サムスンの役員が「18日に金正日の死亡説を知っていた」などと報道をしました。
 
しかし、18日に李明博は、「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つだろう」と、在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去要請を一蹴していました。
 

 
このことは韓国内で問題となり、韓国人から、韓国政府の情報収集能力に疑問の声が上がりました。
 
韓国では、「金正日総書記は17日午前8時30分頃に死亡したそうだが、今日になって伝えられるなんて、われわれ韓国側の情報力は問題だ」などの声があがりました。
 
そして、「17日死亡なのに大統領は日本に?、一体、国家情報院ラインは何をしているのか!」など、韓国政府の情報収集能力を批判する声も上がりました。
 
今回の北朝鮮のミサイル発射についても、「わが国の情報力はどうなっている」・「横にして修理中だと言っていたのに」など、韓国政府の情報収集能力を批判する声があがっています。
 
>今年4月の前回発射(失敗)時は国民への情報公表が40分以上も遅れたことに比べれば、今回の対応は「おおむね順調だった」(藤村氏)といえる
 
寝言は寝て言え、藤村修!
 
藤村修官房長官は記者会見で、北朝鮮のミサイル発射について、「極めて遺憾。容認できるものではなく、厳重に抗議する」と北朝鮮を非難しました。
 

 
しかし、藤村修は過日、「さっさと月曜日(10日)に打ち上げてくれるといい」と発言したのです。
 
藤村修は政府中枢に在りながら、北朝鮮の弾道ミサイルが日本国民にどのような危害を及ぼすかなど、安全保障上の危機を理解していないのです。
 
野田首相は12日、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射について、「極めて遺憾だ。到底容認できるものではない」と発言しました。
 
野田も藤村も、韓国の李明博大統領が竹島に不法上陸し、天皇陛下に謝罪要求発言をしても「極めて遺憾」だけで、韓国に対して制裁をしていません。
 
竹島を不法占拠している韓国と同じで、日本人を拉致している北朝鮮にも「極めて遺憾」は通用しません。
 

 
日本の怒りレベル
 
——(仏のニッポン) ——
Lv1
推移を見守りたい
Lv2
対応を見守りたい
Lv3
反応を見守りたい

——(意思表示するニッポンの壁) ——
Lv4
懸念を表明する
Lv5
強い懸念を表明する

—— (怒りを示すニッポンの壁)——
Lv6
遺憾の意を示す
Lv7
強い遺憾の意を示す

——(キレ気味のニッポンの壁)——
Lv8
真に遺憾である

——(キレちまったよ・・・)——
Lv9
甚だ遺憾である

——(大日本帝國)——
Lv10
朕茲ニ戦ヲ宣ス
 
日本政府は、国連での北朝鮮への更なる経済制裁などを考えていますが、北朝鮮を擁護している中共が国連常任理事国では何も出来ません。
 
当ブログの記事にしましたが、7月に国連は、北朝鮮の制裁違反の実態をまとめた年次報告書を公表しました。
 
報告書には、中共の大連港が北朝鮮の不正輸出入の「拠点」になっていたことなどが記載され、中共の関与が裏付けられています。
 

 
 
自民党の安倍総裁は、北朝鮮のミサイル発射について、「さらに厳しい制裁を科すようにわれわれは政府に求めていく」と述べています。
 

 
北ミサイル発射 自民・安倍総裁「さらに厳しい制裁を」

 自民党の安倍晋三総裁は12日午前、長崎市内の街頭演説で、北朝鮮が「人工衛星」と称するミサイルを発射したことについて「一番脅威を受けているのは日本だ。沖縄県の上空を通過し、落下する危険が十分にあった。日本を射程に入れていることを示すために(ミサイルを)打ち上げたといってもいい。さらに厳しい制裁を科すようにわれわれは政府に求めていく」と述べた。

 安倍氏は北朝鮮に対して「拉致問題、核・ミサイル問題の解決に向けて、大きな政策の変更を決断をさせていかなければいけない」とも語った。
産経新聞 12月12日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121212-00000531-san-pol
 
総選挙により安倍総裁が総理になるでしょうから、安倍自民党政権が北朝鮮に対して、さらに厳しい制裁を科すべきです。
 
今回の北朝鮮によるミサイル発射は、日本の安全を脅かしたのですから、日本政府は独自で、日本国内の北朝鮮の資金源を断つべきです。
 

 
朝鮮総連は、工作活動・資金面でも北朝鮮を支えていて、北朝鮮の国家的テロ「日本人拉致事件」へのさまざまな関与も明らかにされています。
 
「北のマタ・ハリ」こと、韓国で脱北者を装ってスパイ活動をして検挙された、北朝鮮の女工作員が日本に入国した際の協力者には、朝鮮総連傘下組織の幹部の名前が韓国検察の起訴状に書かれていました。
 
2006年11月27日、朝鮮総連の関係団体幹部の親族が、生物兵器に転用可能な大量の点滴薬を北朝鮮に持ち出そうとして不正入手した事件で、警視庁公安部が朝鮮総連本部などを強制捜査しました。
 

 
朝鮮総連は日本国内で、暴力主義的破壊活動を行うおそれがあることも明白ですから、公安調査庁は、朝鮮総連に破防法を適用し解散させるべきです。
 
日本政府は、総連の職員や総連に関与している在日朝鮮人の特別永住者資格を取り消して、日本より退去強制にするべきです。
 

 
北朝鮮の資金源になっているパチンコも取り締まるべきで、公然と行われている、パチンコの換金(3店方式)は違法です。
 
日本政府、警察庁長官は、パチンコを違法ギャンブルと認定して、パチンコ屋を摘発するように都道府県警に命じるべきです。
 
日本政府は国連信仰を捨て去り、米国政府に北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定をさせるべきで、日本独自での対北朝鮮制裁を行うべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、対北朝鮮制裁についてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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